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このフォーラムは日本の経済をけなし銀行の悪態をつくことでなりたっているようだ。だがBIS規制はは日本の銀行を追い落とすために作られたのでありもし欧米の銀行が日本の銀行同様に不良債権だらけになればBIS規制そのものが廃止されるだろう。
まずラテンアメリカに関してはコメントの必要もないだろう。土曜日にサンパウロのTVバンデネイラスにおいて大統領候補が討論を交わしたがルーラ・ダ・シゥヴァはその”戦闘的”姿勢を変えてない。そしてダ・シゥヴァ氏が依然として大統領最有力候補なのだ(ちなみにFTはルーラという呼び名を全く使ってない。私が主張したようにダ・シゥヴァ氏と読んでいる。意外とこういうところに地域の理解度が現れるものだ)。ブラジルがこけメキシコがこけた時に欧米の経済は無傷でいられるだろうか?
7月29日付けFTがおもしろい調査報道をしている。FTの独自調査では欧米の銀行・投資家がアメリカのエネルギー産業に投資した額は5000億ドルでありそのうちダイナジー・ウイリアムズはほぼ不良債権となるだろうと予測する。
アメリカの通信業界に欧米の銀行他が融資した額は1兆ドルでありすでにその半分がすでに消えうせている(NYTの報道)。さらに残りもほとんど不良債権とかすだろう。
アメリカの不動産価格高騰はバブルという点で一致してきたようだ。それがはじけたら?
アメリカ国民が抱える負債は年間所得の22年分である。いったいどうやって返済するつもりなのか?当然その半分くらいは不良債権となるだろう。
先週土曜日のNYTにおいてポール・クルーグマンがDuby's Double Dipというコラムを掲載した。これ自体はアメリカ経済が2番底をつけるというありふれたものだがいくつかおもしろい指摘があった。
1.今回のアメリカの不況は戦後例を見ないものであり戦前までさかのぼる必要がある。
2.アメリカにおいては愛国主義が高まったあまりアメリカ経済が2番底をつけると発言しただけで猛烈な手紙とメールによる「非国民」との罵倒を受けるまでになったとのこと。
一番興味深かったのはこのクルーグマンのコラムに私はかすかな怯えをかんじたということだ。彼は何を怯えているのだろう?
数週間ほど前のやはりクルーグマンのコラムにおいてアメリカの富の偏在は限界まできておりこうした金満政治が解決されるためには
1.大恐慌をおこす
2.民主主義を廃止する
3.戦争をおこす
という3つの解決策があるという。アメリカは3つ全て採用したようだ。
ただうらやましい点もある。NYTやFTはこうした報道を平然と行っているのに対し、日本のマスコミは「民は知らしむべからず、依らしむべし」という言論統制で一枚岩になっていることだ。そして欧米がつぶれれば当然日本も無傷であるはずがない。最近NHKのアナウンサーの声がやたらと震えているように思うのは私の気のせいか?