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ペイオフ全面解禁見直しについて
今回のペイオフ全面解禁の見直しは、小泉政権の改革路線、政策遂行能力の欠如、優柔不断な政策であることあらためて、確認することとなった。
7月中旬の経済財政諮問会議以降、小泉は改革ムードを高めようとしてきたが、改革姿勢を疑われてもしかたない決断をした。目先やもえないかもしれないが、優柔不断の政策は、経済にとっては致命傷です。金融機関(特に地方銀行)の改革自助努力の後退必至。国内外で「改革先送り」との失望を招くことでしょう。
そもそもペイオフ全面解禁の問題は、不良債権問題を抜本的に片づけておけば、こうした騒動になっていないはずだ。あの時故梶山静六私が総理となりハードランディングしていれば、こんなことにならずに済んだかもしれない。
地方経済の閉塞感がますなか、地方金融機関の不良債権が一部で増加傾向にあることは問題です。しかし、大手金融機関と比べて健全な資産、健全経営の地銀も多い。
金融機関同士で、地域ごとの協力関係をより強化するなど、再編合理化努力が進むのが望ましかったが、このままでは、その地域で、どこどこの日銀と呼ばれ続け、依然として殿様商売を改めない、地銀の温存につながりかねない。問題の先送り悪化の構図は変化なし。
今回の全面解禁の見直しは株式市場に対して短期的には安心感を与えるかもしれない。
しかし、不良債権問題の先送りにもつながり、我が国の金融システムの健全化を遅らせるのは確実で、日本経済と円は信頼を失っていくでしょう。