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(回答先: Re: 夢のある予算を 投稿者 匿名希望 日時 2002 年 7 月 28 日 15:32:40)
いつもきちんとレスを下さりありがとうございます。文章の明晰さから見て本当のキャリアの方なのでしょう。
さて現在では予算に裁量をふるうような余裕がないともとれるご回答でしたが、ただ単純にプライマリー・バランスを全面に出して消費税率上げを持ち出しても、恐らくすさまじい国民の反論・反感が吹き出ると思います。
国民が官僚を含む既得勢力に対して持っている気持ちは口に出さずととも激しいものがあり下手すればその時点で小泉政権終了になる可能性があります。もう少しうまいやり方、そして私が拙くも提案した特定科学技術に重点予算配分するやり方があると思います。
地球温暖化はだんだん目にみえる形であらわれてきています。日本は京都議定書を履行する訳ですから当然二酸化炭素を出す化石燃料(石油・石炭)からクリーン・エネルギーに移行する理由があります(ここではとりあえずロシアが議定書を批准するという前提で書いています)。
4月から世界最速コンピュータ、地球シミュレータが稼動を始めました。恐らく数ヶ月の内にこれから世界は、そして日本は地球温暖化によりどう被害を受けるかのより明確な予測が出てくるものと思われます。
そうした地球温暖化の悪影響が十分国民に浸透した時点で炭素税をうち出した方がよっぽど賢いと思います。なぜなら消費税の変更は大変な費用がかかるのに対して炭素税なら電気・ガス事業者を押さえればすむからです(別に炭素税を導入しろと進めているわけではなく消費税を上げるよりましだと言ってるだけですので誤解なきように)。
ただ現在の時点では二酸化炭素の排出権を買った方が安上がりですから議定書の目標のクリアにはウクライナなどから買った排出権をあてます。では炭素税としての歳入はどう使うかというと、クリーンエネルギー開発促進事業に全面的にあてるのです。これはもちろん不足している有効需要を補う効果があります。
レーザー核融合も光触媒ももちろんクリーンエネルギーです。ここで予算を重点配分するための理由と財源が確保されます。これにさらに燃料電池を加えてもよいでしょう。
日本の国家としての弱点はそのエネルギーの海外依存にあると思います(もちろんそれ以外にも色々ありますが)。地球温暖化阻止という本当に切実な目標を達成するための活動をうまく展開すれば温暖化阻止だけでなく日本の国益にもつながります。
実際に地球温暖化はいったん開始するとそれを止めるのは大変に難しいと思います。二酸化炭素を固定化するやり方も色々考えられています。その1つの方法は深海に二酸化炭素を送りこみ海水の圧力により地表に逃げないようにするものです。ここに海底資源開拓の理由が生まれます。
これは明確なビジョンを持った強い指導者であれば実現可能だと思いますが、官僚有志からの政策提案として公表することは可能と思われます。ここは川口外務大臣をうまく動かしたいですね。
ご意見をお聞かせください。
ここからは別の話です。S&Pなどの格付会社を訴えることを検討中ということですが、もちろん訴訟で勝つことではなく訴訟の過程で日本の主張を世界に発信するのが目的ですよね。それならいっそのこと1000兆円くらいの損害賠償をおこしたらよいと思います。ただある程度の時点で裁判所が和解を進められるような落しどころを決めておかないと本気で判決を求めると大変なことになるかもしれません。
例えば格付け会社が日本の格付けをしないと言い出したら日本への悪影響の方がよっぽど大きいと思います。あくまでボツワナの格付けが日本より高いなどの彼らの格付けの整合性を欠く面を世界に訴えた後、速やかに手打ちをするのがベストの作戦と考えます(恐らく言わなくてもわかっておられると思いますが)。
物を言う官僚は大歓迎です。それは批判を受けて立つだけの勇気と誠実さがあるということですから。ただ大衆を説得できるようなマナーで行うことが必要でしょう。その点、先輩である宮沢氏は頭が良すぎて「バカ」になれなかったように見えますが。大衆レベルまで下りて話ができるかというのは大きな課題だと思います。