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(回答先: レスありがとうございます 投稿者 楽観派 日時 2002 年 8 月 23 日 19:59:48)
国民多数は、バブル形成と崩壊のみならずその後の貸し渋り・貸し剥がしそして公的資金を受けながら高給を支払い続けていることで、銀行を好ましくは思っていないと推測します。預金が戻ってくるという条件で、潰れるなら潰れてしまえ!という感じでしょう。その意味では、銀行そのものが生き残る楽観派さんの考えは大衆迎合主義ではないと思います。
私はとっくに「危機」だと思っていますが、「銀行の国有化は本当に「危機」がこないとできないと同じレベルで、市場を通じた買収もできないと判断します。(なぜそれが必要なのかという説明責任が生じます)
政府には、きちんとバブル形成以降の論理的反省を提示してもらった上で、普通株の増資のかたちで銀行に公的資金を投入して欲しいと思っています。
メガバンクに限らず、危ない銀行は一気にすべて実質国有化してしまう政策です。
その上で、郵便貯金も含めた金融の再編も進めるべきです。
金融問題は、メガバンク問題だけではないということです。優秀な銀行員がいるとしたら、地方銀行にこそ配置すべきです。(大企業は資金もスタッフ部門も充実しており、銀行が経営に口を出すレベルは、中小企業よりも低いからです)
政府が“銀行処理”を先延ばししているのは、淡い期待にすがっているのか、期を熟すのを待っているのか、旧大蔵省幹部に累が及ぶのを避けたいからなのかわかりませんが、銀行救済と受け止められて国民が反発することを恐れているということもあるでしょう。
銀行処理政策の意義をきちんと説明できず、それを行っても国民の納得が得られる責任の採らせ方もできないというのが日本の統治者の実態だと思っています。
(責任論については、バブルの責任者はもう銀行経営者にいないと言いたいのかも知れませんが...)