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(回答先: Re: 大衆迎合主義ではないでしょう 投稿者 あっしら 日時 2002 年 8 月 23 日 20:48:27)
政府がこの問題への全面的コミットを決意したら、敵対的買収や株主訴訟に思いを致すようなことは一切あり得ません。銀行は確かに株式会社ですが、それ以前に政府の認可により営業が可能となる企業体です。我々が認可を取り消せば、明日から営業できなくなり、株価はゼロです。
できるだけ自由市場経済の枠組みを守ろうと腐心しつつ先送り経営を認めているのが実態ですが、方針さえ変わればトップのメガバンクまで含めすぐに接収できます。例えば「税効果会計による自己資本比率など保守性の観点から認めない」とか、「不良債権の定義をより厳格にし、不安払拭に向けて再検査する」とかやればどの銀行ももうアウトなわけです。我々はその気になれば銀行業界の憲法である銀行法ですら改正できるのですから。
「みんなの民主主義」体制下では今動き出す事は不可能ですが、早くやればやるほどコストは低くて済みます。資本注入実施となったら、潰すところと残すところを明確に分け、中途半端なことはしません。資本増強後の経営合理化にも相当の成果を求める事になります。状況にもよりますが、旧株主には損失を被ってもらうことになるでしょう。構造改革路線を進めると必然的に金融問題は再燃します。そこは既に読み筋に入っています。