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政府の「道路関係四公団民営化推進委員会」(委員長・今井敬日本経団連名誉会長)は22日午前、都内のホテルで第2回集中審議を開き、月末に公表する中間報告について、新しい民間会社が高速道路を建設する場合、国や地方自治体が応分の負担をする「整備新幹線方式」を採用することなどを盛り込んだ原案をまとめた。
整備新幹線方式は事実上、新規路線建設に歯止めをかける狙いがある。
原案には、<1>高速道路と一般有料道路の恒久有料化<2>道路公団を民営化する際、高速道路を資産として継承する「道路保有機構」(仮称)と、同機構から高速道路を借りて営業する民間会社の創設<3>10―15年後に民間会社と道路保有機構を統合――などが盛り込まれている。
一両日中に公表する予定の緊急提言については、猪瀬直樹、松田昌士の両委員らが未整備路線の建設中止・凍結や経営陣の刷新などを盛り込むよう求めた。ただ、今井委員長は午前の集中審議終了後、「建設の凍結という話を出すつもりはない」と記者団に述べ、難色を示した。
(8月22日12:35)