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(回答先: (8/22)道路4公団民営化「国民負担8兆円」――民営化委が試算〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 22 日 13:01:46)
道路関係4公団民営化推進委員会の2回目の集中審議で、川本委員は民営化の形態や固定資産の有無などに関係なく、15年以内に民間会社として成立するのは困難だとする試算を提示した。
川本委員によると、4公団の財務について、債務未償還残高(借金)が35兆円にのぼると試算した上で、「民営化の形態、固定資産の有無、新規建設の度合いに関わらず、10年後はおろか、15年以内に民間会社として成り立つことはない、としている。
また、同委員は、民営化初年度に5.8兆円の債務の切り離しなどのケースも想定して、民営会社の財務見通しなどを示した。
これに対し、猪瀬委員は、「国民負担を前提とした試算ではないか」などと指摘。しかし、川本委員は、「国民負担を回避することはもちろんだが、一方で問題の先送りをするべきではない」として、資産処理のタイムラグを考慮に入れない計画の策定によって金利負担が増大、最終的に国民負担となった国鉄債務問題を例に挙げた。
今井委員長は、午後の議論では、今後の建設の一時凍結よりも、「民営化後の運営会社に何をやらせるかに重点を絞るべきではないか」と提案した。
なお、民営化推進委員会の集中審議が行われているのと同じ会場で、「第2東名高速道路建設推進総決起集会」が行われている。