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経営難に陥っていた北海道国際航空(エア・ドゥ、本社札幌市、石子彭培社長)は25日にも東京地裁に民事再生法の適用を申請する。負債総額は50億円程度とみられる。平成14年3月期に債務超過に転落。業績低迷を克服できず、自力再建を断念した。同日中に、全日本空輸から出資を含む全面的な支援を受ける包括提携を発表、経営再建を目指す。航空機の運航は続ける。
9年4月の航空規制緩和後、新規参入した航空会社の破綻(はたん)は初めて。全日空は今後、エア・ドゥに債務保証を行うほか、同社から航空券の販売や機体整備などを受託する。
エア・ドゥは8年11月、北海道内の中小企業経営者らが規制緩和を契機に設立。資本金は約72億円。10年12月から羽田−新千歳(札幌)間に参入し、現在1日6便を運航している。
初年度は、低運賃を武器に高い搭乗率を誇ったが、大手各社が同水準の割引運賃を設定するなどして対抗。エア・ドゥは割高な機体リース料も重荷となり、設立以来赤字が続いた。
経営難が表面化した12年12月以降、北海道や札幌市、道内経済界から計45億円に上る支援を受け、再建を目指したが、昨年9月の米同時テロ事件の影響で経営が一段と悪化した。