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(回答先: エア・ドゥが民事再生法適用を申請、負債６０億〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 6 月 25 日 17:46:14)
北海道国際航空（エア・ドゥ、石子彭培社長、本社・札幌市）が、航空自由化の流れの中、大手が独占してきた航空業界への参入からわずか４年足らずでの失速したことは、他の新規航空会社に動揺を与え、航空業界の運賃、サービス競争の後退にもつながりかねない。
エア・ドゥの破たんの背景には、石子社長らによる“素人経営”、「道民の翼」にこだわり過ぎた内向きの戦略、そして大手の優位を残したまま自由化に踏み切った国土交通省の見通しの甘さがある。
石子社長らエア・ドゥ経営陣が苦渋の決断に追い込まれた理由の一つは、今春、日本航空と日本エアシステム（ＪＡＳ）が１０月に経営統合することが決まった後の、業界の風向きの変化が読めなかったことだ。
エア・ドゥは今年５月、経営再建を進めるための提携先として全日空と、従来から機体整備などで取引のある日本航空をてんびんにかけ「より有利な提携条件を引き出す戦略」（同社幹部）を描いた。ところが、日航は、「本当に魅力のある相手ならとっくに提携を強化している」と、逆に水面下で関係の解消へ向けた動きを進めていた。ＪＡＳとの統合を控えてエア・ドゥへの興味は急速に薄れ、両社の関係を事実上、絶つことになった。
さらに、７５億円の巨額の累積債務や、赤字体質への認識の甘さもあった。５月に国交省を訪れた石子社長は、未払いになっている空港着陸料約１３億円の支払い猶予を求めた。だが、「エア・ドゥだけを特別扱いする理由はない」（航空局）との反感を買い、早期の支払いを迫られる始末だった。
石子氏は北海道公営企業管理者、知事室長という経歴を看板に、２０００年１２月、経営立て直しに送り込まれ、道や札幌市から計４５億円の資金を引き出した。しかし、道も「これ以上の資金援助は道民の理解を得られない」（藤井章治・前副知事）と追加支援を打ち切り、自主再建断念に追い込まれた。
「道民の翼」の地位に甘え、道の資金援助に頼って、首都圏の営業活動や機内サービスを軽視した経営姿勢を指摘する声は多く、国交省は「経営能力の問題」（航空局幹部）と批判する。
だが、国交省が大手の既得権を維持したまま、規制緩和に踏み切ったため、エア・ドゥの経営安定化を妨げた面もある。羽田空港のターミナルから直接飛行機に搭乗できる搭乗橋は大手が独占、エア・ドゥの受け付けカウンターは大手に比べ不便な場所だ。
ただ、エア・ドゥと同じ年に参入したスカイマークエアラインズ（本社・東京都港区）は、割引運賃やサービスの工夫で大手と差別化を図り、２００２年１０月期決算で初の経常黒字に転換する見通しだ。エア・ドゥは全日空の支援を受けて再建を図るが、全日空も米同時テロの影響で、２００２年３月期決算は税引き後赤字に転落している。再建がなるかは、大手の支援に甘えるのでなく、厳しい努力でどれだけ経営効率を上げられるかがかぎとなる。
(6月25日16:21)
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