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介護保険料の減免については、平成12年４月の介護保険法施行に伴い、福祉事務所の措置の時代から訪問介護を利用している人たちの経済的負担の軽減を図るために取られてきた措置である。措置の時代は、基本的に低所得者や生活保護世帯は利用料は、無料であった。たしか、記憶が正しければ、利用料は、所得税に応じて、段階的に決められていた。しかし、介護保険では１割は利用者負担と決められているので、１割負担と無料の乖離を埋めるために取られた措置だと記憶している。そして、利用者の負担割合（金額）は、段階的に引き上げていくといわれていたし、最後は１割負担になるとあらかじめ決められていたのである。
　それと、確かこの年に国政選挙か、大きい地方選挙があったはずで、選挙の公約か、政府の方針で、65歳以上（介護保険法でいう第１号被保険者）の保険料を半年間徴収を凍結し、その後１年間は、本来の半額にするといったことがあったと記憶している。第２号被保険者（40歳以上65歳未満）は平成12年４月から健康保険に上乗せして、本来の額を納めていたと思う。この1年半の間に保険料収入は、本来入ってくるべきお金が入ってこない一方、介護保険のサービスは４月から開始されていたのだから、詳しいことはわからないが、平成12年度の介護保険会計は、マイナス収支だったのではないだろうか？
　それと平成12年４月からの介護保険開始直前まで、訪問介護サービスには「身体介護」「家事援助」のみであったのだが、直前になって「複合型介護」、さらに、その後「身体家事」「複合型家事」という３つが加わり、現場は混乱したのである（尤も今でも混乱しているが）。ここへきて、「複合型介護」をなくそうという話が、でてきてそれに伴い「身体家事」「複合型家事」もなくなるらしい。「身体介護」と「家事援助」の組み合わせでサービスを構成するようになるということだ。思うに、「複合型介護」等を設けた理由は、「家事援助」と「身体介護」の報酬があまりに離れていたためだと思う。そのため「家事援助」は敬遠され、「身体介護」を事業者は選びたかったのだ。そこで、「家事援助」の報酬を引き上げ、「身体介護」の報酬を引き下げることで対応し、「複合型介護」等をなくそうということになったのだろう。
　利用者負担で、利用料が減免されている部分を負担しているのは、実は、税金である。生活保護で介護扶助を受けている人の利用者負担は、保護費である。利用者の負担を軽くしようと思えば、社会保障費がかさむし、社会保障費をかけないようにしようと思えば、利用者さんに負担してもらうしかない。これは、トレード・オフの関係だと思う。
　また、ケアマネージャーと契約しているとしたら、利用者負担は０。所得にかかわらず、全額保険負担。これも、所得に比例させて段階的に、無料、３％、５％、７％、10％という具合に利用者さんに負担してもらったほうがいいのかもしれない・・・。ケアマネージャーの介護報酬はあまりよくなく、それでいて、業務内容は忙しい。これでは、福祉に対して高い理念を持った人も、志が萎えてしまう。利用者さんとしては負担はできるだけ少ないほうがいいかもしれないが。
　社会保障費の増大は避けて通れない。ある程度、サービスを受ける側も、経済的負担をしなければならないのかもしれない。でも、利用者負担が１割→２割→３割になったら、健康保険の二の舞だね。そうならないように、為政者には考えてもらいたいものだ。（願）

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