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小泉総理の北朝鮮訪問。米国の北朝鮮にたいする圧力もあったこと、ﾛｼｱ、中国、韓国の協力が大きかった影響もあるが、署名内容を除いて訪問し話し合いをしたことは評価できる。ただし、それだけである。
日本人拉致被害者は、この訪問を喜んだが、結果が悲惨であったにせよ、逆に感謝するどころか、外務省の対応に不信を深めている。
民主国家のなかでこれほど公務員（政治家を含む）に感謝しない国はあるだろうか。情けない国である。
署名の内容は、拉致事件は明確にされず日本からの経済援助は明記されている。なんとも馬鹿らしい内容である。
何故日本の政府および官僚はそこまでして経済援助したいのか。日本には、政府が援助しなくても民間のＮＧＯ、ＮＰＯなる組織がある。北朝鮮の国民が苦しんでいるならば日本国民も寄付として援助するだろう。
北朝鮮というのは、交渉が日本政府よりも上手であるとマスコミに報道されている。ということは、交渉する相手の弱みをにぎっているからである。普通対等な交渉とは、お互いの腹の内をみせないことである。日本の政治家が、これまでに何人か北朝鮮を訪問しているが、日本の発つ前と帰国した後とでは、国民の被害者に対する態度が180度かわる。北朝鮮から日本の政治家の悪部がすべてつつぬけだからである。
中国にもﾛｼｱにも韓国にも北朝鮮に経済援助する資金はない。日本にもないが、みえをはりたい。また、経済援助を喜ぶ日本の企業がいる。日本国内では、公共投資を悪の投資といわれ事業がしにくいため公共投資にたよってきた企業は、喉から手がでるほど北朝鮮のような独裁国家の仕事がほしい。
経済援助も日本の企業が利益を得るようになっているから国益といえばそうだが。
日本はこちらからお願いして日朝国交正常化をすることはない。拉致被害者が、日本に70−80人あるいは、それ以上いるといわれている。この件をあやふやにしてはいけない。
先日奥田英二が出演している白黒の映画をみた。太平洋戦争で負けた日本が、大学病院に医員にふんする奥田さんを、米国兵が尋問する。戦争中、この病院の医者たちは、陸軍の命令で米兵捕虜を人体解剖したという事件である。事件は闇にほうむられることなく尋問される。
北朝鮮は、日本を侵略したのでもないが、日本国民を拉致し死亡させたのである。謝罪も必要だが、拉致者の情報が詳細に必要である。
外務省の役人は、被害者の家族に対しても情報を小出しし、国民に雇われているのも関わらず奉仕しない。外務省だけではない。財務省、金融庁、総務省、経済産業省、厚生労働省、などすべての国家公務員の組織がそのような体制である。
官僚一人一人とあうと世間がいうようなあくどい人はいない。当方の知り合いにも官僚の幹部がいるが、本質は悪くない。だが、組織となると悪の中枢である。
江戸時代、いろんな改革があった。しかし、どれも基本は武士の改革である。なぜならば、武士がいまのﾊﾞﾌﾞﾙ時代の経営者のように借金をし生活にこまり、業者から賄賂をとったりと不正がはびこったからである。
今の公務員は裕福である。日本国民のなかで、金融機関かｒみれば、給料が安くても信用があり、国が大赤字でも給料は維持されﾘｽﾄﾗもない。大赤字する事業をしても責任はとらず国民に投げつける。国が破産するかもしれないくらい赤字をつくっても幹部は1億近い退職金はもらえ、一部の人間は、天下りをして数億国民の税金からだましとる。
なんともだらしない日本の公務員組織。公務員の諸君反論してみてくれないか。
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