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検察やマスコミが誰でも知ってる慣習を強引に違法行為
にしたてたり、ささいなルール違反を重大問題のように言
い立てたりして政治家や役人がポストからおろされたり辞
任に追い込まれたり逮捕されたりしているのが日本政治を
おかしくしているのだと思います。
この間政治家の大学入学の仲介・推薦が問題になったと
きに評論家やマスコミの言葉の中に「裏口入社」というの
が見られました。私は私立の大学がどんな基準・条件で誰
を入学させようと自由なのは当たり前だと思っていますが
、「裏口入社」についてはここで何かを言う気さえおきま
せん。
中国の文化大革命時の紅衛兵とかリンチ大衆のような感
覚で野党の政治家とか市民が現代日本政治をかき回すのは
迷惑だと思っています。いいがかりでも「浄化」になるな
ら結構といったって、同じことをしていてもやられていく
のはアメリカに都合の悪い政治家・役人・会社ばかりのよ
うですが。
小泉的自由市場原理思想構造革命万歳！とか打倒、人民
敵特権階級的抵抗勢力！とかのスローガンが一世を風靡し
て小泉の顔ポスターが町にあふれて危ないなあと思ってい
たらすぐにそれも止みました。もう少しまともな政治感覚
を多くの現代日本人に持っていただきたいと思います。
私は法律はまずは慣習・慣例を基準にして解釈するべき
だと大学で習ったのです。それにこじつけによる法律解釈
はそれこそ違法だと思います。日本が法治国家でなくなっ
てしまいます。
たとえば、どのような条件で政治家が秘書を雇おうと話
しさえついていれば問題ないはずです。契約書か口約束で
秘書公費から一定金額を政治家に定期的「寄付」として渡
すなら、形式的には「流用」にならないと思います。（契
約書の場合はその寄付を雇用の条件としたら違法になるか
もしれません）秘書がそこに勤めているということはそう
いう労働条件に納得しているからであり、それを流用とい
うのなら共産党の公設秘書なんかみんな流用されてきたこ
とになるでしょう。
とにかく、政治献金を受けた企業に有利な「質問」を議
会でしたから「賄賂」だとか天下り先の給料だか退職金だ
かが「賄賂」だとか、兵器の値段が開発費よりずっと高い
から企業に対する利益の提供だとか、あげればきりのない
無理にでっちあげた贈収賄・斡旋利得などのスキャンダル
事件には私はもううんざりしています。それは法治国家と
しての日本社会を破壊していきます。それにこんな野蛮な
国に住んでいるのかとなさけない気持ちがします。
新聞はもちろんのこと週刊誌もまだ裁判もしていない事
件に関して容疑者を犯罪者扱いしたり、まだ可能性に過ぎ
ないことやある人物の一方的な意見をあたかも事実である
ように報道してはいけないのです。イギリスではこのへん
はかなり厳しく規制されています。日本の検察は逮捕だけ
して起訴しないようなことも平気でやりますから、逮捕さ
れた者が犯罪者とは限らないのです。しかし、日本では逮
捕される前から大衆・マスコミによるリンチは始まります
。野蛮なことです。
米犬売国奴＝検察+マスコミ+一部の自民・民主・自由党
代議士+一部の右翼+立○隆+でたらめな経済学者
ロッキード事件以降、共産党と検察は企業献金の賄賂性
に対する態度が一致していると思うのです。企業献金が「
賄賂」だとするなら、法律で企業献金を禁止すれば良いで
はないですか。資本家を泥棒扱いする共産党と資本主義国
の法務当局がこういうところで認識と態度を一致させるの
は有害でしかありませんが。
何にせよ企業献金は今禁止されていないのだから、検察
裁判所といった法務当局はある政治家へのある企業団体の
献金を、その政治家がその企業団体の利害と関係する活動
・決定をしたからと言って、それをいちいち「賄賂」と解
釈認定するのはひどく無理があると思うのです。
そんなことが通るのだったら政治家は「政治」なんて出
来ないではないですか。金を出した団体企業と関係する事
項はすべてタッチしないようにいちいち注意して制限され
た政治的活動・決定をしていくのですか。私に言わせれば
バカバカしいことです。
ある政治家が特定の地域や特定の業界・団体のために働
くのは資本主義議会政治社会では普通のことです。選挙区
の住民、後援企業・団体への利益誘導というものが議会政
治からなくなったら代議士の選定基準はいったいなんです
か。
「国家とか社会への奉仕」は確かに選定基準ではありえ
ますが、それは選挙区の住民の具体的生活にとってはあま
りにも抽象的で現実性に欠けるものです。それだけならそ
のときの国民の多数派のイデオロギーに仕えるサラリーマ
ンみたいなのが代議士として選ばれることになり、こちら
のほうがよほど地元利益密着型の政治家より危険だと思い
ます。
北海道拓殖銀行や長銀が危なくなったとき、「アメリカ
ではそういうのはどんどん潰す。助けるんじゃない。」と
騒いだのは都市部で選出された自民・民主のイデオロギー
サラリーマン代議士たちでした。農協おかかえの自民党代
議士は「潰したら金融システムにいらない混乱を起こし、
またそれらの銀行に関係する潰れなくていい企業まで潰れ
てしまう」と反対しましたが、結局潰してしまって優良黒
字企業日本リースも潰れて外資の手に渡りました。長銀も
数兆円の金と税金による債権保護のおまけをつけて安く外
資に売られました。その後アメリカで銀行や投資会社が危
なくなるとアメリカ政府は護送船団方式でそれらを助けま
した。
終戦直後の冷戦期に日本が企業献金を禁止していたら、
共産党・社会党・労働組合等の社会主義勢力に政権がとら
れソ連・中国の介入を招き、日本はソ連の戦車に踏み潰さ
れた可能性が高いのです。だから昔は企業献金をうるさく
批判する発想はなかったと思います。
ロッキード事件である政策の決定に「権限」のない政治
家への献金に、その政策に関する賄賂性を強引に認定した
り、権限を犯罪の構成要件に必要としない「斡旋利得」を
禁止する私にいわせれば馬鹿げた法律が最近出来たり、献
金した団体の利害と関係する議会での「質問」をした代議
士（小山）を収賄罪で引っ張ったりと今の法務関係はどん
どん狂ってきていると思います。
中小の町工場業界の利害と政治の間のパイプを作ろうと
する村上議員ら・ＫＳＤの試みは今まで不遇な政治環境に
置かれていた中小町工場にとっても技術国家日本にとって
も前向きなものでした。ドイツのマイスター制を参考にし
た技術の資格制度やものづくりの大学などの試みもぜひ成
功させるべきものだったと思います。アメリカにとっては
どうだかしりませんが。
私はある物事を違法（たとえば賄賂）と解釈認定する基
準は慣例・慣習によるべきだと言っているのです。今まで
常識だったからには社会や法務当局がそれを違法と解釈し
てこなかったといことが当然推定されるべきと思うのです
。それを変えたいなら新たに法律を作り、以後禁止すれば
よいのだと考えます。「裏口入学」で斡旋利得罪にするか
とか接待を仕事とする企業幹部と話し合ってきた大蔵官僚
が今まで長い間受けた接待費を合計した数百万円を贈収賄
罪とするかなどの場面で考えています。それにしても子供
が私立大学に入学することや別に行政の捻じ曲げでもない
預金の引き出しなどを国民に便利にする決定を早めること
が賄賂を構成するのでしょうか。変な感じがします。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。