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(回答先: 「弁護士費用の敗訴者負担制度に反対します」 転載 投稿者 ウッチャー 日時 2002 年 8 月 29 日 21:50:28)
違憲審査制度の問題,敗訴側費用負担問題。ともに本当に極めて深刻な問題です。これは米英支配層の推進するグローバル化の国内的効果なのです。新自由主義=市場原理+自由競争+規制緩和+民営化。これらは要するに米英の多国籍企業が各国で民主的手続きやコントロールを超越できるようにするにはどうしたら良いか,巨大企業がどのように社会を支配できるか,という観点からすすめられているのです。住民基本ネットワーク、マスメディア規制法案,有事法など,すべてこの同じプログラムの中にあります。国民・市民の監視を強めて,大企業批判を封じ、政策決定の場から国民・市民の声を抹殺するためのものなのです。国民が不満を表明しようと暴動のような状態に持っていっても,軍隊の力を強化して鎮圧しようとしています。グローバル化反対は世界のいろいろなところで起きており,これらは今後大きくなっていきますが,それを有事と捉え,自衛隊と米軍が共同して鎮圧できるように考えているのです。一般の国民・市民は米英の超巨大企業を道具とする米英支配層の膝下に屈しなければならなくなるのです。
違憲審査制度の空洞化,敗訴側費用負担問題は,このような米英支配層のグローバルな支配戦略の一環という視点をぜひ忘れないでください。私自身完全な無党派ですが、米英支配層の手下となっている自民党・公明党に絶対投票しないことが肝心です。所得分布では低いほうにはいる公明党の支持者が,米英の超富裕階層のドグマを推進する側に回るというのは,ばかげています。民主党といっても,新自由主義を唱える自民党の連中と同じ価値観にある人が少なくないですから,そこが難しいですが。新自由主義を唱える候補者は全員選挙で落とす,というのが基本だとは思います。日本は,米英超富裕階層・政府支配層に今,いいように食われようとしています。日本人の運命を日本人が決められなくなる方向に向かっているという点で、日本の歴史で最大の危機といってよいでしょう。