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(回答先: 内閣支持率43%、道路公団改革6割評価 本社調査 [asahi.com」 投稿者 ほくめん 日時 2002 年 8 月 26 日 00:06:08)
自民党道路調査会長の古賀誠前幹事長は25日、熊本市内で講演し、政府の道路関係4公団民営化推進委員会での議論に関し、「採算性や組織形態が先行し、日本の高速道路ネットワークの持つべき性格や国土政策が置き去りにされることがあってはならない」と述べ、国土政策の観点から高速道問題を議論すべきだとの考えを強調した。
郵政民営化問題については、「(郵政関連)法案ができたとはいえ、乗り越える課題は多い。郵便局の機能は単にサービスを提供するだけでなく、対価を得ることのできる郵政事業がどうあるべきか考えなければならない」と語った。 (18:54)
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自民党の古賀氏を筆頭とする建設族のみなさんは、採算の採れないと分かっている高速道路をこれからも[国土政策]とかなんとか理由をつけて、造り続けるつもりでしょう。
しかしそれは高度成長期に経済発展を「牽引」した場合とことなり、今の状態は多額な債務(650〜700兆円)に沈みかかっているこの国に、さらに重石を乗せようとするものです。
巨大債務解消のための、改革を実行に移そうとする現政権の足を引っ張るのもけっこうですが、政策への反対意見は指摘程度にとどめておき、大きな施策の失敗とかあれば政権の交代もわかりますが、しばらくは経済の低迷期を抜け出るまでは小泉首相の言うように、抵抗勢力でなく、協力勢力であってもらいたいですね。
もし改革のこころざし半ばで、小泉政権が「反対勢力」に交代するような場合は、この国の近い未来は閉ざされてしまったことを意味するのでしょう。
そして日本は失業・不況がますます進み、人の心も荒み、犯罪が増え、たどり着く先は・・・・・。
最悪、こんなことにならないように現政権には経済対策も大事な事ですので、失業問題には重点をおいてほしいですね。