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Web現代から引用
住基ネットは危険がいっぱい
http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2002_07_03/index.html
全国民が11桁の番号で管理される
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「今回の住民基本台帳法は、役人が自分たちのエリアを守るために作った法律で、住民という名前をうまく利用した形です。３年前に住民基本台帳法を作る時に、私たち国会議員は、役人に騙されたのだという認識を持たないとダメだと思います」
法案を推進した側である自民党の阪上善秀代議士すら、強く異議を唱えるほどの危険が迫ってきた。
１ヵ月後の８月５日から施行される「住基ネット」がその危険の源。問題点は大きく分けて三つある。この法律そのものが持っているプライバシー侵害、国民総背番号制的運用の危険。また情報の漏洩や不正使用に対する歯止めなしで強行されようとしていること。加えてハッキングなどに対する技術的不安やシステム障害の問題など、危ないことだらけなのである。
'99年8月に改正された住民基本台帳法（「住基法」）は住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット、正式名称は「本人確認情報ネットワーク」）を構築し、全国民に住民票コード番号を割り当て、財団法人地方自治情報センターを中心として、各都道府県、更には各市区町村の住民情報６項目（氏名・性別・生年月日・住所・住民票コード番号・変更年月日や理由）のデータベースと国の行政機関を結び管理するものだ（別掲図参照）。８月までに11桁の番号が書かれた通知文が市区町村役場から全国民あてに封書で郵送されてくる。つまり国民全員が11桁の番号で行政に管理されるということである。
改正の際の役人たちの言い分はこうだった。「番号によって本人確認ができるので、全国どこでも住民票が取れ、転居の際も転居届だけで済み、行政事務手続きを効率化する。戸籍は今まで通りの手続きであり、サービスは今のところ住民票だけである」。しかし、今後はパスポートの発行や運転免許証などの情報、病院の情報などがどんどん追加され、264項目にも広がって、各省庁と繋がる予定であり、個人のプライバシー侵害に繋がる危険性がますます大きくなった。
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■ このまま稼動すれば違法
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東京都の山田宏・杉並区長も、住基ネットは国民にとって恐怖の法律だと明言する（インタビュー動画参照）。
「住基ネットは将来の国民のプライバシーへの脅威になりうると思います。インターネット社会になってくればくるほど個人に番号が必要なのは分かりますが、赤ちゃんから老人まで全員に強制的につけることが世界で初めて実現されようとしているわけです。番号社会に入ってしまえば、最初は住民票がどこからでもとれるというサービスから始まって、サービスの範囲を広げれば広げるほど、それだけ国の国民情報の一元管理が進みます。私たちの人生そのものが国に握られていく可能性が高くなっていくのです」
個人情報が知らないうちに誰かに覗かれていることもありえるし、追加・削除されていることも今後出てくるかもしれない。なぜこんな法律が成立してしまったのだろうか？
「国会でこの法律が可決されるときに相当議論があって、当時の与党３党の自自公が共同提案で政府の出した法案を修正したんです。付則第一条第一項に３年以内に施行せよと書いてあるんですけど、第二項をつけまして、個人情報に関わる法整備をせよということを付け加えたんですね。そういう条文を付け加えて成立したにもかかわらず、今回、内容はともかく（情報の漏洩、不正使用を規制する）個人情報保護法が可決される可能性がほとんどなくなりました。この前提が作られないまま稼働させるというのは、付則第一条第二項に完璧に違反すると思っています。このまま８月に稼働すれば、政府の行為は違法であると私は思います」
山田区長はこう語るが、実際には杉並区は行政機関のため造反は出来ない。そこで、せめてもの対抗策として昨年９月に住基プライバシー条例という区条例を作り、住基ネットワークの稼働に際して区民の個人情報が侵害される恐れがあるときは、回線切断などの措置も含めて区長に大きな権限を付与することにしている。
実は自民党の阪上代議士が反対する理由にはこんな背景もある。鈴木宗男容疑者をめぐる国会審議で、秘密扱いの書類が、外務省の保身のために次から次と出てきたことに国会議員が危機感を募らせ、官僚主導の法律施行に懸念が出てきたのである。
「この間、亀井静香先生にもやっと理解していただきました。『その地区の出身者が幸せな生活を営んでいるのに、出身地の問題が明らかになった場合その生活がおかしくなる可能性がある。自分も週刊誌に叩かれている被害者の立場であるが、公権力がマスコミに口出しする法案には問題がある。政府の住民基本台帳、個人情報の使い方にも問題があるよ』と言っていただきましたので、これは大きな進展だなと思いました。党の最高幹部の方が、議員会館の私の部屋に『（君の）政治生命は終わりだ』と怒鳴り込んできたことがありましたが、半月後の５月の連休明けには、反住基法の立場を雑誌や新聞、テレビで説明したことにより、『君はたいしたものだ。信念を貫きたまえ』と急に自民党の議員でも『阪上さんの意見に賛成してたんですよ』と言ってくる人が増えてきたんです。官僚が何をしているのか個人は分かりにくいですよね。官僚は防衛庁情報漏洩事件でも分かるように個人の情報は使い放題なわけです。国会議員だって官僚ではないので監視されている危険性はあります」（前出・阪上代議士）
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■ 地方自治体や関係者も危惧
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日弁連による住民基本台帳ネットワークシステム施行に関するアンケートの第２回中間集計（3241市区町村）によると「住基ネットの施行延期について」のうち「延期すべきでない」が17.5％、「延期が望ましい」「どちらともいえない」が77.6％にも上る。また、各自治体にとっては費用負担も大きいようだ。「費用対効果から合理的か」の質問に「合理的である」がたったの５％に対して「不合理である」「どちらともいえない」が91％にも上り、ほとんどの自治体が財政難を悪化させるだけでサービス向上につながらないと思っているようだ。
そのため全国の地方議会で稼動延期や凍結を求める意見書の可決が相次いでおり、首相、総務相、衆参両院議長あてに送りつけられている。しかし、総務省側には、地方自治体の意見を聞き入れる姿勢は全く見受けられない。
「７月１日現在で、地方自治法第99条に従い30市町村からの意見書が提出されています。しかし、受理する義務はあっても、回答する義務はないのでそのままです。法律で決まっていますので、８月５日に開始する予定です」（自治行政局市町村課住民台帳係）
さらに、住基ネットは莫大なお金が動く新型の公共事業だということも忘れてはいけない。
「富士通、ＮＥＣ、日立が全体の75％くらいのシェアです。その他がだいたいＮＴＴとシステムベンダーである子会社です。単純計算で１年で8000億円近い金額がこの構想で使われます。機材処理も問題で、データを消さないで、業者に払い下げたりしたら、全体のデータがそこから漏れる恐れもあります。８月５日に稼動してもトラブルなしに運用していくのは百パーセント無理です。総務省は事前の説明では『大丈夫です』の一点張りですが、それでデータが流出してしまったら、どうするのか。官僚はＩＴをもてあそぶなと言いたい」（CPSR/Japan・ 社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会・日本支部）
また、来年から登場する住基カードもセキュリティが弱く、データの盗難や改竄（かいざん）もありえるという。
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■ 先進諸国がすでに破棄した事情
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「ヨーロッパでもアメリカでも大統領府や国防省までハッキングされています。一つのカードにすると個人情報は守れないということで、健康保険、年金など用途に合わせて20から30種類の分散型にしたわけです。それなのにどうして日本は、日本より進んでいた国が破棄した制度をあわてて行おうとするのか。住民基本台帳は凍結させて、まずセキュリティが確実にできているかどうかをしっかりと精査する必要があります。なぜ米国や韓国や台湾が分散型にしたかということをよく考えてみる必要があると思うので、３年間は個人情報保護法と一緒に凍結をして、衆議院の法制局の人にも来ていただいて、議論していきたいと思います」（前出・阪上氏）
民主党の鈴木寛参院議員は住基ネットによって国家管理を強める背景には政官業の癒着があると指摘する。
「ベンダーは新しい商売ができて、事業が拡大する。そして政府からの資金を調達できるようになり、官との癒着が生まれ、さらに事業が拡大する。そこに政治家の介入も生まれるという悪循環ができる可能性が非常に大きいんです。そういう新たな癒着構造が生まれないようにするためにも、この法律は停止、廃止にもっていきたいと思います」
「国民共通背番号制に反対する会」の事務局長の清水勉弁護士は総務省でも無理と認識していると述べている。
「住基ネットはお話になりません。反対という価値もありません。このままだと技術的にスタートすらしません。法律は施行したという形を取りながら一般の国民が使えるようになるのは、来年の８月からで、行政内部で手続きを進めていくのがこの１年間ですから、外部から見えないので、動いているフリをすることはできます。スタートしましたというアリバイ的な記者会見をしえ、動いているフリが続くんじゃないでしょうか。３ヵ月くらいはしようがないと総務省の担当官である課長の井上源三氏も話していました」
杜撰（ずさん）でお粗末な仕組みであるからこそ、施行されれば大変な危険を招きかねない。ましてやこの住民基本台帳法は、官僚たちの自己都合によって推進されている国民管理システムである。このまま座視しては、個人のプライバシーなどなくなってしまう。最低でも、この延長国会で凍結するための議員立法を成立させる必要がある。防衛庁による情報請求者リスト問題でも明らかなように、官僚たちは国民を管理の対象としか見ていないのだ。外務省を見るまでもなく、腐敗した霞が関官僚にこんな武器をわたしてはならない。
（注）阪上代議士のコメントは５月の連休明けから断続的に取材したものをまとめたものです
― 引用ここまで ―
ここに住民基本台帳法の全文があります。
国民共通番号制に反対する会
http://www.kamakuranet.ne.jp/%7Eseki/kb/index.html
上記の記事で問題とされている付則第一条第二項は、これですかね。
「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」
確かに現時点では何も措置が講じられてないですよ。８月からの施行はこれに違反しています！
問題点は
・個人情報が漏れる恐れがある。というか漏れるに決まっている。（しかもサーバーがWindowsらしい。正気か？）
・行政の効率化につながるか疑問
・莫大な費用がかかる
・多くの地方自治体からも反対の声があがっている。
・役人が情報漏洩しても罰則がない
・住基カードに個人のあらゆるカード（免許証、保険証、パスポート、クレジットカード、などなど）を集約する構想がある。これが危険なのはわかりますよね。
他にもあるかもしれませんが。
政府に対してはっきりと反対の意思表示をしましょう。
総務省の管轄なので調べてみたところ、以下のリンク先の送信フォームでメッセージを送れます。「ご意見の分野」にチェックをつけるようになっていますが、２番目の「行政改革、行政情報化」を選択。名前は偽名でもええじゃないか？！
総務省へのご意見・ご提案の受付
http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
止めるのは今しかありません！！
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。