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(回答先: 断固、阻止しよう! 投稿者 住基ネットは危険がいっぱい 日時 2002 年 7 月 21 日 15:08:02)
無謀な住民基本台帳ネットワークシステムで、個人情報が、漏洩したり盗まれても、役所機関は、そのことを認めないだろう。
すべてのシステム管理を体制側がやっているので、いくらでも隠蔽工作ができる。
技術的なことは、民間企業が参加するとしても、そういう企業が内部告発するとは思えない。
そんなことをすれば指名業者から外され、仕事を失うことになる。
過失にしろ故意にしろ、不正行為をした役人は、まず自白をするとは考えならない。
上司も部下も同僚もそんな不祥事を公表するはずがなく、必死で隠すはずだ。
こういう情報公開はしないのが基本だ。
個人情報漏洩が発覚するのは、実際に被害が出てからだが、それもわからない可能性が高い。
ただどうも個人情報が何者かに盗まれているような気がするという程度だ。
そんなことでは取り合ってはくれない。
警察が何かすると思っている人がいるが、警察は何もしない。
警察が捜査を開始するのは、よほど数が多いか、社会的重要人物に限られる。
つまりほとんど大部分は、泣き寝入りとなる。
どうも個人情報が盗まれているような感じがしますということで提訴はできない。
どういう被害が具体的に出たのか、証拠があるのかなど、かなり難しい。
たとえ幸運にも犯人がわかり、処罰ができたとしても、盗まれた個人情報は、全世界をさまようことになる。
それを阻止することはできない。
どれほど恐ろしいものかわかっただろうか?
これを無責任にも安全だと嘘を言っているのが、政府であり、官僚だ。
これに反対する権利は、国民にある。