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(回答先: 断固、阻止しよう! 投稿者 住基ネットは危険がいっぱい 日時 2002 年 7 月 21 日 15:08:02)
住民基本台帳ネットワークシステムで、個人情報の漏洩や、窃盗は必ず起こる。
その場合に、悪用されるのは避けられない。
たとえ盗んだ犯人を捕らえて処罰しても、すでにその情報を誰かに売却している可能性が高い。
個人情報の売買はすでに行われているが、今回のシステムは全国規模であるし、非常に詳細な項目となる。
捕らえたハッカーの自宅に、盗んだ情報データがあっても、すでにコピーして誰かに渡している。
すると、そのコピーを持っている者も誰かに売却しているかもしれないし、嫌がらせのために無料で配布しているかもしれない。
どこまでいっても捜査は終わらない。
情報を盗んでも、すぐには発覚せず、それを保管しておくだろう。
すぐに金になるなら売却するだろうが、それでもオリジナルは保管する。
そして機会があれば、それを悪用する。
どのような悪用の方法があるのか、すぐにはわからない。
差別に使用されるのは間違いない。
恐喝や、嫌がらせにも使われる。
詳細な個人情報なので、その人物になりすますこともできる。
いまだに住所、氏名や生年月日だけで、本人確認をするケースが多い。
はじめは6項目でも、予定されているのは、256項目で、さらに1000項目ぐらいまでは、可能だという。
そうなるとインターネットの世界では、楽に本人のふりができる。
泥棒にも好都合で、相手の収入などもわかり、金持ちを中心に狙える。
生活パターンもすぐにわかるし、家の状況も一目瞭然だ。
カルト宗教団体では、新しい信者獲得に悪用できる。詐欺師にも麻薬組織にも便利な情報だ。
ストーカー行為もしやすくなるし、どんなことでもできる。
実害がなくても、精神的苦痛は大きい。
現実を知っている者ほど、ストレスが高くなる。
自由は奪われ、常に監視されているような気分になる。
不正行為の発覚により、自殺や殺人事件が増え、離婚も増える。
どこで誰と浮気をしたのか、過去のこともすべて暴露される。
要するに隠し事のできない時代になるだろう。
政治家や公務員の汚職も暴露しやすくなるが、そう簡単にはいかないだろう。
やりそうなことは、政治家や公務員だけ、対策を取るのではないかということだ。
一部の地方自治体では、住民基本台帳ネットワークシステムを導入しないことを表明している。
そうなると、その地域だけ保護され、他の地域は危険だ。
自分の情報を守りたいなら、そこへ引っ越すしかない。
とにかく選択の自由が無いというのが欠点だ。
誰でも否応無しに、システムにとりこまれてしまう。
逃れようがない。
それに国民への説明が不充分であり、合意も得ていないし、勝手にやっている。
そんなことでは、今後の協力は得られないだろうし、反対活動が強まるだけだ。