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今の日本では少年法により加害者の住所氏名や顔写真や、その他の個人情報は公表できないことになっています。
少年事件でいつも思うことなのですが、これは間違っていると思います。
このように隠せば、よけいに世間の興味をひいてしまうのです。
また犯人が特定できないということは、その年代に近いすべての人間が疑われることになります。
ある程度、地域は限定されますが、かなり広範囲になります。
世の中には過去に少年犯罪の被害を受けた人がいますし、それ以外の人でも怒りを感じるものです。
正確には、怒りというよりも恐怖でしょう。
犯人がわからないという恐怖です。
これは深刻な問題であり、その恐怖に対応した行動をとるようになります。
それは避けられないでしょう。
さらに少年法で、普通にまもともに処罰されないというのも問題です。
そうなると社会の人々は許さなくなります。
きちんと罰を受けた人には、ある程度、納得もできますが、罰を受けていないとなると、またやるのではないかという恐怖があります。
この恐怖というのは、正常なものです。
少年犯罪といってもいろいろで、軽微な違法行為でもすべての情報公開をするというのは間違いです。
しかし、凶悪犯罪事件については情報公開をするべきです。
これさえも隠すのであれば、少年法を守る意味が失われます。
また何をしてもきちんと処罰できないのであれば、誰が保護する必要性を感じるでしょうか?
何をしても、許されるのですから、保護する気も起きないでしょう。
それに通常どおりの対応をされていれば、いつまでも気にしたり、議論したり、詮索しなくても済むのに、隠すので、いつまでも後を引きずります。
これは社会全体の停滞を招きます。
未成年だから特別に重い処罰をせよということではないのです。
普通に大人と同じように対応すればいいではありませんか。
それがどうして問題になるのでしょうか?
それが厳罰化であるというのなら、今の法体系そのものが厳罰過ぎるということになります。
大人の処罰が、法的公平性を保てないのなら変えるべきでしょう。
少年だけ免除するというのは間違っています。
それから少年犯罪の被害者を救済するべきです。
少年犯罪では、まともに加害者が処罰できないだけでなく、被害者が戦うことも困難です。
被害の程度は、大人と同じか、それ以上にひどいのに、未成年ということで、すべてを強制的に許すように求められます。
確かに未成年であれば、収入がない場合が多く、仕事をしていたとしても、ほとんど蓄えはないでしょう。
その結果、支払能力無しということで、いかなる判決も紙切れ同然となります。
少年犯罪被害者に対しては国家賠償をするべきです。
少年法を維持するのであれば、国家賠償は避けられません。
そうでないと日本国民は、未成年を見かけたら、逃げ回っていないといけません。
それはおかしなことです。
現在の深刻な少子化問題もこの少年法の影響があるとされています。
すべての未成年が、凶悪な犯罪者ではありません。
すべてが悪意を持ち、いじめばかりして、暴走行為を繰り返したり、薬物中毒で、恐喝しかしないということはありません。
多くは、法律を守る正常な普通の人間です。
ただし法律というものは、悪人を相手にしたものです。
法を破り、正義を踏みにじり、他人に危害を加える人間を相手にしています。
それらと戦うための約束事です。
少年法は、保護を目的とした法律であり、処罰は考慮されていません。
それは未成年なら悪いことはしないはずだという立場に立っています。
その理想は尊重するべきですが、現実はそれほど甘くはないのです。