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現在の日本が急速に右傾化、右翼化していることは世界中が知っている。
日本国民の中には、この状況を憂慮し、反対している者もいるが、数の有利にものをいわせて、有事法制を可決成立させようとしている。
今国会での可決成立は無理でも、いつかは自民党他同調党は、可決成立しようとするだろう。
この問題は、日本国内だけのことではない。
日本周辺諸国はいうに及ばず、他の国にも影響することだ。
日本が過去の侵略戦争後にある程度信用されてきたのは、日本国憲法という平和憲法があったからだ。
それを改悪し、再び侵略戦争ができる環境を必死になって構築しようとしている。
過去の侵略戦争においても、自衛権を主張して行ってきたのだ。
平和を維持するためと称して、侵略戦争を行ってきた。
それをまた繰り返そうとしている。
日本を本当に愛するものであれば、このような暴挙を再び許すことはできない。
現在提出されている有事法制は、欠陥だらけであるだけでなく、重大な憲法違反であり、不正なものだ。
それを官僚が作文したものをそのまま読み上げ、あれこれ弁解をして、合法化しようとしているのは、許されない。
日本国民をだますことはできても世界をだますことはできないのだ。
いかに国内向けに都合のいい弁明を行い、強引に無理やりこのような悪法を作るならば、日本の信用は一気に低下し、日本は世界から孤立するだろう。
民主主義と日本国憲法をもたらした、おやじさんのアメリカがテロ攻撃を受けたからといって、その復讐を利用することは許されない。
今のアメリカは、はじめての本土攻撃を受け、多数の犠牲者を出して、頭に血が上っており、復讐心に狂っている。
それはどんな国でも同じようになるだろうから責めることはできないが、日本がそれに同調することは間違っている。
もちろんテロは犯罪であり、防止するべきだ。
しかし、それは軍隊が大量破壊兵器で立ち向かうものではなく、情報部を中心とした、警察組織が対応するべきものだ。
テロというのは、軍隊が対応するべきものではない。
軍隊の一部が対応する必要があるときもあるが、ほとんどは、単独の自爆テロであり、強力な武器よりも情報収集能力のほうが大切だ。
テロ攻撃に対して、過剰反応することは、テロリストの計画どおりである。
テロリストは、まともに戦えばすぐに自分達が負けてしまうことはよく知っている。
それはいじめ犯罪者と同じなのだ。
いじめ犯罪者も自分達が脅迫犯罪者として、まともに破壊活動をしたり、殺人事件を実行したらすぐに逮捕されることを知っている。
だから正体を見せず、管理者にわからないようにしてこそこそと、裏で違法行為をするのだ。
テロリストも、ある程度軍隊的組織力と、数があるにしても、まともに戦えるようなものではない。
ましてや世界の軍隊と戦って勝てるようなものではないのだ。
テログループは、単発的な攻撃をして、後はひたすら逃げ回るのだ。
それを莫大な費用と、人材を駆使し、国家的な戦争をするならば、その影響で、国が傾くことになる。
この有事法制の法律的欠陥と、悪影響も問題だが、こういうものを民主主義に反して、強引に制定させようという日本のシステムが危険だ。
それに今の政府は、憲法を守る意思がなく、国民の権利をないがしろにしている。
国民主権ということを踏みにじり、官僚が支配している。
あれこれ都合の良い弁解をすればそれで通用するという国は、文明国ではない。
それは野蛮な山賊や海賊の部類であり、法律の意味さえ失う。
とにかくこのままでは、日本は危険な国であることを世界に示すことになる。
まず憲法というものは、利害関係の絡むその時の権力者が都合の良いようにほいほい変えていいものではない。
憲法を変えるときには、それこそ国民全体のある一定数以上の合意が必要だ。
数にものをいわせて、議員がちょこちょこと勝ってに決めても良いものではない。
もちろん防衛庁は権力拡大を常に目差しているし、国民の権利を無視して、何でも好きにやりたいだろう。
それをやったのが、過去の侵略戦争であり、これを追及することは自虐主義ではない。
自虐主義どころか、日本は過去の侵略戦争の歴史的事実さえも認めていないし、補償もしていない。
確かに大臣が変わる度に形式的に謝罪はするが、いったい何を謝罪しているのか曖昧でわからない。
本当に反省しているのなら、きちんと補償し、歴史的事実を認め、具体的にどういう行為に対して謝罪しているのか表明するべきだ。
日本国内向けにいくら何も悪いことはしていないと述べても、侵略された国では、過去の日本の行為を詳細に渡って教育している。
いくら日本人だけをだましても無駄である。
有事法制などを成立させれば、確実に周辺諸国との関係は悪化するだろう。
有事立法は防衛のために必要だというが、いったい何が有事で、どこまで防衛するのか明確ではない。
権力者がそんな悪いことをするはずがないと思うのは、甘い考えだ。
一旦こういう法律ができれば、それをとことん悪用し、法律に明記されていない違法行為までやるのだ。
それは日本の過去の歴史を振り返ればわかることだ。
権力者がいつも悪いことをしないのであれば、何も苦労はない。
法律というのは、現在の政権とか、権力者のことだけを考えてはいけない。
小泉政権とか、今の官僚などは、すぐに消え去るものだ。
法律はずっと後まで残るのだ。
少年法などでも50年以上も維持されている。
いくら問題があっても、それだけ法律を変えることは難しいのだ。
憲法ともなれば、さらに難しい。
一度悪い憲法になれば、それを変えることはまず無理だ。
大日本帝国憲法でも変えることはできなかった。
第二次世界大戦の敗戦後にやっと日本国憲法に変わったのだ。
それほど憲法というのは強力であり、気軽にほいほいと変えることはできない。
人間でもそうだが、悪い方向に転落するのは非常に早く、油断しているとすぐにそうなるものだ。
しかし、転落してからまともになるのは、非常に難しい。
憲法も同じだ。改悪するのは簡単だが、まともなものを維持するのは難しい。
今の憲法を守るか捨てるのかは、今生きている日本国民の意思にかかっている。
邪悪な道に進むのなら、日本は滅びる。