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1月3連休以後ヒトの移動は微増
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2021年1月30日 植草一秀の『知られざる真実』
| 新規陽性者数が減少傾向を示しているが楽観は禁物だ。 新規陽性者数変化に影響を与えるのは三つの要因。 人の移動、感染への警戒感、季節性 である。 人の移動と感染拡大の間にタイムラグがある。 タイムラグは３週間。 人の移動が拡大すると３週間後の新規陽性確認者数が増加する。  ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/6810.jpg １月下旬の新規陽性者数減少は年末から１月上旬の人の移動減少を反映している。 １月９日から１１日まで３連休だった。 日本海側では豪雪もあった。 この３連休は人の移動が極めて低調に推移した。 この週明けまでが１月３連休の影響が表出されるタイミングになる。 しかし、人の移動指数推移を見ると最低値を記録したのは１２月３１日。 １２月３１日以降は低水準ながら横ばい推移である。 指数の水準は８０。 昨年５月初旬には５０の水準まで指数が低下した。 昨年４月から５月の緊急事態宣言下の人の移動減少と比較すると、今回は減少が限定的。 新規陽性者数が減少傾向を示した第二の理由は、感染への警戒感が拡大したこと。 とりわけ複数人数での飲食等での活発な会話が感染拡大をもたらす。 緊急事態宣言発出等により感染拡大への警戒感が強まった。 その結果が新規陽性者数減少につながっている。 ただし、第三の要因である季節性については３月までは感染を拡大させる要因として作用すると考えられる。 今年の冬は降雪量も多く、部屋の換気が悪化する度合いが強いと考えられる。 人の移動指数は１２月３１日の７２．４６をボトムに横ばい推移を続けている。 ただし、傾向としては微増しており、１月１５日の指数は９３．５９に増加した。 その３週間後が２月５日に該当する。 緊急事態宣言発出期間は２月７日までだが、その直前で新規陽性者数が再び増加することが予想される。 東京都の新規陽性者数は２月第１週末に再び１０００人を超える可能性が高いと考えられる。 警戒しなければならないのは、新型コロナウイルスの変異株の市中感染が確認されたこと。 すでに変異株は国内に流入してしまった疑いが強い。 変異株の流入は菅義偉首相の政策失敗の結果だ。 １２月中旬に英国で変異株が確認された。 この時点で速やかに入国規制の強化が必要だった。 ところが、菅内閣は入国規制の急激な緩和を推進してきた。 産業界の要請優先、五輪優先の政策スタンスがもたらした失策である。 日本への外国人入国者数は１１月に５６７００人に急増した。 昨年５月の入国者数の３４倍に達した。 ビジネストラック、レジデンストラックによる入国が大宗を占めた。 菅首相は１２月２８日に入国規制強化を「先手先手」で実行したと自画自賛したが、実は入国規制強化を実行していなかった。 外国人入国の大宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックでの入国を停止しなかったのだ。 本ブログでもこの点を指摘した。 １月７日の緊急事態宣言発出に際しても菅首相が強硬に反対して、ビジネストラック、レジデンストラックの入国停止が見送られた。 批判が殺到して、１月１３日の緊急事態宣言追加発出時点でようやくビジネストラック、レジデンストラックの入国規制停止が実行された。 ＧｏＴｏで感染を拡大した結果が緊急事態宣言の発出。 コロナ対応は常に「後手後手」だ。 水際対策の遅れで変異株を国内に流入させてしまった罪は深い。 菅コロナ対応三原則の「後手後手・小出し･右往左往」が維持される限り、日本のコロナ禍からの脱出は見込めない。 当面は、変異株の感染拡大を警戒しなければならない。 |
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