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12月 21, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)
＜朝日新聞社は19、20日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は39%（前回11月は56%）に急落した。不支持率は35%（同20%）に増えた。菅義偉首相が政府の観光支援策「Go To トラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が79%だった。
男性は支持43%、不支持38%。女性は支持36%、不支持33%だった。支持はすべての年代で5割を切った。50代以上は不支持が、支持を上回った。
自民支持層の内閣支持率は67%（前回11月は83%）に下落。無党派層も22%（同39%）に下がった。自民党の政党支持率は38%（同39%）で横ばいだった。
新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は56%で、11月の40%から大きく増えた。「評価する」は33%だった。菅首相が新型コロナ対策で指導力を「発揮していない」は70%に対し、「発揮している」は19%だった＞(以上「朝日新聞」より引用)
引用記事によると「菅内閣の支持率は39%（前回11月は56%）に急落した。不支持率は35%（同20%）に増えた」という。しかし喫緊の問題である武漢肺炎の感染拡大に対して、これほど当事者能力を欠く内閣を39%も支持するとは理由は何だろうか。
ことに自民党支持者では「内閣支持率は67%（前回11月は83%）に下落」とあるが、自民党内には菅氏に代わる人材が払底しているとでもいうのだろうか。武漢肺炎に対しては「新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は56%で、11月の40%から大きく増えた。「評価する」は33%だった」とある。これほど第三波の感染拡大が続いていて、33%の国民は菅自公政権の何を「評価する」というのだろうか。
民主主義において政治の責任は結果としてすべて国民が負うことになる。最悪の場合でも政治家は辞任すれば全責任から解放される。
しかし国民は引き続き責任を負わされ続けることになる。武漢肺炎で死亡した志村けん氏は決して生き返ることはない。安倍自公政権が中国内で武漢肺炎が感染拡大していると情報を得て、直ちに対中空路を閉鎖していれば、あるいは国内での感染拡大は防げたかもしれない。
そして「GO TOキャンペーン」といった感染拡大策を講じなければ、全国でこれほどの感染拡大を見ないで済んだかもしれない。すべては政権の無能・無策と悪手の「GO TOキャンペーン」が現在の武漢肺炎の感染拡大を生み出している。
政府は感染拡大阻止に対していかなる有効策を講じたのか。ただ唯一「全国小中高の一斉休校」「要請」だけが有効な手だった。しかし、それに対してもバカな似非・教育評論家モドキたちが「いっそのこと9月新学期にしたらどうか」と半年学齢を遅らせることを提案したりした。日本の学齢開始年齢が先進諸国でも遅い部類にあることすら知らないで、さらに遅らせようと提言した連中のバカさ加減を忘れてはならない。一斉休校の間の児童・生徒の学習をいかにして確保するか、を真摯に解決策を求めていたなら学習分野のIT化が進んでいたかも知れない。そうしたチャンスを文科省は無策により逃した。
引用記事では「菅義偉首相が政府の観光支援策「Go To トラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が79%だった」とあるが、国民の認識は飛んでもない。そもそも感染症が終息する以前から国民を広域に移動させる政策が感染症対策に反する。
「GO TOキャンペーン」の停止が遅かったという問題ではない。やってはならない政策だったのだ。感染症対策に大甘な国民の認識は政府の「経済を回す」ためという大宣伝が効いているのだろうか。断っておくが、飲食業や観光業などだけで日本経済は回っているのではない。それらは個人消費の内でも占める割合が少ない方だ。
そうした指摘を経済評論家たちは一切しなかったが、これも政権に対する「忖度」なのだろうか、それとも経済評論家たちが「テレビ出たい病」に罹患して基礎的なGDPの成り立ちすら失念したのだろうか。
最も恐れるべきは自動車生産工場ラインなどでクラスター感染が爆発して、製造ラインが停止することだ。金融企業の本社ビルなどで丸ごとクラスター感染が爆発して機能不全に陥ることだ。なぜこうした簡明なことを指摘する評論家が皆無なのか首を傾げざるを得ない。
だから私は「検査と隔離」を終始一貫繰り返している。ワクチンも特効薬もない段階で感染症の蔓延を抑えるには「検査と隔離」以外にいかなる手立てもない。
政府・厚労省は愚直に「検査と隔離」を当初間続けていれば、現在の状況は大きく変わっていただろう。それにしても、外国からの入国を緩和するという。政府は何処までバカなのだろうか。無能・無策の政権が倒れないのは、それを支持する思考停止の国民がいるからだ。恰も「自公政権御本尊」を信仰でもしているかのようだ。
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