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※2020年12月12日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
【持たざる人には負担増だけの冷血】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 14, 2020
まずは消費税減税と五輪中止が当たり前
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/bea9MOigGu
※文字お越し
「みなさん、こんにちは。ガースーです」
１１日、「国民の質問に答える」をテーマにしたインターネット配信番組に出演し、薄ら笑いを浮かべながら挨拶した菅首相に批判が殺到している。
新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、不安な毎日を送る国民がいま求めているのは、ウケ狙いの親しみやすさではない。効果的な政策とリーダーシップだ。事態は危機的で、「パンケーキおじさん」や「ガースー」のイメージ戦略で人気取りの局面ではないのだ。くだらない軽口には、マジメにやれ！ と言いたくなる。
菅政権の危機感のなさ、国民感覚との乖離は、自民・公明両党が１０日決定した２０２１年度の税制改正大綱や、８日に閣議決定した追加経済対策を見ても明らかだ。
事業規模７３兆円と威勢がいいが、その中身はどこまでも大企業と金持ち優遇。これが、いまやることなのかと頭がクラクラしてくる。なにしろ、コロナの感染拡大防止に投じられる“真水”は、わずか４兆円程度に過ぎないのだ。
「危機感があってもコロナ対策を放置しているのか、そもそも危機感がないのか、政府の姿勢には疑いを持ってしまいます。経済対策は２０５０年までのカーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する設備投資を行った企業に減税するなど、アフターコロナのメニューにばかり重点が置かれていて、いまコロナで困窮している国民への支援策がほとんどない。国民の命より経済界が大事だという菅政権の冷酷なメッセージが伝わってきます。大企業や業界の意向を重視して国民生活を切り捨てる姿勢は、アベノミクスの悪いところを継承している。儲かっている大企業が内部留保を設備投資に向ければ税金で優遇するが、労働者には何の還元もないのです。環境やデジタル投資もいいですが、それはアフターコロナの話であって、いま急ぐべきは、コロナで逼迫する医療現場や、収入が減って生活に困窮している個人家計への支援のはずです。何のための緊急経済対策なのか、あまりに国民の方を向いておらず腹立たしくなってくるほどです」（経済評論家・斎藤満氏）
税制改正大綱には、住宅ローン減税やエコカー減税の延長や基準緩和が盛り込まれた。それで大新聞は「負担軽減ずらり」なんて報じ、政府広報に徹しているが、冗談じゃないのだ。
いま優遇措置を講じるべきは、家を買える、車を持てる余裕のある人ではないだろう。なぜ、仕事を失って住む家もない人、今月の家賃を払えない困窮者に目を向けられないのか。
| 予備費も「GoTo」に追加支出 |
住宅やエコカーの減税措置は、個人生活を支える目的ではなく、住宅や自動車業界の要望に応えたものだ。日本自動車工業会の豊田章男会長は、与党の税制改正大綱に対し、「関係者の多大な尽力に感謝する」とのコメントまで発表して歓迎していた。結局、どこまでも金持ち優遇で、持たざる者には何の恩恵もない。政府は支援する気もない。
しかも、経済対策の裏付けとなる第３次補正予算案が成立するのは、早くて年明けの１月中旬だ。コロナ対策の４兆円が執行されるのは１カ月以上も先の話である。
年末年始の医療体制拡充や、無事に年を越せるかも分からない困窮者には、いますぐ支援を届ける必要があるだろう。２次補正で積んだ予備費はまだ７兆円ほど残っている。
こういう時のために取っておいたのかと思ったら、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に予備費から３０００億円超を追加支出するというのだから呆れて言葉もない。
医師会に加え、日本病院会も「Ｇｏ Ｔｏ」の即刻中止を求める声明を発表したが、菅はきのうのネット番組でも「Ｇｏ Ｔｏの見直しは考えていない」と言っていた。どこまでも意固地になっているのか、国民の不安を無視して我が道を行く独裁の快感に酔っているのか。
「本当に、感覚がおかしいと思います。いまはコロナ禍で非常事態だから、第３次補正まで組んだのでしょう？ コロナ対策や医療現場への支援に“全集中”して欲しいと国民は思っています。それなのに、予算の多くを自身の肝いり政策であるＧｏ Ｔｏやカーボンニュートラル、デジタル庁に振り向けるなんて、国民の納得を得られません。首相のポケットマネーではないのですよ。ドイツのメルケル首相が『政府を頼ってください』と言って、消費税も下げたのに比べ、この国のトップは『ガースーです』とおちゃらけて弱者を見捨てるのだから悲しくなります。弱い人を救う公助が政治の役割なのに、感染防止も個人生活の困窮も自助に丸投げでは、税金を払いたくないという人も出てくるでしょう。いま助けなければいけない人がたくさんいるのです。車や家を買える人への減税措置ではなく、期間限定でもいいから消費税を下げるくらいの救済策を打ち出して欲しいと思います」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
与党の税調で消費税減税は議論にもならなかったという。
| 五輪の追加費用には気前よく３０００億円 |
早い段階から、冬場のウイルス蔓延は懸念されていたのに、何の策も講じず、現場に丸投げ。それで各地で医療崩壊が迫り、自衛隊まで派遣する事態になっているのに、３０年後のカーボンニュートラルにリソースをつぎ込んでいる場合なのか。
このタイミングで、７５歳以上の医療費の窓口負担を引き上げ、児童手当の削減を決めたことにも、この政権の冷血が見て取れる。どこまで黙って耐えるのか、国民イジメを楽しんでいるのではないかと思うほどだ。
医療費の窓口負担は、年収２００万円以上の単身世帯について、これまでの１割負担から２割に引き上げることで自公両党が合意。選挙を意識して実施は２２年１０月から２３年３月の間に実施するというが、それならなおさら、いま決めることなのかという気がしてくる。
大新聞は「負担が１割から２割に増える」と書くから、たいした負担増ではないように思ってしまうが、実態は倍増なのだ。
「年収２００万円は決して豊かな老人ではない。コロナで不安になっているところへ、医療費が倍になると言われたら、病院に行くこともためらってしまいます。収入が多い高齢者が医療費を負担することは必要でしょうが、なぜ、いまこんな議論をする必要があるのか。菅首相の周囲には、年寄りは死んでくれた方が医療費が削減できていい、中小企業は潰れればいいという極端な考え方のブレーンがいる。そういう発想で経済対策をまとめて予算を組んでいるから、弱い者イジメになっていく。中小企業に業態転換を勧めるのも、形を変えた廃業勧告です。国民の個人消費を増やさないと内需回復もないのに、大企業のことしか考えていない経済対策だから、コロナ感染拡大には無策で、結果的に国内の経済も回らなくなってしまう。なにより、国民に寄り添う気持ちがまったく感じられないから、怒りと反発を買うだけでしょう」（斎藤満氏＝前出）
７５歳以上の負担増に伴う現役世代の負担軽減効果は８８０億円程度と試算されている。一方で、五輪の追加費用３０００億円は気前よく支出するのだ。このアンバランスに国民はもっと怒った方がいい。
五輪の予算は無尽蔵で、国民生活への支援はまったくやる気がない政府を漫然と支持し続けるのか。
このコロナ禍を乗り切るには、消費税減税と五輪中止は当たり前だ。あまねく減税で国民生活を支援し、五輪予算を医療現場に振り向けてもらいたい。
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