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５０年法制化遅すぎる！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９３４）
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2020年12月14日 jlj0011のblog
＜日本の温室効果ガスゼロは遅くとも２０４０年まで＝天の声を聞け！＞
産業革命の行き着く先は、地球の死を意味する。欧米の科学技術の敗退
である。人間に例えると、がんの末期・ステージ３。一瞬一刻の猶予もない。日本政府は、温室効果ガスゼロを２０５０年に達すると大見えを切った。冗談ではない。そんなに待てない。２０４０年法制化が天の声である。修正を求めたい！
人間誰もが分かっている答案である。
米大統領選のバイデン勝利の最大の成果・貢献は、パリ協定に復帰するアメリカ、これに尽きる。トランプ再選でなかったことに感謝したい。京都議定書（１９９７年）の後継・パリ協定（２０１５年１２月）は、２０２０年から始動することになっている。各国とも地球の再生に向けておおむね前向きだが、決して満足できるものではない。
この時点で、人類・地球に貢献できる機会と、日本再生を手にした日本であることを強く認識したい。２０５０年ゼロの法制化は遅すぎる。どうせやるなら世界をあっと言わせよう。世界に先んじて２０４０年に線引き、この目標を断固として実現する。地球からのメッセージ応える日本の責務である。子供たちに、生きられる地球を残す責任が、今を生きる人類にあるのだし、それが天の声でもある。
＜健康な地球回復に原発ゼロ・ガソリン車ゼロ・火力発電ゼロも可能＞
昨日の本欄では「カニ物語」で、多少甘えさせてもらったが、地球も人類も日本国も、甘える一瞬の時間も与えられていない。
化石燃料ゼロにするしかない。ガソリン車は、放棄して乗らない社会が急務である。手軽に購入できる電気自動車に切り替えればいい。そのための科学技術が、２１世紀の新科学である。
無尽蔵にある水素エネルギーを、容易に利用できる新科学時代に、そのための大掛かりな投資でもって、人々の職場を提供するのである。
人類の敵である核エネルギーは、危険極まりない悪魔である。被爆国の日本に５４基もの原発を建設した原子力ムラは、急いで廃炉にして、この世から抹殺しなければならない。広島・長崎・福島の人たちだけの悲願ではない。
愚かな指導者の中には、新たに原発を建設する動きもあるらしい。話し合いをして止めるべきだ。原発安全神話を地球から封じ込めて、二度とこの美しい地球に建設してはならない。
火力発電所もゼロにする。日本の空を一酸化炭素で汚染する愚策んど許されないのである。大自然に寄り添うことでしか、人間は生きられない。
＜２０４０年地球温暖化阻止が２１世紀人類の譲れない史上命題＞
トランプの悪政の最たるものは、地球の悲鳴に全く耳を傾けないどころか、さらに追い打ちをかける経済政策にあった。おそらくは、新型コロナウイルスの襲来がなければ、この後の４年も継続して、地球を殺す愚策に狂奔したことになろう。
米国の人々を覚醒させたコロナに感謝したい気分である。はっきりと断定できないが、コロナのルーツが人体実験の７３１部隊が開発した細菌兵器の後裔でないことを祈ろう。
これまで南洋の島々が、海水に沈む映像を何度も見てきた人類である。高山の氷河が溶けている、北極海の氷塊が消えていく様子を、誰もが知っている。地球の温暖化を子供でも知っている。
気候変動は、世界各地で洪水や豪雨災害などで証明されている。大気汚染や地下水・海水の汚染、日本では放射能汚染である。政治屋が、嘘で丸め込むことなど出来ない、当たり前の事実となっている。
筆者は昨年の１５号台風で、築５０年の木造住宅が吹き飛ぶのではないか、という恐怖を初めて体験した。風速７０メートルだ。
地球温暖化阻止は、人類にとって史上命題であることに異論などない。２０５０年までなどと悠長に構えられる事態ではない。若者も子供たちも気付いている。菅・自公内閣の感度は、瀕死の重態にある地球の診断を誤っている。
２０４０年までにゼロにするしかない。そうして地球と人間を生き返らせる運動に、日本は挙げて取り組む必要があろう。
＜大気汚染ゼロ経済構築に財閥内部留保金４００兆円投入＞
地球温暖化阻止に向けた経済構造に、何が何でも切り替えるしかない。そのための大掛かりな投資が不可欠である。
この非常事態にどう対応すべきか。そのための巨大投資に、財閥が率先して貢献する責任があろう。内部留保金４００兆円を吐き出すのである。
東アジアに緊張を作り出しての武器弾薬に血税の全てを投入させる愚策を放棄させる、地球温暖化阻止のための健康平和産業に、すべてを投げ打つのである。２１世紀の特務機関である電通の暴政を食い止め、総力を挙げて地球と人類に尽くす、最初で最後の挑戦に日本経済も政治も特化するのである。
より効率・高性能の自然エネルギーの開発に成功し、これを全世界に波及させる日本になろう。怪しげなワクチン開発で暴利を得ようとしている製薬会社などとは無縁の、本物の科学技術の開発である。これを新科学という。
愚かしい武器弾薬に熱中する愚を止めて、平和と安全・安心の新科学による人類救済のために、すべての資産を投げ出す日本になるのである。
２０２０年度の新規国債は、１１２兆円を超える。税収５５兆円で１００兆円予算、そこに新たに１１２兆円？気絶するような財政事情である。麻生太郎や黒田・日銀は、これからも無事に生きられるのか！安倍の罪・自公の大罪は、計測器では計り知れないだろう。
＜何事もやればできる！米中欧のけん引役になれる日本！＞
それでも人類・各国政府とも、現状維持では、地球の危機から逃げることは出来ない。挑戦だ、挑戦するほかない。
あえて、やればできる！やらなければ死あるのみである。精神論ではない。確実にやり遂げるのだ。
２０４０年ゼロでアメリカや中国・ロシア・インド・ブラジル・欧州連合のけん引役になる日本となるのである。
市民だけではない。政府・霞が関・国会が総力を挙げるしかない。他に方法、手段はない！
２０２０年１２月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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