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10月 07, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は6日、日本を訪れ、オーストラリア、インド、日本の外相らと会談に臨んだ。
4カ国外相会合は、各国が増大する中国の脅威に直面し、連携を探っているタイミングで開かれた。
アメリカと中国の関係は最近、過去数十年間で最悪の状態に落ち込んでいる。
中国が世界で存在感を増す中、アメリカは地域の同盟国との関係強化に向けて動いている。
4カ国会合に臨んだのは、日本の茂木敏充外相、オーストラリアのマリス・ペイン外相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相、アメリカのポンペオ国務長官。
新型コロナウイルスの世界的な流行や、サイバーセキュリティーの問題などについて話し合うとみられる。
ポンペオ氏はアメリカを出発する前、会合は「実現に向けて長期間調整してきたものだ」と述べた。
また、出発の際には、「独立し、強く、繁栄している国々から成る、自由で開かれたインド太平洋地域という私たちのビジョンを推し進めるため、協力関係の強化について話し合うのを楽しみにしている」とツイートした。
米中関係は2018年以降、貿易摩擦や新型ウイルス流行、スパイの逮捕、アメリカによる中国人学生のビザ（査証）取り消しといったさまざまな問題で悪化している。
また、オーストラリアは中国で働くオーストラリアの記者2人が国外退去となったことで、インドはヒマラヤ地域の国境問題をめぐって、それぞれ中国との関係が悪化している。
一方、日本は、中国との関係が徐々に改善に向かっている一方、会談した3カ国とも友好関係にあることから、今回の会合では微妙なバランス感覚が求められる。
中国は警戒
中国は今回の会合の前に、「排他的な一派」が他国と敵対することに警告を発した。
AFP通信によると、中国外務省の汪文斌報道官は、「私たちは地域の国々の共通の利益という点から、関係国が前進することを期待している。また、地域の平和と安定、発展につながることを実行することを期待しており、逆の方向性は望んでいない」と述べたという。
4カ国会合は、2007年5月にフィリピン・マニラで開催されたのが初めて。4カ国は正式な同盟関係は結んでいない。
当時、安倍晋三首相はこの非公式のグループを高く評価したが、中国は正式に抗議。その後、4カ国会合は勢いを失い、数年前に復活した＞(以上「BBC news」より引用)
引用記事に「日本は、中国との関係が徐々に改善に向かっている一方、会談した3カ国とも友好関係にあることから、今回の会合では微妙なバランス感覚が求められる」とはいかなることだろうか。中共政府が他国との関係悪化から日本に擦り寄っているだけではないのだろうか。
それに呼応して親中派と経団連などの中国と利害関係のある経済団体が対中関係の改善を目論んでいるだけではないのか。しかし、実態は尖閣近海に数々の武装した中国公船を出没させ、中国空軍機が頻繁に尖閣直近の領空を侵犯している。日本と事を構えようとして、頻りと軍事挑発しているのが中共政府の現実ではないか。
日本はキッパリと香港に対する国安法の適用や隣接する地域と国々の少数民族に対する人権侵害と、近隣諸国に対する膨張主義による軍事的脅威を与えている中共政府に抗議すべきだ。そして明確に国民を搾取する中共政府と、搾取される中国民とを分けて考えるべきだ。
日本と中共政府とは相容れない。民主主義と中共独裁政権とは決して国家観を共有しない。国民の信を一度も問うたことのない政治権力をその地域の国民を代表する「政権」とはみなさない。自由主義諸国とは共通の価値観を中共は持たないことを明確にすべきだ。
AFP通信によると、中国外務省の汪文斌報道官は今回の会合の前に、「排他的な一派」が他国と敵対することに警告を発し、「私たちは地域の国々の共通の利益という点から、関係国が前進することを期待している。また、地域の平和と安定、発展につながることを実行することを期待しており、逆の方向性は望んでいない」と述べたという。日米豪印の四ヶ国の外務相が集まっていかなる協議を行おうと中国外務省からとやかく言われる筋合いはない。
白々しくも地域の安定と平和を破壊している張本人が「地域の平和と安定、発展につながることを実行することを期待しており、逆の方向性は望んでいない」と述べられるものだ。そうした独善的な態度こそ、中共政府は改めるべきだ。
中共政府は世界人類の敵だ。これほど極悪なヤクザ集団が現代の地球上に「国家主権」の名を借りて存在していること自体が不埒だ。いかなる独裁政権も私たち「すべての人類の自由と人権」を求める自由主義諸国の国民は容認しない。
たとえ赤貧洗うが如くの貧困国家であろうと、そこに暮らす国民は自由と人権が侵害されてはならない。その反対に、いかに裕福であろうと、その国民の自由と人権は保障されていなければならない。
中共政府の人権侵害の暴挙を止め、近隣諸国に軍事的脅威を与える愚挙をやめさせるために、日米豪印四ヶ国は「自由と人権」のために手を携えて中共政府と厳しく対峙すべきだ。
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