衆院選挙は10月にある可能性大、野党は消費税5%でまとまるべきだ。（かっちの言い分）一平民

衆院選挙は10月にある可能性大、野党は消費税5%でまとまるべきだ。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/722.html
投稿者一平民日時 2020 年 9 月 13 日 21:12:44: weTx3UHdkkpXM　iOqVvZav

衆院選挙は10月にある可能性大、野党は消費税5%でまとまるべきだ。
https://31634308.at.webry.info/202009/article_10.html?1599998883

日本の首相は菅で決まった。国会議員の7割、地方票も6割は固めたようである。石破への票は約3割、岸は1割程度という。地方票はもう少し石破に行くと思ったが、地方も菅票が6割とは後で票が少ないと菅に何かされるかもしれないと恐れていると思われる。勝馬に乗る方が得策とみたのだろう。

政府は10月から東京もGO TOに加わると決めている。つまりコロナは無理やり収束することにすると考えている。コロナが収束すれば解散して選挙もやれる。内閣支持率も6割あり、新党内の選挙準備、他野党との連携も出来ない内に選挙をするのが一番いい。麻生副総理も解散はすぐかもしれないと述べた。時間が経つ程、野党間の協力関係が構築される。やはり10月に選挙をする可能性は非常に大きいと考えておくべきと思われる。菅が総理大臣になっても、これだけ派閥に取り巻かれていれば菅も身動きが取れない。どこかでこの力関係を断つ必要がある。

野党が自公に勝つためには、争点を作らなければならない。GO TOトラベル、GO TOイートをしても一部のものしかお金が回らない。国民全員にお金を回すには消費税を減税することである。消費税5%にすると、共産、れいわ、立憲がまとまれる。枝野代表は代表選挙の時減税を述べていたが、その話を翻して消費税減税を選挙の道具にするべきでないと言い出した。理由は衆院で野党が勝っても参議院では自公が多数で公約を実現することが出来ないから、選挙ではなく国会内で自公に提案すべきだと、まるで非現実的な話をしている。自民は増税するが減税などはしない。菅が実際に口を滑らせ本音の増税を言ったばかりでないか。鳩山内閣が年内に沖縄から基地を県外にすると公約したが、「年内」と期限を区切ったから自民に批判された。期限を切らなければいい。立憲の中には泉、馬淵の議員が減税を主張している。そもそも、衆院で野党が減税を公約としても過半数を取れる訳がない。きっと野田のような増税議員からの横やりが入ったと思われる。

直近のニュースでイギリスではコロナ感染による経済の落ち込みをカバーするため、消費税に相当する付加価値税20%を5%に減税することを15日から開始するという。何という軽快さだろう。日本は本当に硬直化している。野党の第１党の代表が腰引けてはどうしもない。立憲党内で減税を議論し目を覚ました方がいい。
　

1. 2020年9月13日 21:40:07 : pLE8sJlRsA : SC8ydWlpbEZETms=[20] 報告

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確かに野党が政権をとれる可能性は全く無いのだから減税の統一公約をだせばいい。あと理想をいくらでも掲げればいい。少しでも議席が増えるのなら何でもすればいい。実現可能性など考える必要はない。政権選択選挙なら別だが。

2. 2020年9月13日 21:43:02 : iYPr8e7Q4k : bDBicXZLY1puTU0=[109] 報告

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まだ消費税が政策の焦点だと思っている馬鹿が多い。英国の２０パーセントは高すぎたが、半年だけ５パーセントなどという政策は根本解決策ではない。日本の１０パーセントがちょうどいいのではないか。政治の問題点はもはや消費税ではない。

3. 2020年9月13日 21:55:00 : USNXk5LX4w : a1NscGsxMk5hVzY=[1] 報告

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何故５％なのですか？

０％、

または、－％でもいいじゃないですか？

何故？人々が消費するものに『税金』をかけるのですか？

人は生きるために消費します。（うんち/肥料もでます）

当たり前でしょう？

当たり前の事から税金を盗むって、日本政府はどれだけ何様のつもりよ？

4. 2020年9月13日 22:17:36 : EPNKnNDIcY : eklDN3JHMmRHM3c=[117] 報告

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なんか「消費税減税を公約すれば必ず勝てる」という主張そのものが目的になっている感じ。
目的と手段が転倒してうまくいった試しはない。
そんなに勝てる勝てる言うのなら、まず自分たちが消費税減税主張して、
票を集められることを示せばいいのに、あれしろこれしろ言うばかりだし。

5. パレオリベラル[608] g3CDjINJg4qDeIOJg4s 2020年9月14日 00:05:59 : JDZt0lho9I :TOR T0JZeGUxUnJPOVE=[1] 報告

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二階氏　早期解散・総選挙　”簡単ではない”
https://www.news24.jp/articles/2020/09/08/04718270.html

二階俊博と山口那津男は早期解散に反対。

麻生太郎
「1年以内に衆議院選挙は確実に行われる。下手したらすぐかもしれない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012616151000.html

麻生太郎は、やや前のめりかな…

[１２初期非表示理由]：アラシ認定により全部処理　http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/637.html#c35

6. 2020年9月14日 03:14:30 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[1543] 報告

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　　　４氏に賛意。内閣は内閣としての役割がある。内閣府は特定官僚を引き込みワーキンググループと称し節操無く自在に公金を流出させているが、本来は内閣、官僚機構、議会は全く別の任務だ。三権分立とは立法行政司法の分立を指すが立法内で内閣と議会は、市長と市議会議員の如くに役割は異なる。
　　　今回自民党総裁候補が「国民の為」を連呼しているが、国民の為に働くのは、国民代表議会制民主主義である限り、国権の最高機関である国会にて論戦し立法化する代議士群である。
　　議会で立法化された原則に忠実な歳出事務を行うべく、各省に専門知識有る閣僚を置き、内閣と官僚による強引な政府提案の事後承諾を余儀なくされている議会から異議が出れば速やかに情報を開示し、行政官に公務の軌跡を聴取し結果を議会に報告する、国民代表議会による精査検証のための行政実務の管理監督者が内閣だ。
　　従って行政の長とは上司では無く監督である。内閣が行政調査対象とする法原則を作るのが国民議会であるから内閣メンバーの選出と議員の選出とは全く無関係である。
　　現時点で海のものとも山のものとも分からない菅を日本国の盤石な首相として支える為に立法を生業とする全議員が失職しなければならない道理は全く無い。何か期待をしている者は目を覚ました方が良い。