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小池東京アラート失策で感染再爆発重大局面
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2020年6月20日 植草一秀の『知られざる真実』
小池百合子都知事が自分の選挙に合わせて「東京アラート」を発令し、解除した上、取り止めた。 「東京アラート」発令が6月2日、解除が6月11日だ。 ほとんど意味不明な行動だった。 営業自粛要請は選挙に都合が悪いのだろう。 選挙に合わせて営業自粛要請が取り下げられた。 朝令暮改の強権発動で生存の危機に直面する市民が多数発生している。 市民が死のうが倒れようが関係ない。 ただ一つ、重要なのは自分の損得である。 「小池ファースト」が全開なのだ。 アップルが人の移動に関するデータを公表している。 世界各国のデータを公表している。 徒歩、自動車、交通機関に分けてデータを公表している。 日本の交通機関による移動データを3週間ずらすと、東京の新規感染者数の推移と重なることが分かる。 拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/9600.jpg 3月20−22日の3連休に「緩み」が出たと報じられた。 安倍内閣は2月24日に「瀬戸際の2週間」を宣言し、行動抑制を呼びかけた。 2月末には全国の小中高について一斉休校の要請を行った。 「瀬戸際の2週間」を1ヵ月以上も叫び続けたが、3月19日の専門家会議をうけて、全国小中高の学校再開を宣言した。 安倍内閣の学校再開宣言を受けて人の移動が急拡大した。 安倍首相、小池東京都知事は東京五輪7月開催強行に向けて突き進んでいた。 「瀬戸際の2週間」を叫んだが、これで問題を終息させて、五輪モードに切り替える構えを示していた。 ところが、3月24日に東京五輪延期が正式決定される。 2020年7月五輪開催強行のシナリオが破綻した。 安倍内閣の行動抑制緩和が一転して行動抑制強化に転じた。 小池都知事は突然「感染爆発重大局面」と言い始めた。 4月7日には安倍内閣が「緊急事態宣言」を発出した。 日本人の行動抑制は半端でない。 ゴールデンウイーク終了まで市民は徹底的な行動抑制を示した。 行動抑制は新規感染者数の減少をもたらす。 これを背景に、安倍内閣は再び行動抑制緩和に舵を切った。 緊急事態宣言は、5月14日、21日、25日と三段階で解除された。 東京都の緊急事態宣言解除は5月25日。 5月25日以降の行動抑制緩和の影響が感染者数に表示されるのは6月16日ころからということになる。 東京都の新規感染者数は再び増加する傾向を示し始めている。 アップル社が提供する人の移動指数も明確に増加基調に転じている。 営業自粛要請解除によって人の移動はさらに拡大すると見込まれる。 6月2日に東京アラートが発令されたが、東京都の状況には強い懸念が残る。 新規感染者数も増加傾向を示している。 それにもかかわらず、小池都知事は6月12日に東京アラートを解除。 6月19日から営業自粛要請もすべて取り下げた。 都知事選が6月18日に告示されたことを受けての対応だ。 「瀬戸際の2週間」が提示されたのが2月24日。 小池都知事は、そのさなかの3月1日に東京マラソン実施を強行した。 「五輪ファースト」であったことの証左だ。 6月12日の「東京アラート」取り下げは「小池ファースト」の証左。 都知事選に際して、小池氏の人間性と生きざまを鮮明に描き出すベストセラー・ノンフィクション 『女帝 小池百合子』(文藝春秋) https://amzn.to/3dkd25d は、東京都の有権者にとっての必読書である。 著書を読む時間がない人は 「「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する 『女帝 小池百合子』著者が真相を語った」 https://bit.ly/30gKir6 を精読することが必要だ。 |
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