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安倍政権に分断されマスコミが自壊…そして深刻な副作用 あれから5年 今こそ I am not ABE
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270931
2020/03/26 日刊ゲンダイ
強圧で狡猾な支配政策でコントロール（Ｃ）共同通信社
３月１８日、森友学園事件で、公文書改ざんを強要され、後に自死した近畿財務局元職員の遺書と手記が公表され、改ざんの真相が詳細に明らかになった。安倍政権を揺るがす事態だ。しかし、多くの新聞・テレビの扱いは抑制的で、その後１週間でコロナ騒ぎの陰に埋もれつつある。
◇ ◇ ◇
その裏にあるのが、強圧的かつ狡猾な安倍政権のマスコミ支配術だ。
安倍総理は、各社トップと頻繁に会食する。「俺は、おまえたちをしっかり監視してるぞ」とトップに警告し、「トップは抑えたぞ」と現場の記者たちに伝えるためだ。だから会合を隠すことはない。現場の記者は、官邸から注文を付けられると、戦っても無駄と考え政権のポチになる。
一方、戦う記者への仕打ちは冷酷だ。総理秘書官宅に夜討ちをしても、政権批判をする記者を見つけると、「こいつがいるなら何も話さない」と取材拒否。すると、他の記者たちが困って、この記者に、もう来るなと言い渡す。マスコミを分断するのだ。菅官房長官を会見で質問攻めにする東京新聞の望月衣塑子記者にも、官邸が記者クラブと結託して取材妨害を繰り返す。
この分断政策により、大手新聞では、読売、産経、日経が親安倍で政権批判を抑制し、政権を監視するのは、朝日、毎日、東京の３社という状況だ。
| 官僚は内部告発を諦め国民の倫理観は崩壊 |
その結果、安倍政権の不正に対して、新聞読者の半分は、大した問題ではないという親安倍の報道に洗脳されるから、内閣支持率４割近くを維持できる。一方、不支持率はどう頑張っても４割程度止まりだ。森友、加計などの超特大スキャンダルもこうして乗り切ってきた。
そうしたことが続くと、国民も諦めて声を上げなくなる。世論が盛り上がらなければ、テレビ局では政権批判自粛モードが広がり、コメンテーターも忖度して、直接の安倍批判を避ける。
マスコミの分断と自壊には深刻な副作用もある。不正が放置されるのに慣れた国民は、不正を見ても大したことではないと錯覚する。国民の倫理観の崩壊だ。
さらに心ある官僚たちは内部告発をためらう。告発しても世論は高まらず、最後は返り討ちに遭うだけと考えるのだ。
日本の官僚機構、そして国民の倫理観まで崩壊させる安倍政権のマスコミ支配術は恐ろしい。（つづく）
古賀茂明 元経産官僚
１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の共謀」（角川新書）
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— ⁂三昭ない 森加計桜TBSカジノ む晋恵 ⁂無知・無恥 はぐらかしスローガン連発⁑三昭たね無晋恵夫婦 (@akakokko__) March 26, 2020
【あれから5年 今こそ I am not ABE】③ 古賀茂明
— KK (@Trapelus) March 25, 2020
マスコミが分断され自壊 そして深刻な副作用
官僚は内部告発を諦め国民の倫理観は崩壊
安倍総理は、各社トップと会食する。「俺はおまえたちをしっかり監視しているぞ」とトップに警告し「トップは抑えたぞ」と現場の記者たちに
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