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(回答先: 米国株のはじめ方 メリット・デメリットを解説 投稿者 中川隆 日時 2021 年 4 月 15 日 20:37:56)
海外投資でカモられる日本人が急増中。よく騙される３パターンと対処法＝俣野成敏
2021年6月17日
https://www.mag2.com/p/money/1067985
海外投資に目を向ける人が増えたのに比例して、詐欺に遭っても身動きが取れない「海外投資難民」も増加しています。なぜ騙されてしまうのか。今回はその背景とよくある詐欺のパターンを紹介しながら、取るべき対処方法を解説します。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）
日本の金融商品はイケてない？
日本の金融商品が軒並み低い利回りになっている現状を見て、「機会があれば海外投資をしたい」と考える人が増えています。
一方、それに比例するようにして増えているのが、「海外投資難民」です。
今回は、「海外投資難民とは何か？」「どうしたら、そうならずに済むか？」といったことを、海外投資に詳しい金融の専門家・織田耕平さんにお聞きしました。
海外投資に興味のある人は、ぜひチェックしてみてください。
※本記事は、織田さんへの取材をもとに、筆者（俣野）が適宜内容を補って執筆しています。
「海外投資難民」とは何か？
あなたは、”海外投資難民”という言葉を聞いたことがあるでしょうか？難民というからには、「困難な状況にある」ということが想像できると思います。
投資難民は、大きく以下の2つに分けられます。
1. 投資詐欺に遭うパターン
2. 真っ当な商品を買っているのに、難民になってしまうパターン
＜その1. 投資詐欺に遭うパターン＞
1つ目の「詐欺師に騙されて投資難民になってしまう」パターンは単純で、たいてい“ポンジ・スキーム”と呼ばれる手法が使われます。
ポンジ・スキームとは、投資家から集めたお金の一部を配当金と偽って投資家に渡し、それで信用させた後に、頃合いを見計らってお金を持ち逃げしてしまう手法です。多くの場合、詐欺師は偽名を名乗り、経歴なども偽っています。
「詐欺に遭うと厄介なのが、詐欺に遭ったという事実を、自分で立証しないといけないこと」だと織田さんは言います。
「特にポンジ・スキームは、ある程度の配当金を出しているため、仮に逃げた詐欺師を捕まえられたとしても、相手は『運用に失敗したので、配当金が出せなくなった』と言い逃れができます。『期待したリターンを得られなかった』というのは、詐欺には該当しません」（織田さん談）
実際、被害者側が「相手は確かに騙す意図があった」ということを証明するのは至難の業です。
テレビなどで報じられている詐欺事件は、氷山の一角に過ぎません。詐欺を立証できる証拠を揃えることができて、初めて警察も動いてくれるのです。
＜その2. 真っ当な商品を買っているのに、難民になってしまうパターン＞
次に、2つめの「真っ当な商品を買っているのに投資難民になってしまう」についてですが、こちらが本特集のメインテーマになります。
そもそも、どうして正当な商品を購入しているのに、投資難民になってしまうのでしょうか？
通常、金融商品を不特定多数の投資家に販売する際は、金融庁に取り扱いを届け出る必要があります。この販売方式を公募と言います（一方、50人未満の投資家などに対し行われる小規模な金融商品は、届出義務などが免除されています。この方式を私募と言います）。
金融商品取引法では、金融商品取引業を行う者に対して登録することを義務付けています。登録をせずに金融商品を取り扱っている者は、当然ながら無許可の商品を販売している、ということになります。
なお、外国の金融業者が、日本国内で日本の居住者に対して金融商品を販売する際は、営業所等の登録が必要です。
※参考：金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 – 金融庁
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/10.html
もし、投資家が金融庁に登録している外国の金融業者から金融商品を購入していたなら、投資難民になることはありません。よって、海外投資難民とは、「金融庁から許可を得ていない業者から海外金融商品を買った人のこと」ということになります。
海外投資難民が増える背景とは？
ところで、織田さんによると「金融庁から許可を得ていない業者から海外金融商品を買った人のすべてが、難民になっているわけではない」と言います。
「たとえば自分で英語を話せて、最悪、自ら現地に足を運んで交渉したり、代わりのサポート業者を探したり、といったことができる人は、難民にはなりません。そうした行動を取ることが難しい人が、難民化しているのです」（織田さん談）
普段、シンガポールを中心に活動している織田さんは、これまで海外投資難民になってしまった人たちから、幾度となく相談を受けてきました。
織田さんによると、海外投資難民化してしまう人とは、「実は最初から海外の金融商品に興味があった人たちではない場合が多い」のだそうです。
「たまたま、知人から海外金融商品を取り扱っている人を紹介されたから」「海外金融商品の話を聞いて、儲かりそうだと思ったから」などといった理由で、安易に海外投資を始めてしまった人が、後々、難民になってしまうケースが多いのだとか。
でも、海外投資難民の方々は、詐欺師から商品を購入したわけでもなく、商品だって正規の金融商品を購入しています。
それなのに難民化してしまうのは、なぜなのでしょうか。
なぜ日本人は騙されるのか？
事例として、当メルマガのVol.195でもご紹介した「RL360°」という海外積み立て商品をもとに説明したいと思います。
【関連】「投資系YouTuberの7割はウソ」金融の専門家が警告、海外金融商品に落とし穴＝俣野成敏
https://www.mag2.com/p/money/1043447
RL360°は、多くの日本人が購入している商品の1つです。RL360°の本社は、税制優遇地であるオフショア地域のマン島にありますが、日本人は香港のIFA（代理店）を経由して購入しているのが一般的です。
RL360°自体は正規の海外金融商品とはいえ、金融庁の許可を受けた商品ではなく、日本に代理店もありません。
では、日本の投資家は、どのような方法でRL360°を購入しているのでしょうか。それは、IFAに投資家を仲介しているブローカーから商品を購入しています。日本には、複数のブローカーが活動していると考えられます。図にすると、このようになります。
投資家（申込）→ ブローカー（仲介）→ IFA（代理店）→ RL360°
IFAは、香港で金融ライセンスを取得しているれっきとした金融機関です。しかし、香港に100社ほどあると言われるIFAの中には、質の悪い業者が混じっているのも事実です。
おそらく、海外投資難民になってしまった人は、質の良くないIFAの下で活動しているブローカーから商品を購入したのでしょう。
万一、売り上げ目当てのブローカーから金融商品を購入してしまった場合、アフターフォローもなく、放置される可能性も十分考えられます。
「きちんと対応してくれる業者から、金融商品を購入していない」。これが、多くの海外投資難民が生まれている要因なのです。
海外投資難民に陥る3パターン
不幸にも、海外投資難民になってしまった場合、どのような状態になるのでしょうか。織田さんによると、状況はその人ごとに異なるそうですが、よくあるパターンをいくつか挙げてみましょう。
＜海外投資難民パターンその1：ワケもわからず、お金だけが毎月、引き落とされている＞
ブローカーからの連絡が途絶えてしまい、運用レポートなども届かなくなったりすると、投資家は、自分の資産がどのような状態なのかが把握できなくなります。
その状態で、お金だけ引き落とされるというのは、かなり不安になるでしょう。
ただ、正規の商品に投資をしていて、運用会社に問題がなければ、資金の運用は続いていると考えられます。
＜海外投資難民パターンその2：引き落としが止まり、積み立てた資金の状態がわからない＞
海外の積み立て商品を利用する場合、支払いはクレジットカード払いになることが多いでしょう。
クレジットカードは便利な反面、カードの切り替え時期にブローカーと連絡が取れずに、きちんと手続きを行わなかった場合、引き落としが中断することになります。
万一、引き落としが止まっても、積み立てた分に関しては運用されるのが普通です。しかし運用が継続しているということは、コストもその分、掛かっていますので、早めに状況を把握できる状態に戻すことが望ましいでしょう。
＜海外投資難民パターンその3：引き落としが止まり、コストが資金を上回ってしまう＞
RL360°のように、長期投資を前提に組成されている金融商品の場合、初期の運用コストが高く設定される傾向にあります。その場合、長期運用することで、コストがだんだん低くなっていくため、早い時期に引き落としが止まってしまうと、最悪、コストが資金を上回り、せっかく積み立てた資金を食いつぶしてしまうことがあります。
これまでかけた手間が無になり、お金も失うという、一番残念なパターンです。
もし、購入した商品にトラブルなどがあった場合、一般の人が思い浮かべる対応策とは、「消費生活センターに相談すること」だと思います。
実際、消費生活センターでも、RL360°のことは把握しています。それだけ、購入者が多いということです。ただし、消費生活センターでは、基本的にこちらの話を聞くだけで、何か対策を講じてくれるわけではありません。
ただ「RL360°は、日本では販売が許可されていません」くらいのことは、言ってくれるようです。
金融商品に関しての相談であれば、消費生活センターから金融庁に連絡がいくようですが、金融庁も、被害者をフォローすることはありません。金融庁の仕事は、違反者を見つけて罰則を課すことです。
つまり消費生活センターも、金融庁も、「被害者の救済は、自分たちの手に余る」のです。
自分が海外投資難民になってしまった時の対処法とは？
もし、自分が海外投資難民になってしまった時は、どうしたらいいのでしょうか。まず最低限、やるべきことは――
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