野生の自然が「人間の領域」を侵略するというケースは、今のところはまだ日本のメディアでは大きく取り上げられていませんが、僕はこれから先、非常にシリアスな問題になるだろうと思っています。急激な人口減を迎えている地方では、これまで「文明のエリア」と「野生のエリア」の間にあって、緩衝帯として機能していた里山が無くなりつつあり、里山に無住の集落が発生してきています。無住の集落は短期間に廃村となり、山に飲み込まれます。

　21世紀の終わりの日本の人口は厚労省の中位推計で4850万人です。今の人口が1億2600万ですから、８０年間に７０００万人以上減る勘定です。年間９０万人というペースです。日本政府はこの人口減少に対して、国としての基本方針を示しておりません。シナリオは「資源を地方に分散する」か「都市に集中するか」の二つしかありません。

　本来なら、政府はこの二つのシナリオを国民の前に提示して、それぞれのメリット、デメリットを列挙した上で、合意形成をはかるべきなのですが、それをしていない。国策についての国民的議論を回避したまま、「都市一極集中」というシナリオを無言で実践している。これは民主国家においてあってはならないことだと思います。国民の同意を取り付けないままに、「地方切り捨て」を黙って続けて、ある時点でもう地方再生が不可能というポイント・オブ・ノーリターンを過ぎてから、「やはり都市集中しかない」となし崩しに持って行く。政官財はそういう計画でいます。しかし、黙って政策を実行しているので、地方が切り捨てられた場合に「何が起こるか？」ということは議論のテーブルに上がってこない。その話はしない約束になっている。そして、「人口の少ないところに暮している国民は、都市に暮している国民と同等の行政サービスを受ける資格がない」という主張だけが、一部の政治家やメディアを通じて、拡散されています。すでに、JRは赤字路線を次々と廃線にしています。その時のロジックは、「人口の少ないところに住んでいる人たちは、そこに住むことを自己決定しているわけだから、自己責任で不便に耐えなければならない」というものです。自分の好きで過疎地に住んでいる人間が「便利な暮らし」を求めて、税金の支出を求めるのはフェアではない、と。

　実際に、そのようなロジックに基づいて、公共交通機関は廃止されています。行政機関も統廃合されている。そして、過疎地では、医療機関もない、学校もない、警察も消防もないという状態になりつつある。そういう不便なところに住むことを自己決定している人間は、その不便に耐えるべきだという意見はもう既に日本国民のマジョリティを占めていると思います。

　しかし、この言い分に一度頷いてしまうと、後もどりが効きません。この後、人々が里山を捨てて、地方の中核都市に移動したとしても、遠からずそこも「過疎の都市」になります。そうしたら、同じロジックで、「不便なところに自分の意思で住んでいる人間は、その不便を甘受すべきで、税金を投じて都市と同じサービスを享受する権利はない」と切り捨てられる。そんなことが二、三回続けば、日本国内に文明的な生活が出来る圏域は太平洋ベルト地帯の都市部だけになります。

　現在の日本政府はそういうシナリオを描いていると思います。それを国民に開示して、議論したり、同意を求めたりということをしないのは、「地方を捨てます」と宣言した途端に地方の選挙区で自民党が惨敗して、政権から転落することが確実だからです。だから、人口急減という危機的局面を迎えながら、それについては「何も言わない」という任務放棄が公然と行われている。

　しかし、すでに過疎地での「野生の侵略」はかなりのスピードで進行しています。僕の友人の話ですが、先祖のお墓が西日本の過疎地にあります。お墓の管理はいとこがしてくれている。祖父母のお墓参りに行こうと思って、そのいとこに連絡したところ、「もう無理」という返事があったそうです。お墓のある集落が無人になり、「山に呑まれて」しまったというのです。集落へ行く道も藪に覆われて、通れない。獣も出るし、蛇もいるので、怖くて、かつて祖父母のいた集落にはもう入ることができないと言われたそうです。これに類したことは、急激な人口減を迎えている日本中の土地で今同時多発的に起きていると思います。
　日本はいま世界で最も早く人口減超フェーズを迎えています。ですから、「野生の侵略」によって文明圏が狭められているという経験は、今のところ日本だけで見られる現象だと思います。

　先日、千葉でもシカやイノシシの獣害が増えているというニュースを先日読みました。つい先日は、芦屋の城山というところでもハイカーがクマと遭遇しました。芦屋ではこれまでもイノシシとはよく出会いましたが、さすがに住宅地でクマが出たという話ははじめて聞きました。

　今のところはイノシシもシカも、農作物への被害にとどまっていて人的被害はごく稀にしか報告されていませんが、これからは無人化した里山で野生獣が繁殖した場合に、人的被害のリスクが高まります。ふつうであれば出会うことがない野生獣と人間が接触する機会が増せば、そこから新しい人獣共通感染症が発生するリスクもあります。

　日本に続いて、次は中国が急激な人口減と高齢化を迎えます。その場合、中国の人たちがどういうシナリオを採用するかは分かりません。経済成長を続けようとするならば、人口を都市部に集中させて、過疎地を捨てるという選択肢を採る可能性は高いと思います。北京、上海、広州など沿海部に人間が集まり、貧しい内陸部は放棄されて、無人化・無住地化する。そういう政策を日本とは比較にならないスケールで実施する可能性があります。その場合政策的に野生に戻された内陸部の生態系がどうなるのか、僕にはうまく想像がつきません。

　東アジアで忘れてはならないリスクファクターは破綻国家になったミャンマーです。ミャンマーは広い熱帯雨林を抱えていますが、そこは野生獣の宝庫です。これまでもミャンマーは野生獣の密猟と密輸がアンダーグラウンドのビジネスでしたが、統治機構が機能不全に陥ってしまったために、野生獣の密輸がこれまで以上の規模で行われているそうです。

　ダスティン・ホフマンが主演した『アウトブレイク』という映画は、密輸された一匹のサルがウイルスのスプレッダーとなり、サルの唾液の飛沫を浴びた密輸ビジネスの船員をはじめ、サルに接触した人たちが次々感染して、ついに都市封鎖に至るという話でした。サル1匹で都市封鎖ですから、密輸ビジネスが野放しになった場合に、何が起こるか予測がつきません。

　有史以来、日本列島の住民たちは列島の自然を破壊しながら生息地を拡大してきました。ですから、自然破壊と自然保護についてはそれなりのノウハウを持っていますが、野生の自然に侵略されて、じりじりと後退しながら文明を守るというタイプの戦いはかつてしたことがありません。でも、どうやら今後はそうした戦いをしなければならなそうです。

　こんな後退戦を経験するのは日本が世界で初めてです。ですから、先行する成功事例がありません。日本人が自分の頭で考えて、自分で対策を手作りしなければならない。でも、そういう「パイオニアの緊張感」を今の政官財メディアからは全く感じることができません。この点については、日本のエスタブリッシュメントは総じて想像力の行使を怠っています。ですから、いずれ日本各地が「山に呑み込まれる」という事態に遭遇して、驚かされることになると思います。

http://blog.tatsuru.com/2021/10/15_0921.html

中国はここまでやっている！ 中国の北海道釧路周辺の浸透工作
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/145.html

釧路にだけは住んではいけない
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/451.html

旭川にだけは住んではいけない
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/593.html

ニセコは既に外人に乗っ取られ日本語も通じなくなった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/184.html

北海道の最低市町村ランキング
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/588.html

旭川では町ぐるみで女子中学生に強制売春をさせている？
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/598.html

中学で一番の美少女に毎朝精液を飲ませていた旭川女子中学生校内集団レイプ事件
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/738.html

「ママ、死にたい」自慰行為強要、わいせつ画像拡散…氷点下の旭川で凍死した14歳女子中学生への“壮絶イジメ”
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/591.html

温泉女子りん の田舎暮らし _ 支笏湖丸駒温泉旅館
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14099509

0:00 オープニング
1:02 三毛別の概要
1:24 北海道の開拓
5:49 ヒグマ
8:05 事件の始まり
14:06 最初の犠牲者たち
16:41 遺体の回収とお通夜
18:50 三毛別ヒグマ事件再現施設
21:22 次の犠牲者たち
25:12 犠牲者たちの特徴
25:56 駆除
28:26 エンディング

【三毛別ヒグマ事件】の50年後に起きた悲劇…
大人の教養TV 2nd
2023/10/13
https://www.youtube.com/watch?v=kOpio07svNk

タワマンの足場、どんな方式にせよ低層マンションより遥かに高額になります

https://eunice.co.jp/column/tower-apartment-repair-hard/　タワマンの大規模修繕はなぜ難しい？　より安価に施工を行うにはロープアクセスがおすすめ – 株式会社ユニース _ ロープアクセス（ブランコ）による無足場工法での高所特殊作業を専門とする会社
平成大失敗と田舎の過疎化

少子高齢化や人口減少によって日本人の生活拠点は大きく変わっているのに住居はそう簡単に変われないので空き家や老朽マンションのような問題が起きている

人口が急減している田舎では空き家が急増し過疎地では2軒に1軒が空き家の地域は珍しいどころか普通になっています

田舎は急速に不便になっていて商店もサービスを受ける場所もなく、スーパーやコンビニ、小学校がない地域は1世代で人口が半減しています

平成30年間でインターネットが普及したがすべての地域で使えるわけでは無く、田舎では大企業のインターネット接続サービスがなく村営や契約した地域プロバイダーの低速回線が「あればラッキー」というのが現状です

なので限界集落に移住してネット収入で生活するという都会人の希望は不可能で、衛星回線を独自に契約しないとネットは使えないと思った方が良い

人々は田舎より便利な生活を求めて近くの都市に移住するので、地方の県庁所在地に人口が集中し市町村や郡部の多くは人口減少している

特に人口減少の決定打になったのは小泉政権で行った平成大合併で、多くの村が統合され「村役場」や「小学校」などがなくなった

独立した自治体だったから最低限の住民サービスが維持されていたが、村がなくなったので村立小学校も郵便局もガス会社もみんななくなり住民は出て行きました

統合された村では銀行がないしATMも郵便局もないので現金を降ろすのが不可能、ネットプロバイダーが非対応でスマホも圏外（の場所が多い）なのでそこで生活はできないのです

村がなくなると消防車も救急車も派出所も全部なくなり、それで費用は削減できたがそれ以上に税収が減ったので、かえって財政悪化を招きました

国や自治体が支出を削減すると、公費もＧＤＰなので国全体のＧＤＰが減少し税収が減り財政悪化するのは多くの国が辿った失敗パターンでした

国や自治体が例えば1兆円を支出すると対応して民間も1兆円を支出するので、節約すると「1兆円節約して2兆円ＧＤＰが減る」状況になります

将来はゴーストタワマンが増加か
国の税収はＧＤＰの20%以上で地方税などもあるので結局、1兆円支出を減らすと5000億円税収がへりＧＤＰは2兆円減る事態に陥ります

それでいて景気悪化で失業対策や景気対策をする必要があるので、バブル崩壊後の日本は「1兆円節約して1兆円支出を増やし、税収は5千億円減った」という結果に成りました

財政が悪化したので財務省は消費増税を連打し、増税によって景気悪化し税収が減り、税収が減った分を増税で補うという救いの無い失敗を続けた

これがバブル崩壊後の日本の30年間で「貧すれば鈍する」、失敗によってどんどん無能になっていくという諺を地で行っていたと思います

こんな風に日本はどんどん貧しくなり、田舎はすべて壊滅し人々は仕事（＝収入）がある都市に移住したので、都市部のマンションは不足し田舎は空き家だらけになりました

総務省によると2023年に全国で人が住んでいない空き家は900万戸存在し、住宅全体の13.8％を占め和歌山県と徳島県では21.2％になった

一方で東京都心のマンション不足によって建設ラッシュになっていて、タワマンと呼ばれる高層マンションや数億円から10億円以上の高級マンションが続々と建設されている

タワマンは全国で1500棟以上40万戸存在するが築30年以上が全国で177棟、6万戸と全体の1割が「老朽マンション」になっています

今後続々と老朽タワマンが増加するが低層マンションより維持費と修繕費が高額になり、一戸あたりの負担も低層マンションより大きい

修繕や維持費が高額になる理由は例えば壁の塗装や清掃や補修をとっても、タワマンは周囲に足場を組む費用が低層マンションとは比較にならない金額になります

エレベーターが高額で設置数も多く、法律で交換などの期間が決められているので「金を払うかエレベーター廃止か」を迫られます

立体駐車場や地下駐車場も低層マンションなら周囲の土地で済むかもしれないが、タワマンは構造的にコスト高になります

消防法や建築基準法などで交換が決められている設備も非常に多く、発電機や給水や排水施設なども低層マンションより高額です

居住するには良い所がないがこれら維持費や修繕費は新築の時は安く老朽化するほど高額になるが、築40年のタワマンに20年ごとに1000万円の修繕費などが必要になります

価値が低いタワマンほど高額維持費がかかるのだが、このため多くのタワマンが将来ゴーストマンションになるのではないかと予想されています
https://www.thutmosev.com/archives/87653yhvfe.html

人口急減

スクラップ
　北海道内の集落で、高齢化と小規模化が加速している。高齢化率が７５％以上の集落数は１２９で、１０年前から倍増した。１００人未満の集落の割合も増加傾向で、商店やガソリンスタンドなど民間サービスの撤退にも歯止めがかからない。なんとか暮らしを維持しようと、住民たちが草刈りや除雪を担うＮＰＯ法人を設立する動きも出てきている。（宮下悠樹）

同友会・新浪代表幹事「令和モデル転換で経済を取り戻す」…夏季セミナーで人口減対応など議論
自然に返る集落
　石狩市中心部から北に約７０キロ。日本海沿いに延びる国道２３１号から東に入ると、朽ちた空き家が立ち並ぶ集落が見えてくる。浜益区（旧浜益村）の 床丹とこたん 集落だ。崩れた家屋が草木や野花に包まれ、人の暮らしが自然に返りつつある。

空き家が連なる北海道石狩市浜益区床丹地区
　同市浜益支所によると、浜益区床丹集落はかつてニシン漁で栄え、１９４８年には３４８人が住んでいたという。しかし、６６年に小学校が閉校し、現在定住しているのは高齢男性１人。自治会も活動がなくなり、市からの連絡は支所が直接行う。

　浜益区では床丹のほか２地区が３世帯以下で、このほか３地区も６世帯以下。全１３地区のうち半分近くに「消滅」の気配が忍び寄る。市の担当者は「若者が出て行き、高齢化も進んでしまったが、住むところは自分で選ぶ権利がある。誰かが住んでいる限り、寄り添っていきたい」と話す。

　道が隔年で行っている「集落実態調査」によると、２０２３年度時点の集落数は１７６市町村で３６３５。前回と比べ、集落の統合で１１減り、新たに８増え、合計で３減となった。深刻なのは高齢化と小規模化だ。高齢化率が７５％以上の集落の数は１３年度の５８から１２９となり、人口１００人未満の集落は２０６６（５５・１％）から２２０２（６０・５％）と、数も比率も増加。８〜９割の集落で、郵便局などの金融機関やガソリンスタンド、食料品や日用品の店がなく、年々撤退が進む。

担い手も高齢
　集落を維持するため、住民がまとまって動き出した地域もある。幌延町 問寒別といかんべつ 地区だ。かつて炭鉱があり、ピークの１９５５年には町の４割に当たる２８５６人が住んだが、現在は町の１割強の約３００人にとどまる。

地元住民と地域の将来について話し合う芳野さん（左）（６月２０日、北海道幌延町問寒別で）
　町職員が危機感を持ったのは、２０１４年に増田寛也・元総務相らがまとめた「増田リポート」だ。町は「消滅可能性都市」に挙げられ、町住民生活課の山下智昭課長補佐は「このままでは町がなくなってしまうと感じた」と振り返る。

　町では住民間の話し合いや有識者による講演などを重ね、草刈りや除雪、予約制の「デマンド交通」などを行う組織の必要性を確認。今年４月、地域運営組織「ミナといかん」を設立した。地域おこし協力隊を中心に住民２０人で活動し、補助金や利用料での事業化を目指す。６月にはＮＰＯ法人として認証を受けた。中心となる芳野福一さん（６９）は「担い手も高齢だから大がかりなことはできない。小さな悪あがきかもしれないが、誰かがやらないと問寒別は守れない。皆で精いっぱいやってみたい」と語る。

　旭川市立大の大野剛志教授（地域社会学）は「集落の維持には、高齢者でも安心して住み続けられる仕組みが必要だ。大学などと連携して定期的に訪れる人の動きを作ったり、ＳＮＳなどで地元の魅力を発信し、注目してもらう機会を増やしたりと、外部の力を引き込む工夫も求められる」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240707-OYT1T50039/

完全自由化すると都会の人は1割くらい安くなるが田舎は数倍になる

誰か得をしますか？

水道＆ガス料金格差の理由

電気料金は全国ほぼ一律料金に近いですが、水道料金とガス料金は地域によってかなりのバラつきがあります

水道民営化は今話題ですが、20m3当たり3000円前後の自治体が多く、安い自治体は1000円前後で高い自治体は北海道に集中し6000円以上になっています

水道料金が高いのは破綻した夕張市など北海道・東北・九州の「町」が多く、地名から想像すると人口の少ない過疎地が多い

東京、大阪のような大都市や県庁所在地クラスの都市は、地方でも3000円前後の中心価格帯に収まっている事が多い

人口が多い都市は費用を大人数で割るので価格が平均化されるのに対し、過疎地は少ない人数で割るので料金が高くなる構図です

大都市が安く過疎地が高い水道の構図は、ガス料金にもそのまま当てはめることが出来、都市中心部は都市ガスが供給されていて料金はとても安い

中小都市の周辺部や町村・郡部などはプロパンガスで、都市ガスの2倍程度も料金が高く、仮に2倍として月5000円多く払ったら年6万円、50年間の生涯では300万円も多く支払います

加えて水道料金も東京都の世帯平均は月5000円なので、2倍近い地域では300万円、水道とガスの合計では生涯600万円も多く払います

どの場所に住むかによって一生涯で600万円も支出額が違うのは、意外だが現実で、これらが安い都市部は収入が多いが地価などは高い

2016年の電力自由化に続いて2017年にガスも自由化され、水道民営化で水道も自由化されようとしていますが、自由化をもてはやす人達はマイナスの影響を説明しなかった

自由化すれば人口に応じて大都市ではあらゆる料金が安くなるが、過疎地では割る人数が少ないのであらゆる料金が値上がりします

現在の電気料金のように全国統制価格にしておけば水道やガスも全国同じ料金だったのに、自由化することで3倍以上の格差になりました

エネルギー自由化の末路
自由化したからと言って大都市の水道ガス料金はあまり安くならず、過疎地の料金だけが大幅に値上がりしていました

これは人口の比重が違うからで、「都会ではほとんどメリットがなかったのに、過疎地では大幅に値上がりした」のでした

こういうバカな政策がエネルギー自由化で、誰にもメリットが無いのにマスコミや評論家は「素晴らしいものだ」と推進していました

将来自由化によって過疎地の電気料金やガス料金が都会の10倍になっても驚くには値せず、市場原理で価格が決まるアメリカではそうした事は普通です

電力やガスや水道料金のようなも公共インフラは全国一律価格にしても、東京や大阪の料金は1割か2割しか値上がりしません

過疎地や離島では料金が3分の1になり、こうした地域への移住が促進され生活が豊かになり、地方が栄えれば都会も豊かになるので誰も損をしないのです。

生涯600万円も多く払うような場所に移住する人はおらず、都会の人は「どこでもガスや水道料金は同じ」と思って移住して、後で現実を知るのです

北海道は水が余っていそうですが、土地が広く人口が少ないので1人当たりの水道料金への負担額が多くなるのです

過疎地のプロパンガスも大都市の都市ガスの2倍程度を支払っているので、一生涯毎月6000円も多く支払います

こう考えると電力料金の全国同一価格がいかに田舎に優しいかが分かるが、なぜか電力会社はいつも叩かれている

完全な自由競争にすると、電気料金も田舎は都会の数倍になるのだが、田舎のばかな人が「電力自由化」をありがたがったりしている

水道とガスも電力会社のように広域大規模にすれば、全国同一料金になり経営も効率化されるのではないかと想像できます。

一つの村に一軒のガス会社があって商売を独占したり、一つの村がそれぞれ水道局を運営するのは非効率すぎます

水道料金の全国平均が3200円なら、全国を５つくらいの水道会社に民営化し、全国同一料金にする方法もあります
https://www.thutmosev.com/archives/79317270ytr.html