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YouTube の言論弾圧について
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/386.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 12 月 12 日 06:22:11: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: バイデン スキャンダルを必死で隠すマスコミ 投稿者 中川隆 日時 2020 年 10 月 22 日 11:20:51)

YouTube の言論弾圧について


【直言極言】言論弾圧の嵐の中で...チャンネル桜は屈しない[桜R2/12/11]



 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2020年12月12日 07:44:35 : eIoE9QZswE : VkQxbW1yT1RGa0U=[5] 報告
12-12 まだカオス状態なのに情報発信は制限
2020/12/12



2. 中川隆[-8405] koaQ7Jey 2021年1月10日 20:23:06 : EIiHQzwffw : dHYzN2hYY3Zic1k=[47] 報告
2021.01.09
ツイッターに大統領のアカウントを失効させられる米国は内部告発を許さない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101090001/

 ​ツイッターはドナルド・トランプ米大統領が利用してきたアカウント「@realDonaldTrump」を永久失効させると発表​した。私企業が私的な判断でアメリカの大統領の言論を検閲したというわけだ。検閲の合理的な理由があるとは思えないが、実行を伴う判断が許されているのは特定の私的企業、あるいは私的権力だけだ。

 ユーチューブやフェイスブックなどと同じようにツイッターは私企業にすぎないが、サービスの内容は公的な要素が含まれている。私企業に公的な役割を依存した場合、私的な判断で公的なサービスを利用できなくさせらることを示したとも言える。1970年代から推進された「民営化」と称する私有化の必然的な帰結だ。

 権力者の監視は公的な活動のひとつ。本来のジャーナリズムはそうした活動をするものだが、現在の新聞、雑誌、放送、出版などは権力者が望む情報を伝えるプロパガンダ機関になっている。

 内部告発を支援してきたウィキリークスは新しいタイプのジャーナリズムだと言えるが、そうした存在は権力者にとって好ましくない。ウィキリークの象徴とも言えるジュリアン・アッサンジをアメリカの司法当局が起訴、スウェーデンやイギリスが彼の拘束に協力した。

 今年1月4日にイギリスのバネッサ・バラツァー判事はアッサンジのアメリカへの引き渡しを認めない判決を出したが、その理由は健康的な問題や自殺の可能性。戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だというアメリカ側の主張を認めている。戦争犯罪、権力犯罪を明らかにすることはスパイ行為だという判断だ。

 この「アメリカ」はトランプ政権を意味しているわけではない。大統領の言論も保障されていないのがアメリカであり、その判断は私的企業が行っている。言論は私的企業、あるいは私的権力が実権をにぎっているのだ。

 私企業である西側の有力メディアが偽情報で侵略戦争を推進、非科学的な言説でCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)への恐怖を煽り、社会を収容所化し、経済を麻痺させ、少なからぬ企業を倒産させ、失業者やホームレスを増やしている。必然的に自殺者を増加させることになるだろう。

 こうした状況を利用し、強大な私的権力は資本主義を「リセット」しようとしている。つまり私的権力の判断で世界を動かせるファシズム体制を樹立させようとしている。ツイッターによるトランプのアカウント失効は、私的権力が全てを支配する「リセット」された世界を垣間見させる決定だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101090001/

3. 中川隆[-8354] koaQ7Jey 2021年1月12日 09:29:03 : ihoF0lzm7w : QkNjZzd4eGdjNUU=[5] 報告
右派SNS「パーラー」の排除加速 米ITの対応に批判も
2021/01/12


 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領の支持者ら右派に人気の新興の交流サイト(SNS)「パーラー」について、米グーグルやアマゾン・コムなど米IT大手がサービス提供を相次いで打ち切った。暴力を助長するような投稿への対応が不十分だと問題視したためだ。反発するパーラーは11日、アマゾンを提訴。米ITの対応には識者らの間で批判もある。

 パーラーのサイトは11日からアクセスできなくなくなった。サイトのデータ保管や運営サービスを提供するアマゾンは同日までにサービスを打ち切るとパーラーに通達。増加する暴力的な投稿に適切に対処していないためだと説明した。

 トランプ氏の支持者らによる連邦議会襲撃事件を受け、すでに米グーグルと米アップルが自社のアプリ配信市場からパーラーを削除した。アップルは「(パーラーが)問題を解決できるまで」アプリ提供を停止するとしている。

 一方、パーラーは11日、アマゾンの決定が不当だとして西部ワシントン州の連邦地裁に提訴。アマゾンは「政治的な憎しみに突き動かされた」として、サービス再開を求めた。これに先立ちパーラーのメイツ最高経営責任者(CEO)は「巨大ITが競争をつぶそうと共同攻撃を仕掛けた」と反発していた。

 議会襲撃事件をめぐっては、米短文投稿サイトのツイッターがトランプ氏のアカウントを永久凍結するなど、米IT大手が厳しい対応に動いている。ただ、これに対しては「深刻な過ちだ」(米共和党上院議員)などと批判も出ている。

 米メディアによるとパーラーは2018年創業。米大統領選で不正があったとするトランプ氏らの投稿管理を厳格化したツイッターやフェイスブックなど主要SNSに代わり、トランプ氏支持者らの間で人気が高まり、アプリ配信市場でダウンロードが急増した。
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%8F%B3%E6%B4%BE%EF%BD%93%EF%BD%8E%EF%BD%93-%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC-%E3%81%AE%E6%8E%92%E9%99%A4%E5%8A%A0%E9%80%9F-%E7%B1%B3%EF%BD%89%EF%BD%94%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%82%82/ar-BB1cFlwP?ocid=msedgntp

4. 中川隆[-8352] koaQ7Jey 2021年1月12日 09:39:05 : ihoF0lzm7w : QkNjZzd4eGdjNUU=[8] 報告
トランプ支持者のSNSアプリ「Parler」削除後、一字違いの「Parlor」がApp Storeトップに浮上
2021/01/11 15:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%AF%E6%8C%81%E8%80%85%E3%81%AEsns%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA-parler-%E5%89%8A%E9%99%A4%E5%BE%8C-%E4%B8%80%E5%AD%97%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%AE-parlor-%E3%81%8Capp-store%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AB%E6%B5%AE%E4%B8%8A/ar-BB1cDNcp?ocid=msedgntp

米トランプ大統領(1月11日時点)の支持者が集まっていたSNS「Parler」のモバイルアプリはGoogleおよびアップルのアプリストアから削除されましたが、名前がよく似たアプリ「Parlor」が無料アプリのトップチャートに急上昇したことが話題となっています。

2018年に立ち上げられたParlerは「言論の自由を尊重する」とうたったとおりモデレーションをほとんどせず、過激な発言や陰謀論でTwitterのアカウントを停止された人々が流れ込み、特に昨年の大統領選本番の11月3日から8日までに100万回近くダウンロードされてGoogle Playストアのランキング1位に上り詰めたこともありました。

そして1月6日の米議会議事堂での暴動やTwitterやFacebookで暴力を扇動したアカウントが大量に削除されたことから、議事堂の再襲撃やペンス副大統領を害することを煽る発言など、さらに過激化が進むことに。そこでアップルおよびGoogleは24時間の猶予つきでモデレーションを改善するよう要求したもののParlerが応じなかったため、両社はアプリを削除したと推測されています。

それに加えてParlerが全てのサービスを運用しているAWSもサービス打ち切りを宣告しており、陰謀論者に愛されたSNSは存亡の危機に立たされているのが現状です。

あらゆるプラットフォームでParlerの終了が迫っているなか、なぜかApp StoreとGoogle Playストアの両方でトップ無料アプリの2位に「Parlor」という、一字違いのアプリが現われる事態が一時確認されました。「e」ではなく「o」ですが、発音すればどちらも「パーラー」です。


Parlorは、見知らぬ人々がさまざまなトピックをお話しできる「ソーシャルトーキングネットワーク」アプリです。10年以上前から公開されており、米調査会社Sensor Towerのデータによれば、2020年12月時点で4万回ダウンロードされており、控えめな存在だったようです。


評価とレビューでも明らかにParlerと勘違いしている向きもおられる模様です。トランプ氏本人もTwitterのアカウント永久凍結された直後に動きが全て封殺されており、自分専用のプラットフォーム構築も検討していると述べていましたが、AWS他のクラウドサービスプラットフォームに利用を断られるのかもしれません。

https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%AF%E6%8C%81%E8%80%85%E3%81%AEsns%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA-parler-%E5%89%8A%E9%99%A4%E5%BE%8C-%E4%B8%80%E5%AD%97%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%AE-parlor-%E3%81%8Capp-store%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AB%E6%B5%AE%E4%B8%8A/ar-BB1cDNcp?ocid=msedgntp

5. 中川隆[-8349] koaQ7Jey 2021年1月12日 10:36:34 : ihoF0lzm7w : QkNjZzd4eGdjNUU=[12] 報告
【速報】トランプはSNSだけでなく物理的に消される!?
米民主党の内部分裂、ファーストブラッド目前…ジェームズ斉藤が解説!
2021.01.11
https://tocana.jp/2021/01/post_194710_entry.html


【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】

──トランプ大統領のTwitterアカウントが停止されました! まだ大統領なのにメチャクチャじゃないですか!

ジェームズ メチャクチャだと思います。まず今日(1月8日)起こったことをまとめますと、最初にマイケル・フリンとシドニー・パウエルのアカウントをTwitterが停止しました。そのあとにトランプが停止を食らっています。チームトランプという選挙チームもアカウントが停止になっていますし、弁護士のリン・ウッドも停止になりました。トランプ個人を外すだけでなく、トランプ・ムーブメントもすべて抹殺されています。

──トランプ周辺の人たちも軒並み停止されていたんですね。暴動を煽るツイートをしたからトランプはアカウントを停止するってことでしたけど、完全に建前ですね。

ジェームズ そのとおりです。ただし、リン・ウッドは仕方ないかもしれませんね、「ペンスを殺せ」とか言ってましたから(苦笑)。しかし、マイケル・フリンは過激なことを言う人ではないですし、パウエルは暴力を助長するようなことではなくて、大統領令を発令せよとか、そういう程度だったんで、これは完全な言論統制ですね。民主党グローバリスト、ディープステート勢力が体制側となった証拠ですし、体制側になって、最初にやったことが情報空間における言論封鎖だったということです。ですから、この政権がどういう政権なのかが如実にわかるでしょう。一党独裁を確立できそうなので力の見せ所としていま立場が弱いトランプ支持者を痛めつけているんです。

──まさに共産党方式ですね

ジェームズ 中共方式そのものです。ついにアメリカが中共になりました。ですから、これは文化大革命の端緒になるかもしれません。少なくとも毛沢東がやったようにトランプ・ムーブメント、MAGAムーブメント(Make America Great Again)は徹底的に弾圧の対象になります。

──でも、それって古き良きアメリカの文化、自分たちの先祖が築いてきた文化も壊すことになりませんか?

ジェームズ だから、文革です。去年、フロイド事件のあとにコロンブスの像なんかを壊していましたけど、あれはアンティファとかBLMが反体制側として破壊工作をやっていましたが、これからは赤色テロが起きます。赤色テロとは極左政府が行うテロのことで、有名なのがスターリンが1930年代に行った大粛清と毛沢東の文革です。つまり、これから共産主義政権下に特有の大粛清と文革がアメリカで同時に起こるということで、そのさきがけが情報空間では始まったということになりますね。

──そうですね。いまはまだSNS内での抹殺ですけど、物理的な世界でも起きるんですか? 

ジェームズ 起きます。20日を過ぎたらトランプやトランプ関係者の逮捕が始まる可能性が十分にあります。ただし、元FBI長官のコミーは、「政権交代したあとでもトランプは逮捕しないほうがいい」といまになって言い出しています。

──えっ、コミーってゴリゴリの反トランプだったはずですが。

ジェームズ だから、彼は公平性を保っている自分を演出しているんです。「私はあの時反対した」とあとで言うための証拠作りです。彼は「保身ファースト」の人ですから(笑)。

──いまだからこそできる公平ポーズなんですね(苦笑)。ともかく、それほどバイデン側、ディープステート側は勝利に酔っているんですね。

ジェームズ と思います。ただし、トランプをTwitterから削除したのは大きなミスだと私は思っています。ひとつはトランプが殉教者のようになってトランプ支持者から聖人として崇められるようになるからです。もうひとつはトランプを消したことによって、ますますトランプ支持者が極右化過激化ゲリラ化する方向に向かいます。

 日本だとあまり考えられないと思いますが、トランプ支持者の中には命を賭けても国を取り戻すと思っている者が少なからずいます。しかも、トランプ支持者はもともと特殊部隊OBや軍事インテリジェンスのエージェントが多いのでゲリラ戦が得意なんです。地下に隠れて行動して例えば4年後に出てくる可能性はありますね。これが危険な流れなんです。

──本当の内戦になる可能性もあるんですか?

ジェームズ ゲリラ戦が内戦です。いまの内戦って昔のような軍事行動ではなく、低強度紛争なんです。要は、情報戦だったり、内乱部隊を組織したりです。で、ここで重要になってくるのが、民主党グローバリズム勢力の内部にもゲリラはいるということです。民主党は完全勝利だと思っているようですが、実は内部に爆弾を抱えています。

──つまり、すでに不満分子がいるってことですか?

ジェームズ います。たぶん、間違いなく割れると思います。というのも、これからの戦いはグローバリストたちによるグレート・リセットVSゲリラ側のグレート・アウェイクニング(大覚醒)の選択肢を迫られています。で、グレート・リセット側には民主党がつくんですが、大覚醒側には極右だけでなく、極左も加わる可能性があるんです。

──極左も来るんですか?

ジェームズ 極左は結局アンチ・エスタブリッシュメントなので体制側には回れないんです。彼ら彼女らはすぐに不満を言い出しますから、例えば、AOCみたいな極左はすぐに暴れだすでしょうね。

──AOCって、あの極左の筆頭のアレクサンドリア・オカシオ=コルテスですか!? 日本でいう福島瑞穂みたいな人。

ジェームズ そうです。彼ら彼女らは最後は内部からグレート・リセット側の民主党エスタブリッシュメントを潰そうとすると思いますね。

──グレート・リセット側からも嫌われそうですし。

ジェームズ 嫌われるでしょうね。ですから、グレート・リセット側の戦略って危ういんですよ、実は。民主党も次の4年間、この勢いで行くかはわからないですね。極左と極右の両方を敵に回す可能性もあります。

──例えば、テキサス連合国みたいな形で合衆国が二分する可能性はどうなんですか?

ジェームズ 低いです。いまの選挙結果を見ると不正で民主党側が有力になっているので、分離までの意志決定の合意ができないと思います。州全体がまとまらないといけないので、すぐには分離の動きにはならないでしょう。しかし、トランプ支持者が地元レベルで力を蓄えて復帰を目指すとかはあります。思い出してほしいのはアメリカの1776年のアメリカ独立戦争。これは「大覚醒」した植民地アメリカ人が宗主国でグローバリストの大英帝国に仕掛けたゲリラ戦ですから。彼らはそれに勝利した国民です。遥かに強い大英帝国を相手に精神力で勝ちましたからね。しかも、マイケル・フリンたちはゲリラ戦、特に低強度紛争の専門家です。

──結局、特殊部隊系のやばい人たちがトランプ側に残ったことで分断よりもゲリラ化への流れがいまは強くなっているんですね。

ジェームズ それと民主党グローバリストたちの驕りですね。彼らは完全に勝ったと思っているのでやりたい放題です。不正がOKになったので選挙をすれば絶対に勝てますし、SNSも含めてメデイアも押さえたので相当浮かれていると思います。でも、だからこそ、彼らは間違ったんです。昔、ランボーという映画がありましたけど、ランボーの上官が言ってたはずです、「追い込んではいけないものを追い込んでしまった」と。

──おぉ、ファースト・ブラッド!

ジェームズ そうです。ファースト・ブラッドが始まります。実際、トランプの力の基盤は特殊部隊OBですから。彼らは元グリーンベレーがほとんどでベトナムではゲリラ戦ばかりやってきた人たちです。ランボーも元グリーンベレーですし、今回はランボーを止める役の上官のトラウトマン大佐=トランプまで追い込んでしまいましたから、グローバリスト側が思ってるほど簡単ではないと思いますよ。

──彼らが勝利で美酒に酔っている間に…。

ジェームズ 反撃の刃は研がれているはずです。

──いやあ、本当にそうなら面白いですけど(苦笑)。

ジェームズ あながち夢物語ではないと思いますよ(笑)。少なくとも今回のTwitterからの締め出しは民主党グローバリストたちの戦略ミスです。

──わかりました(笑)。ところで、バー元司法長官はどうしてるんですか?

ジェームズ 彼も裏切りました。フリンの側近で新CIA右派の重臣の方に聞いたら、「彼はCIAを優先した」と言っていました。彼はもともとCIA出身でブッシュ家のパシリで、ディープステートの利権にもしっかりと裏でつながっていたんです。12月の選挙人投票後、ついにそっちを優先したということですね。しかしやはり本物のCIAの要員だったので、12月以前からもディープステートの二重スパイとしてトランプ大統領を含む多くの者を完全に騙していました。何しろ、トランプとは1970年代からの付き合いで、当時から二重スパイをやり大統領を含む様々な人間を取り込んでいたことになります。この点は私も同業者なので、感服していますが、同時に「自分ファースト」的なCIAの人間の汚さに憤慨を覚えます。やはり近年CIA右派が内部分裂し、「任務ファースト」の特殊部隊OBと軍事インテリジェンス関係者主導の新CIA右派が台頭したのも、納得がいきます。

──実際、去年の末に司法が動いていればだいぶ変わったと思います。あれは大きな誤算でしたね。

ジェームズ 司法は失いましたが、特殊部隊OBと軍事インテリジェンスネットワークはまだトランプサイドなので、これがトランプ側についてるということは今回、政権交代でバイデンになるでしょうけど、下野して力を蓄えるということになります。西南戦争と同じですね。西郷隆盛が薩摩に戻って不平武士たちを組織して明治政府に歯向かうと。やはり、地下に潜り力を蓄えるには任務遂行のためなら何をも躊躇わない精神力が鍵です。実際、陸軍中野学校二俣分校出身で第二次世界大戦後30年間フィリピンでゲリラ戦を戦った小野田寛郎少尉が帰国後の記者会見で残置諜者として戦い続けた理由を問われ、「任務を遂行しただけです」と仰っていたのを思い出します。トランプ配下の特殊部隊OBや軍事インテリジェンス関係者はベトナム、アフガン、イラクの修羅場を潜り抜けてきた筋金入りの軍人で、今後右派のゲリラ戦において凄まじき原動力になると思います。

──いずれにせよ、もう一波乱、今年か、来年ぐらいにありそうですね。

ジェームズ そうです。追い詰めていけないものを追い詰めてしまいましたので(笑)。やはりグローバリストの正体は究極的には資本家で、「儲けファースト」なので軍事などど素人です。ましてや自己犠牲の精神など皆無です。ここが彼らの最大の弱点です。世界史の数あるゲリラ戦で、体制側が勝ったケースはほぼ皆無です。北ベトナムも物資等で相当優る米国に勝ちました。チェチェンもロシアを打ち負かし、プーチンが懐柔政策を取らざる得ない状況に追い込まれました。こういった例は枚挙にいとまがないです。ゲリラ戦をなめてはいけません。

──そうですね。期待したいです。もうひとつ、議会に突入した、角の男って捕まったんですか?

ジェームズ まだ捕まっていないですね。でも、角のヤツではなく、ジョン・サリバンという有名な極左のプロ市民がデモに参加していたことがわかりました。彼はBLMのデモで破壊工作をやっていたんですが、今回はトランプ支持者になりすましていたことがわかりました。しかも、彼はデモが終わったあと、1回捕まっているんですけど、すぐに釈放されています。

──警察もグルっぽいですね。

ジェームズ そうなんですよ。実際に議会突入時にわざわざドアを開けてデモ隊を誘導したのはワシントンDC首都警察ですから。(苦笑) 私もデモで実際に目撃しています。だから、ゲリラ戦しかないんですよ。(笑)

 最後にまたトランプのSNSの話に戻りますが、トランプはいま、ソーシャルメディアはGABに登録したようです。

──トランプ支持者の多いParlerじゃないんですね。

ジェームズ じゃないです。GABもParler同様に一切の制限ないのでそうした、というのもあっただろうし、あといまAppleが24時間以内にParlerが方針を変えないとAppストアから削除すると脅しています。すでにParler はGoogle Playからは削除されていて、Androidではもうダウンロードできなくなってます。(1/11日現在、アマゾンとアップルからパーラーは削除された)

──そういう話を聞くと、ソーシャルメディアも完全にグローバリスト側が牛耳ってしまったんだと実感しますね。

ジェームズ 牛耳っているんですけど、これからはFacebookとかTwitterのような中央集権的なものからParlerのような分散的なものにどんどん変わっていくと思います。これは普通のメディアの世界でも同じことで、昔だったらCNNとか中央のメディアしかなかったんですけど、ハフィントンポストというのが2000年代の末に出て公平性を無視して左翼の視点を提供するサイトとしてできたんです。それに対抗してできたのがブライトバードという右派のサイトです。ですから、2000年代の終わりから特定の視点を提供するニュースサイトが増えたんです。それでわかったことはCNNなどの主要メディアも特定の視点ででしか情報を提供していなかったってことです。自分から馬脚を現してしまったんです。同じことがいまSNSで起こり始めています。要は、TwitterとかFacebookも特定の視点しか許さないってことがわかってしまった、化けの皮が剥がれてしまった、ということです。今後ソーシャルメディアも分散化に歯止めがきかなくなります。ゲリラ戦では分散化は非常に重要で、反体制側に有利な状況をもたらします。そういう意味でも今回のトランプのアカウント停止は戦略レベルでのミスだと言えるでしょうね。

聞き手:中村カタブツ君

<告知>

今回のトランプ大統領の主要ソーシャルメディア追放を受け、私も来たる右派のゲリラ戦に備えるべくParlerのアカウントとTelegramのチャンネルを開設しました。実はこのような事態を想定して12月末に登録はしていました。やはり情報量が多く使いやすいのでTwitterをメインに使い続けますが、さすがに私のアカウントも危うくなってきました。今後はParlerとTelegramにもコンテンツを転載するだけでなく、Twitterでは発言できない内容を発信していこうと思います。この際、是非私のParlerアカウントとTelegramチャンネルをフォローしておいてください。

Parler (JamesSaito33)
https://parler.com/profile/JamesSaito33/posts

Telegram
https://t.me/JamesSaito33

6. 中川隆[-8344] koaQ7Jey 2021年1月12日 11:14:17 : ihoF0lzm7w : QkNjZzd4eGdjNUU=[18] 報告
2021.01.12XML
シリコンバレーの巨大企業による検閲は言論統制との戦いで転換点になる可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101120000/


 ツイッターやフェイスブックはドナルド・トランプ米大統領の発言封印を決めた。ツイッターは一部の書き込みが削除されたとして決定を撤回したが、フェイスブックは利用を禁止し続けている。公的な色合いが濃いサービスを提供する私企業が大統領に対するサービスの提供を拒否しているわけだ。

 今回の場合、サービスの内容は言論に関わるもの。NSAの内部告発者である​エドワード・スノーデンは今回の出来事がデジタル時代における言論統制の戦いで転換点になると指摘​している。私的企業が独自の判断で言論を統制する時代に入ったのだ。言論の自由は民主主義の重要な柱のひとつであり、シリコンバレーの巨大企業が民主主義の根幹を揺るがす力を獲得したことを示している。

 トランプの言動を嫌う人はツイッターやフェイスブックの決定に喝采しているようだが、気に入らない言論を封じるという行為は民主主義の否定にほかならない。権力犯罪を公表してきたウィキリークスにアメリカの支配者は怒り、その象徴であるジュリアン・アッサンジを秘密裏に起訴、属国であるスウェーデンとイギリスを利用して逮捕、拘束している。

 今年1月4日にイギリスのバネッサ・バラツァー判事はアッサンジのアメリカへの引き渡しを認めない判決を出したが、その理由は健康的な問題や自殺の可能性。戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だというアメリカ側の主張を認めている。これは国民の知る権利を否定する判断であり、ジャーナリズムに対する死刑宣告に等しい。この判断はツイッターやフェイスブックの決定とつながっている。

 かつて、日本では政府による露骨な言論への介入があった。2001年1月30日にNHKは「女性国際戦犯法廷」を題材にしたETV特集「問われる戦時性暴力」を放送したのだが、放送前日の29日にNHKの松尾武放送総局長(当時)と、国会対策担当の野島直樹・担当局長(同)らが中川昭一や安倍晋三に呼び出され、議員会館などで面会、放送内容を変えさせたのである。「強制性があったことを証明する証言や証拠がない」と信じていたらしい安倍は彼の考えに反する主張を封印したのだ。

 それに対し、東京高裁は、松尾放送総局長や野島国会担当局長が国会議員などと接触した「際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされた」ため、「松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。」と2007年1月29日に言い渡している。

 言論統制にはカネもかかわってくる。例えば2008年11月、トヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言、マスコミの編集権に経営者が介入するやり方があるとも口にしている。

 カネの力を利用したマスコミのコントロールだが、暴力も効果的な手段だ。1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件の真相は不明だが、マスコミの報道姿勢に少なからぬ影響を与えた。

 日本の場合、何らかの方法で「空気」を作り出せば、マスコミ側が勝手に自主規制を始める。理想、理念、目標がないためなのか、彼らは雰囲気や空気を読み、成り行きに従って行動、自主規制や自主検閲を強化してきた。戦前も戦後も変化はない。現在は「新型コロナウイルス」という空気に合わせ、マスコミは恐怖を煽っている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101120000/

7. 中川隆[-8335] koaQ7Jey 2021年1月12日 16:55:44 : ihoF0lzm7w : QkNjZzd4eGdjNUU=[31] 報告
< 暴露されたイタリアでの秘密操作 ! / トランプの「敗北」を信じていない民衆党議員
2021年01月12日 黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68838123.html

自由を圧殺する巨大メディア

big tech 2Trump 09921

  かつて、高名な作家であるジョージ・オーウェル(George Orwell / 本名 : Eric Arthur Blair)は、1949年にあの『1984年』を発表した。この作品の中で、オーウェルは全体主義に基づくデストピア(dystopia / 暗黒社会)を描いていた。当時の“まともな人々”はソ連の暗い生活を指している、と分かっていたので、興味深く読んでいたそうだ。日本でも『1984年』は注目されており、ちょうど1984年になると、「転び左翼」の社会学者、清水幾太郎(しみず・いくたろう)が『ジョージ・オーウェル「1984年」への旅』を出版。その前(1983年)には、奇才の碩学、孤高の天才、と呼ばれる小室直樹が『日本の「1984」』を出版した。筆者も早速手に取り、貪るように読破したので、今でも当時の感動を覚えている。冷戦が終結し、ソ連時代が遠のくと、暴れ回っていた左翼分子も元気な頃を懐かしみ、こうした古書を手にすると、「俺も若い頃は理想に燃えていたよなぁ〜」と嘆いてしまう。

George Orwell 001(左 / ジョージ・オーウェル )
  しかし、全体主義は死んでいなかった。ベルリンの壁が壊され、ソ連が消滅して約30年。長いようで短く感じるけど、今、我々はアメリカ合衆国で全体主義社会の台頭を目の当たりにしている。Google傘下のYouTubeはもちろんのこと、フェイスブックやツイッター、アマゾンなども言論統制を一層強め、トランプ大統領の通信手段を奪ってしまった。一般人でも、大統領選挙における「不正」を言い立てる者は、容赦なくプラットフォームから追放し、アカウントを一時停止か永久凍結だ。さらに、ツイッターの言論封殺に嫌気が差し、新手の「パーラー(Parler)」に乗り換えても無駄である。巨大ハイテク企業(Big Tech)は、この動きにも敏感で、アマゾンやアップル社は、「パーラー」をアプリケーション・ストアーから削除し、アマゾンに至っては入念で、クラウドサービスの提供まで廃止する始末。もう、恐ろしくなる程の言論圧殺である。まさか、第21世紀のアメリカで、言論の自由が扼殺されるなんて、ショック !! 「1984年の世界」が蘇生するとは驚きだ。

  米国の保守派や日本の常識人は、主流メディアがその左翼偏向を隠しながらニュースを垂れ流し、御用学者を招いて更なる世論誘導を強化している、と判っている。だから、CNNやPBS、ABCといったテレビ局、ないしワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙といった世界的に有名な新聞社を信じない。いくら“高級”な記事を掲載しようとも、それを鵜呑みにせず、眉に唾を付けながら聞いている。ところが、日本の奥山真司(おくやま・まさし)や渡瀬裕哉(わたせ・ゆうや)といった有名言論人は、左翼メディアを批判しながらも主要メディアを信用し、やや保守的でも「右翼」と称される弱小メディアを嘲笑っていた。

  米国には優れた政治学者や科学技術者、文化人や作家が多少なりとも存在するが、大半の知識人は深紅か朱色に染まった左翼で、ちょっとマシな人々でさえ、高校や大学で左翼思想にかぶれているので、無意識のリベラル派となっている。しがって、高学歴のアメリカ人ほど、「あれっ !」と驚くようなリベラル派になっている。そりゃあ、小学生の頃から「人種差別やナショナリズムはいけません ! 白人だからといって自信を持っちゃダメ !」と誡められ、「黒人やアジア人を仲間と思いなさい !」と躾けられる。こうした調教に加え、多文化主義や多民族主義、文化相対主義にフェミニズム、平等思想と人権思想を徹底的に叩き込まれれば、良家の子弟でも赤くなるじゃないか。むしろ、倫理・道徳の高い中流階級者ほど熱心な左翼となってしまうのだ。

  名門大学に合格する優等生には、上層中流階級の白人が多い。彼らは一生懸命、与えられた教科書を学ぶから、無条件にリベラル思想の讃美者となってしまう。たとえ、判断力や洞察力が鋭くても、ハーバート・マルクーゼ(herbert Marcuse)やマックス・ホルクハイマー(Max Horkheimer)、テオドール・アドルノ(Theodor Adorno)が垂れ流した害毒を知らないし、その直弟子や孫弟子が受け継いだ言説、さらに、こうした孫弟子の教え子が大学生に植え付ける文化破壊型のマルクス主義などに気づかない。名門校の卒業生となった御曹司や御令嬢は、旗幟鮮明な極左雑誌にはソッポを向くが、「ちょっと左に傾いたピンク・メディア」だと好んで耳を傾ける。とりわけ、エリート層の高額所得者や専門職に就くホワイトカラーは、保守派が支援するトランプ大統領が大嫌い。彼らがこの人気大統領を毛嫌いするのは、自分の社会的地位を守るためだ。おそらく、「トランプ支持者なんて、田舎に住む低学歴者や労働者だ ! 私達は高学歴のテクノクラート(専門技術職)で理性的なんだから、あんな下層白人と一緒にされたくない !」という心理がはたらいているからだろう。

左翼メディアを信頼する日本の「保守」系知識人

  今回の大統領選挙で、筆者はアレックス・ジョーンズ(Alex Jones)のインターネット番組、「InfoWars」に出演したスティーヴ・ピチェニック(Steve Piezenik)博士を紹介し、彼が明かした「特殊な透かしの入った投票用紙」に言及した。多くの日本人は「こんなのガセネタだ ! こんなヨタ話を信じる奴は底抜けの馬鹿だ!」と笑い飛ばした。確かに、アレックス・ジーンズは見るからに信用できない。しかし、ピチェニックの経歴や業績を考慮すれば、あながち「真っ赤な嘘」とは思えないぞ。(おそらく、数年後、こうした「囮捜査」の真相が明かされると思う。) 筆者は2016年前後から、ピチェニック博士の出演番組を観ていたので、彼が経験したエピソードやマスコミでは語られない裏話を興味深く聞いていた。

Steve Pieczenik 01Alex Jones 2


(左 : スティーヴ・ピチェニック / 右 : アレックス・ジョーンズ )

  ピチェニックは日本であまり知られていないが、彼は多彩な経歴を持つ人物だ。今は諜報活動に詳しい評論家となっているが、元々はハーバード大学のメディカル・スクールで学んだ精神科医であった。しかし、政治に興味が湧いたのか、MITで国際関係論を専攻し、博士号(PhD)を取得している。その後、アメリカ国務省に勤め始め、外政畑を歩くことに。共和党系のピチェニックは、ヘンリー・キッシンジャーやサイラス・ヴァンス、ジェイムズ・ベイカーといった国務長官のもとで国務次官補となり、対テロ作戦の専門家となった。特に、イランの人質事件では、拘束されたアメリカ人の解放に奔走したそうだ。

  退官した後の活躍もめざましく、ピチェニックは政治分析の評論家を務める傍ら、小説の分野にも進出し、有名作家のトム・クランシー(Thomas Leo Clancy, Jr.)に助言する協力者となっていた。日本の映画ファンなら、クランシー原作の大ヒット映画である『レッドオクトーバーを追え』や『パトリオット・ゲーム』、『今そこにある危機』を覚えているはずだ。また、ピチェニックは有名なシンクタンクである「CFR(外交評議会)」のメンバーになっていた。しかし、やがてCFRから排除される破目になった。たぶん、9/11テロの「陰謀」に気づき、ジョージ・W・ブッシュ大統領やディック・チェイニー副大統領、ドナルド・ラムズフェルド国防長官に加え、戦争を煽ったネオコンのユダヤ人を槍玉に挙げていたから、CFRを除名になったのだろう。やはり、ブッシュ家を批判する者は、「エスタブリッシュメント」から追放される運命なんだろう。とにかく、ピチェニックは日本の知識人が知らない情報をたくさん持っている。ゆえに、アメリカの政治や社会問題に関心のある日本人は彼の話を参考にすべきだ。筆者は奥山氏や渡瀬氏の「業績」や「学識」を詳しく知らないので、ハッキリと断定できないが、ピチェニックは彼らよりも「凄い」ぞ。

Vanessa Otero 001(左 / ヴァネッサ・オテロ)
  しかし、日本の保守界隈では奥山氏と渡瀬氏は大人気。何しろ、「高度な情報」を惜しげもなく教えてくれる大先生なんだから。彼らは低級な「InfoWars」に出演するピチェニックを「陰謀論者」呼ばわり。知的な国民はこんなヤバい番組を観ないで、もっと「高級なメディア」から国際情報を得るべき、と説教を垂れる。そこで、彼らが我々に提示したのが、「Ad Fontes Media社」による「メディア偏向チャート(Media Bias Chart)」。これは創設者のヴァネッサ・オテロ(Vanessa Otero)が作成した一覧表で、どのメディアがどのような姿勢を取っているのか、を図式化している。この表によれば、ジョーンズの「InfoWars」は、「ナンセンスな極右メディア」で、「公共(世間)に害をなす番組」であるらしい。

  確かに、司会者のジョーンズはいかがわしく、とても「知的」とは言えないが、時たま有益な専門家をゲスト招くので、一概に「馬鹿らしい」と却下できない。そもそも、こうした弱小メディアは収益性が乏しく、存続すら危ぶまれるので、「視聴者サービス」として刺戟的な陰謀論を取り上げる。こうでもしないと、小規模メディアは世間の注目を集めないし、広告から来る「儲け」が出ない。日経新聞なんかは、財務省のお役人様に媚びて「貴重な資料」を戴き、それをコッソリ要約して「独自の取材記事」にしているじゃないか。財務官僚御用達の「民間版官報」なんて恥ずかしい。NHKや朝日新聞と「差別化」を図る読売新聞や産経新聞だって変わりがなく、海外記事となれば、APや共同通信から貰った契約情報の「転載」じゃないか。

Media bias chart 04

(上 / メディア偏向チャート )

  奥山氏や渡瀬氏が独自の番組で紹介した「Medoa Bias Chart」によると、英国の「Daily Mail」や米国の「New York Post」、「Fox News」、「Daily Caller」、「The Braze」、「One American News」、「Breitbart」などは、極端な保守派メディアで、右に偏った姿勢を取り、不公平な解釈を施して記事を報道するそうだ。(2020年11月11日放送の「チャンネルくらら」を参照。) そして、“まとも”と思われる「The Washington Times」や「Washington Examiner」、「The American Conservative」でさえも、「かなり党派的な保守メディア(Hyper-Partisan Conservative)」と分類され、「気をつけて下さい !」との黄色信号がついている。

Media bias chart 02  一方、「Mother Jones」や「MSNBC」、「Vanity Fair」、「The Atlantic」、「The Nation」、「The New Yorker」、「Daily Beast」、「Slate」、「Vox」などは、「多少リベラルの党派性」を持つが、比較的フェアな意見を有し、信頼できる情報源であるらしい。さらに驚くのは、「左翼メディア」と思える「The Gaurdian」「The Washington Post」「The New York Times」「Politico」が「ややリベラル」で英国の「BBC」、仏国の「AFP」、米国公共放送の「PBS」、「NPR」、三大ネットワークの「ABC」や「NBC」と「CBS」、これに加え「Bloomberg」、「AP」、「Reuters(ロイター)」、「The Wall Street Journal」、「The Hill」、「Time」などは中道で、「バランスの取れた報道」を行っているそうだ。まともな日本人であれば、「えぇぇぇ〜、そうかなぁ〜」と首を傾げてしまうが、作者のオテロ氏は自信満々である。彼女は元々、パテント訴訟を専門とする弁護士で、ジャーナリズムに関しては素人だが、何となく香ばしい「左翼臭」が漂う人物だ。でも、渡瀬大先生が承認しているくらいだから、きっと「公平」に見た「正しい色分け」なんだろう。「InfoWars」なんかを観ている連中は、この渡瀬先生が仰るように、「ゴミ右翼」に傾倒する馬鹿、あるいは「ムー大陸発見」を信じるアホと思われちゃうぞ。

  何と言っても、渡瀬先生は米国政治の専門家だ。彼の選挙分析に間違いは無い。渡瀬先生は「次期大統領をバイデン !」と言い切り、2024年の大統領選挙では、「カマラ・ハリスが民衆党の代表候補となり、共和党からはニッキー・ヘイリーが出馬する」と述べていた。(2020年11月29日のYouTubeで放送された、「専務Tube」という番組の「A大統領ダービー」を参照。渡瀬氏は倉山満と一緒に四年後の大統領選挙について話していた。) いゃゃぁぁぁ〜、「アメリカ通」の渡瀬先生は、とにかく鋭い。もう四年後の世界まで予見できるんだから。

  でも、不思議なのは最近、渡瀬先生に活気が見られないことだ。どうしたんだろう? 風邪でも引いたのかなぁ? 「チャンネルくらら」で大統領選挙を避けているのは奇妙だ。彼が顧問を務める「参政党」の支持者は、ぜひ、YouTube番組で「次期バイデン政権」について解説するよう頼んでみては・・・。たぶん、支持者からのリクエストや要望があれば、「バイデン政権」が発足し、100日を過ぎた4月や5月頃の予想を話してくれるかも知れないぞ。もしかすると、今月末には「悪あがき」をしているトランプ「元大統領」が裁判に掛けられているかもね。ぜひ、渡瀬先生や奥山先生の御意見を訊いてみよう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68838123.html

8. 中川隆[-8321] koaQ7Jey 2021年1月13日 10:54:56 : BWio5bIwzA : dUFaY1B6VVRwaXc=[2] 報告
橋洋一チャンネル トランプTwitter凍結!今アメリカで起きているとんでもない事態
2021/01/12





9. 中川隆[-8296] koaQ7Jey 2021年1月13日 22:26:35 : BWio5bIwzA : dUFaY1B6VVRwaXc=[36] 報告
トランプ氏のチャンネル停止=ユーチューブ、暴力誘発を懸念
2021/01/13 18:01


 【シリコンバレー時事】米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は12日、暴力を誘発する懸念があるとして、トランプ大統領のチャンネルに同日投稿された動画を削除した。同時に違反警告を発し、新たな投稿を少なくとも1週間停止すると明らかにした。90日以内にさらに2回の警告が積み重なると、チャンネルは永久に削除される。

 トランプ氏は、ツイッターやフェイスブックのアカウントも停止されており、主要なソーシャルメディアを通じた発信が断たれた形だ。ユーチューブはまた、トランプ氏のチャンネル内の動画について、利用者がコメントを書き込む機能も期限を定めずに無効にした。 
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%96-%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E8%AA%98%E7%99%BA%E3%82%92%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-BB1cI70R?ocid=msedgntp

10. 中川隆[-8295] koaQ7Jey 2021年1月14日 09:19:47 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[3] 報告
メルケル首相: SNS大手のトランプ氏アカウント停止は問題
2021年1月13日 GLOBALMACRORESEARCH


新型コロナウィルスの流行がもはや制御不能なものとなるなか、米国の政治は混乱を極めている。2020年の大統領選で敗北したドナルド・トランプ大統領は選挙結果を長らく否定していたが、最近ようやく政権移譲に同意した。

アメリカ議会乱入

一方で選挙結果を不当なものと考える一部の有権者が1月6日に米国議会に押し入り、有権者と警官の両方を含む複数の死者が出るなどいかにも米国らしい政治が続いている。

そうしている間にも米国では新型コロナの新規感染者が1日に20万人程度、死者が数千人程度の規模で確認されており、他にやるべきことがあるだろうと思うのだがそういうことは気にしないのがアメリカのやり方である。

このアメリカ議会乱入の後、Twitterなどの大手SNSサイトがトランプ氏のアカウントを停止するなどの措置を行なった。前々から感じていたことだが、TwitterやFacebookなどの会社は「何が社会に発信されるべきで、何が発信されるべきでないか」を決める権限があるようである。

元々は新聞社やテレビ局などがこの権限を自由に行使していた。そこにSNSが現れ、限られた企業ではなく人々が自由に意見を交換できるようになった結果、イギリスはEUを離脱し、アメリカではトランプ大統領が誕生した。

国民投票でEU離脱を選んだイギリス人の凄まじい精神力 (2016/6/24)
これが一部の政治家の気に入らなかったようである。トランプ氏が大統領選で勝利した後、一部の政治家によってSNS各社に影響力を行使すべきだという話し合いが持たれ、それは速やかに実行された。

Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏は当初は政治家らのこうした主張を馬鹿げたものだと一蹴していたが、ザッカーバーグ氏本人が議会に呼び出されるなど事態の深刻さを認識した後はSNS上のコンテンツを検閲することに同意することになり、Twitterなど各社も続くこととなった。政治家の圧力によってSNSが新聞社になったのである。

規制を主導したメルケル氏

こうしたいわゆる「インターネット規制」を主導した政治家の代表格がドイツのメルケル首相である。

中国化するEU: メルケル氏がインターネット規制を提案、議会が反ロシア系メディア決議を採択
しかしFinancial Timesなど各紙が報じているところによると、今回のトランプ氏のアカウント停止についてはメルケル氏は「言論の自由は重要で本質的な権利」であり、トランプ氏のアカウント停止は「問題だ」と主張、SNS大手の動きを批判した。

インターネット規制を主導していたメルケル氏に何があったのか? それはメルケル氏のコメントを全文読んでみると分かる。彼女はこう言ったのである。

言論の自由は重要で本質的な権利である。この権利は制限されることもあるが、それは法を元に議会によって決定されたフレイムワークによって決まるべきであり、ソーシャルメディア各社の決定によって決められるべきではない。

これを読者各位はどう思うだろうか? ドイツの与党であるキリスト教民主同盟を率いるメルケル首相は、当然ながら議会の一員である。

要するにメルケル氏は、「言論の自由の制限は自分たちによって決められるべきであり、彼らが決めるべきではない」と言ったのである。

ちなみにメルケル氏はドイツにおけるリベラル政治家の代表格である。リベラリズム(自由主義)とはなかなか面白い命名ではないか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11906

11. 中川隆[-8294] koaQ7Jey 2021年1月14日 09:28:03 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[4] 報告
フェイスブックは「相互監視社会」を作ってしまった。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/800.html
12. 中川隆[-8289] koaQ7Jey 2021年1月14日 10:23:33 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[13] 報告
01-14 大手IT企業の性質がハッキリしてきた
2021/01/14




13. 中川隆[-8260] koaQ7Jey 2021年1月15日 10:43:41 : 4KxyW7JbrY : NkpSMXBPdG5Hdm8=[13] 報告
トランプ氏アカウント停止に見るTWITTERのダブルスタンダード
2021年1月14日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11919

前回の記事で報じたが、1月6日の有権者による米国議会襲撃にトランプ大統領が影響を与えたとして、トランプ氏のTwitterアカウントが永久停止になった。

・メルケル首相: SNS大手のトランプ氏アカウント停止は問題

トランプ氏はTwitter上で暴力を煽ったのだろうか? そこには議論があるが、過去にはトランプ氏を含む政治家たちが「暴力」を煽り、しかも何の問題にもならなかった事例が存在する。

2017年シリア爆撃

2017年4月7日、トランプ大統領率いるアメリカ軍はシリアに向けて59発のトマホークミサイルを打ち込んだ。

・トランプ大統領がシリアにミサイル攻撃した理由

アメリカの言い分では「シリア政府がシリア国内で化学兵器を使った証拠がある」ためだそうだが、西洋側のこうした事例に対する「証拠」はブッシュ大統領が「イラクが大量破壊兵器を保有している」と主張してイラクに攻め込んだイラク戦争を持ち出すまでもなく歴史的に信憑性が薄い以前に、そもそもシリアの件で大西洋を隔てたアメリカが中東まで出張してくる正当な理由がまったくない。

トランプ氏は当時、59発のトマホークミサイルを打ち込んだあと次のようにツイートしている。

米国と世界を代表する米軍の偉大な男女諸君、おめでとう! シリア爆撃はとてもうまくいった。

また、トランプ大統領が爆撃を決定する前には2016年の大統領選で敗北したヒラリー・クリントン氏が、こちらはソーシャルメディア上ではないがアメリカによるシリア攻撃を率先して煽り、トランプ氏が実行した後には「世界はより多くを行うべきだ」と更なる攻撃を世界中に呼びかけた。

今回の議会襲撃がトランプ氏のツイートによって煽動されたかだが、アカウントがサスペンドされているため確かな検証ができない。(これはこの種の検閲の最大の問題点である。)しかし当時のシリア爆撃と比べてみると、彼は流石に次のようには言っていないはずである。

米国を代表する偉大な有権者の男女諸君、おめでとう! 議会襲撃はとてもうまくいった。

しかし片方は検閲され、片方は検閲されない。

西洋人の奇妙なダブルスタンダード

筆者にはどうも理解できないのだが、アメリカ人にとって他人にミサイルを打ち込むことは「暴力」ではないのだろうか? この時、トランプ氏のTwitterアカウントは停止されなかったし、それが議論されることさえなかった。更に過激なクリントン氏の発言はテレビやソーシャルメディア上で拡散されたが、それらが検閲されることは一切なかった。それを今の状況と比べてほしい。

・メルケル首相: SNS大手のトランプ氏アカウント停止は問題

アメリカにとって、「神聖な」米国議会に人が押し入ることは許せないことだが、中東人に向けてミサイルを打ち込むことは大した問題ではないということである。いかにも西洋らしい考え方ではないか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11919

14. 中川隆[-8216] koaQ7Jey 2021年1月16日 13:43:58 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[16] 報告
トランプと支持者たちは、「国内テロ戦争における911事件」とも呼ぶべき1月6日の濡れ衣的DC乱入事件後、ツイッターやフェイスブック、グーグル、アマゾンなどのネット大企業が作るネット空間から劇的に追放された。米国の権力や世界の覇権を握っているのは、民主党とか議会とか軍産でなく、FAANGなどネット大企業群である、といった見方が強まっている。しかし私から見ると、ネット大企業は、トランプ派を濡れ衣に基づいて徹底追放することで、自分たちが自称してきた「言論の自由や人権を守る民主的で公正な勢力」でないことを、見事に露呈してしまっている。 (America's Recline & Flail Goes On)

ネット大企業が権力や覇権を持っていて、それを守りつつトランプを弱めたいなら、民主党がトランプを過激に攻撃し始めた今こそ「いやいや皆さん喧嘩せず仲良くやろうよ。みんなの言論を載せますね。誰の言い分が正当ですか。トランプより民主党ですよね。トランプの主張は良くないと思いますが、言論の自由は守ってあげますよ」とやんわり誘導していくのが良い。覇権や権力は、隠然と行使するのが効率良い。ネット大企業は「言論や情報提供の良質な場所を提供しているだけです」と言い続けるのが、権力覇権保持の最良策だ。それなのにネット大企業は正反対のことをやっている。DC議事堂乱入事件を口実に、トランプ派をSNSから劇的に徹底追放し、乱入事件が濡れ衣だと思っている共和党支持者たち(米国民の4-5割)に、ネット大企業が自分らを不当に敵視する独裁勢力であるという本性をわざわざ暴露してしまった。大手SNSは信用を失墜した。これは愚策そのものだ。覇権や権力はネット大企業でなくもっと裏にいる「上」の勢力が持っており、その勢力の代理人たちがネット大企業の上層部に入り込んでネット経営者たちをそそのかして動かし、うっかり傀儡にしている。 (Without Freedom Of Speech, What Is Going To Happen To America?)

SNSなんか使わなくても、html(ウェブによる発表)とメールで十分に情報発信できる。私は4半世紀それでやってきた。ツイッターはもともと軍産イスラエル系勢力がイランなどの政権転覆用に作った無責任なウワサ拡散アプリだった。そんなものに依存しない方が良い。私も使っているが依存してない。トランプは米国の政治用メール配信スタンドからも追放されたが、スタンドを使わなくても独自にメール配信できる。検索もグーグル独占でなくダックダックゴーなどを併用するのが良い。今回の件は、インターネットをSNSに席巻される前の姿に戻す好機である。パーラーとかガブといった右派SNSへの礼賛もいらない(誰が黒幕かわからないから)。トランプは右派SNSに入れ込むのをやめたが、それで良いと思う。 (Kushner halts Trump move to new social media after Twitter ban) (Trump banned from EMAILING his supporters)

http://tanakanews.com/210115trump.htm

15. 中川隆[-8215] koaQ7Jey 2021年1月16日 15:04:52 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[17] 報告


2021.01.16
言論統制に関する話をするツイッターCEOの映像が明らかに
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101160000/


 ツイッターはドナルド・トランプ米大統領のアカウントを1月6日に閉鎖したのに続き、1月12日から「QAnon」に関係していると見なされた7万以上のアカウントの使用を停止した。こうした傾向はフェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業全般で見られる。

 その間、1月8日にツイッターCEOのジャック・ドーシーは多くのアカウントを長期にわたって使えなくすると内輪で語っている。その様子を内部の人間が秘密裏に撮影、それをジェームズ・オキーフの​プロジェクト・ベリタスが公開​した。

 私企業、あるいは私的権力がアメリカ大統領の情報発信を阻止する力を持ったということにほかならない。フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年に私的権力が国を凌駕する力を持つ危険性を指摘、そうした状態をファシズムと定義したが、そうした状態になっている。

 ルーズベルトの同志であり、1945年1月まで副大統領を務めていたヘンリー・ウォーレスはアメリカがそうした方向へ向かっていると懸念していた。1944年4月にニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見の中で、アメリカをファシズムの脅威が襲うピークは第2次世界大戦の後だと指摘、ファシストは米英を帝国主義化し、ソ連との戦争へとアメリカを向かわせると彼は見通している。

 このウォーレスは1944年7月に開かれた民主党の党大会で副大統領候補から外されてしまう。党幹部の意向が反映されたのだが、選ばれたのはルーズベルトとの関係が薄く、意見を交換することもほとんどなかったというハリー・トルーマン。この人物のスポンサーだったエイブラハム・フェインバーグはイスラエルの建国や同国の核兵器開発を支援し、ダビッド・ベングリオンから信頼されていた富豪として知られている。

 1944年11月7日に実施された大統領選挙でルーズベルトが勝利するが、翌年の4月12日に急死、トルーマンが大統領に昇格した。第2次世界大戦でドイツ軍は戦力の4分の3をソ連侵攻作戦に投入したが、スターリングラードでソ連軍に敗北、1943年1月に降伏。この時点でドイツと日本は1943年「死に体」の状態だった。ドイツと日本の降伏が正式に決まれば、アメリカ国内でファシストを支援していた勢力、つまり金融を中心とする巨大資本に対する取り調べが始まる可能性が高い。

 しかし、そうしたことは行われなかった。ルーズベルトがドイツ降伏の前月に死亡、しかも副大統領が反ファシストのウォーレスではなくトルーマンだったためだ。戦後、始まったのは「レッドパージ」という反ファシスト狩りだった。

 その間、大戦の終盤にアメリカ支配者の代理人、アレン・ダレスたちは大統領に無断でナチスの幹部らと接触、善後策を協議している。サンライズ作戦だ。ナチスの幹部や協力者を逃走させたラットラインは有名だが、逃がすだけでなく、保護、そして雇用する。ブラッドストーン作戦やペーパークリップ作戦などだ。

 大戦後もファシストの黒幕は失脚せず、影響力を強めていく。そして今、世界は私的権力が直接支配するファシズム体制に足を踏み入れた。大統領選挙におけるジョー・バイデンの「勝利」でその実態が明らかになっている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101160000/

16. 2021年1月16日 18:12:28 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[23] 報告
【教えて!ワタナベさん】思想を選別する〜巨大テックは解体へ向かうのか?[R3/1/16]


17. 中川隆[-7390] koaQ7Jey 2021年2月14日 09:54:46 : QZhdQO5a5A : ZWFSbURxdVc4aUU=[2] 報告
2021.02.14XML
巨大ハイテク企業による検閲に歯止めがかからない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102130001/

 有力メディアやシリコンバレーの巨大ハイテク企業による情報操作を「プロジェクト・ベリタス」は明らかにしてきたが、ツイッターはその団体、そして創設者のジェームズ・オキーフが持っているアカウントを閉鎖した。他人の個人情報を明らかにしたからだという。それに対し、それならば有力メディアのアカウントも閉鎖しなければならないと具体的にオキーフに反撃されている。

 ベリタスは有力メディアの偏向を批判したことでシリコンバレーの企業に嫌われているが、アメリカの戦争犯罪や権力者たちの不正行為を明らかにしたウィキリークスの場合、創設者で象徴的な存在でもあるジュリアン・アッサンジが逮捕されている。ジョー・バイデン大統領はそのアッサンジの引き渡しを求めている。

 イギリスで引き渡しの法的な手続きを進めていた​担当判事のバネッサ・バラツァー​は、権力者にとって都合の悪い情報を伝えることは重罪だというアメリカ側の主張を認めた。その上でアッサンジの健康状態が悪いことや自殺の可能性を理由にして引き渡しを認めなかった。引き渡しによるダメージを回避しつつ、内部告発を牽制するための判決なのだろう。これはジャーナリズムに対する挑戦であり、言論統制を進めるという宣言だと思われても仕方がない。

 ツイッターから問題にされたプロジェクト・ベリタスのビデオには、このプロジェクトのクリスチャン・ハートソックがフェイスブックのガイ・ローゼンにインタビューする様子が映されていた。場所はローゼンの自宅の前だと見られている。ヘイト・スピーチや暴力的な文脈である可能性がある発言を凍結できるシステムをフェイスブックは持っているとする情報についてハートソックは質問したのだが、ローゼンは何も答えずに家の中へ入ったという。ちなみに、フェイスブックが所有するインスタグラムは、ワクチンの危険性を訴えているロバート・ケネディ・ジュニアのアカウントを消している。

 インターネットの検閲システムには「シャドー・バンニング」と呼ばれる仕組みがあり、支配層にとって都合の悪い情報をインターネット上から発信者であるユーザーに気づかれないように消し去っているという。ツイッターでもそうした検閲が行われているとされている。

 ツイッターはドナルド・トランプ米大統領のアカウントを今年1月6日に閉鎖、1月12日から「QAnon」に関係していると見なされた7万以上のアカウントの使用を停止した。こうした検閲の動きはフェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業全般で見られる。

 その間、1月8日にツイッターCEOのジャック・ドーシーは多くのアカウントを長期にわたって使えなくすると内輪で語っている。その様子を内部の人間が秘密裏に撮影、それをジェームズ・オキーフのプロジェクト・ベリタスが公開した。

 西側の有力メディアがCIAのコントロール下にあることは指摘されてきた。例えば、「ワシントン・ポスト紙」の記者としてウォーターゲート事件を取材、リチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込む一因を作ったカール・バーンスタインは1977年に「CIAとメディア」という記事を「ローリング・ストーン誌」に書いている。その直前にバーンスタインはワシントン・ポスト紙を辞めているが、辞めなければかけなかった記事だとも言える。

 その記事によると、それまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリスト。残りは出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 またデボラ・デイビスによると、情報をコントロールするために情報機関は「モッキンバード」というプロジェクトを実行していたという。そのプロジェクトを指揮していたのは4人で、第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

 2014年2月にCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出した「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙」の元編集者、​ウド・ウルフコテによると​、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されている。

 そうしたジャーナリストは人びとにロシアへの敵意を持たせ、西側がロシアとの戦争へ向かうように誘導するロパガンダを展開、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を持って告発を決意したのだという。そのウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。

 ベリタスは隠し撮りでCNNのプロデューサーたちが自分たちの「報道」はインチキだと語る様子をインターネット上に流している。CNNに限らず、西側の有力メディアが描く国際情勢はインチキだ。

 しかし、1990年代までのCNNにはジャーナリズム的な側面は存在していた。例えば1998年6月には、アメリカ軍のMACV-SOGが1970年に逃亡米兵をサリンで殺害したと報じている。

 その作戦名は「テイルウィンド(追い風)」。その作戦に関する証言をしたひとり、トーマス・ムーラー提督は1970年から74年まで統合参謀本部議長を務めた人物だ。MACV-SOGは情報機関と特殊部隊が母体で、指揮系統は正規軍と別。つまりムーラー提督はテイルウィンドと無関係であり、沈黙を守る必然性もなかった。

 しかし、CIAや特殊部隊にとっては大問題。CNNは軍関係者だけでなく有力メディアから攻撃される。そして調査を行ったふたりのプロデューサー、ジャック・スミスとエイプリル・オリバーは誤報だと認めるように要求されるが拒否、解雇された。オリバーによると、放送では示されなかった重要な情報をCNNは隠しているという。

 MACV-SOGは北ベトナムに対する特殊工作を実行するため、サイゴン(現在のホーチミン)で設立された。暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領はベトナムからのアメリカ軍撤退を決めていたが、副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンは大統領に就任した直後、その撤退計画を取り消している。MACV-SOGはベトナム戦争にアメリカが本格的に介入する口実に使ったトンキン湾事件にも関係している。

 1964年7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島を攻撃、北ベトナムは高速艇を派遣する。攻撃した哨戒艇は姿を消すが、そこにはアメリカの駆逐艦マドックスがいて、情報収集活動をしていた。

 7月31日、海軍特殊部隊Sealのメンバーふたりに率いられた約20名の南ベトナム兵が再び島を襲撃、北ベトナム軍はマドックスを攻撃する。アメリカ政府は北ベトナムが先制攻撃したと宣伝、8月7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議(トンキン湾決議)」を可決、翌年2月に北ベトナムに対する本格的な空爆を開始することになる。

 その後、ベトナム戦争は泥沼化。アメリカ軍は化学兵器の一種である枯れ葉剤(エージェント・オレンジ)やナパーム弾を使用、CIAはベトナムの共同体を破壊して抵抗を弱めるため、フェニックス・プログラムを実行した。さらにカンボジアやラオスを「秘密爆撃」している。そうした中、テイルウィンドは実行された。

 戦争の泥沼化は1968年1月の「テト攻勢」で広く知られるようになるが、その前年の4月4日、ニューヨークのリバーサイド教会で「ベトナムを憂慮する牧師と信徒」が主催する集会が開かれた。その時、主催者は「沈黙が背信である時が来ている」と訴えている。

 その集会で演説したマーチン・ルーサー・キング牧師は主催者の訴えに賛意を示し、「なぜ私はベトナムにおける戦争に反対するのか」を人びとに語った。大半のアメリカ国民はベトナム戦争の悲惨な現実から目をそらし、自分自身を欺いていると指摘、そうした偽りの中で生きることは精神的な奴隷状態で生きることを意味すると訴え、ベトナム戦争に反対すると宣言したのだ。

 ​ロン・ポール元下院議員によると​、キング牧師の顧問たちは牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していたという。そうした発言はリンドン・ジョンソン大統領との関係を悪化させる、つまり権力者が設定した枠組みからはみ出すと判断したからだが、そうしたアドバイスを牧師は無視。そして1968年4月4日、キング牧師テネシー州メンフィスのモーテルで射殺された。

 テイルウィンドをテーマにした番組を作ったジャック・スミスとエイプリル・オリバーが解雇された翌年、アメリカ陸軍の第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNNの本部で活動している。「産業訓練」というプログラムの一環で、編集に直接はタッチしていなかったとされているが、心理戦の部隊を受け入れると言うこと自体、報道機関としては許されない行為だ。アメリカ軍の広報担当だったトーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。

 有力メディア本体は昔から私的権力のプロパガンダ機関にすぎないのだが、わずかながら、ジャーナリストが活動する余地は残されていた。その余地が21世紀に入って完全に消滅する。そうした流れを象徴しているのがテイルウィンドと第4心理作戦群の話だと言えるだろう。言論統制のネットワークは有力メディアだけでなくシリコンバレーの巨大ハイテク企業にも張り巡らされている。勿論、言論統制を喜んでいる人びとが言論の自由を望んでいるわけがない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102130001/

18. 中川隆[-13491] koaQ7Jey 2022年3月18日 09:26:56 : SruyHYNJ8U : TVdiVVlTQXpnZzI=[14] 報告
フェイク・ニューズが氾濫する情報戦
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1533.html

広告会社 ヒル&ノールトンはイラクへの軍事侵攻を正当化するための偽情報を広めた
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1132.html

バイデン スキャンダルを必死で隠すマスコミ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/335.html

ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html

YouTube の言論弾圧について
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/386.html

CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html

日本を支配した電通の影響力と凋落
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/526.html

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