​グレン・グリーンウォルドがインターセプトに辞表を出した​。バイデン親子に関する記事の掲載をニューヨークの編集部が創刊時の約束に違反して拒否したことが原因だという。その記事ではジョー・バイデン前副大統領の息子であるハンター・バイデンの電子メールが取り上げられている。

　本ブログでも紹介したように、この電子メールは​ニューヨーク・ポスト紙が伝えた​もの。ウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス（本社はキプロス）や中国のエネルギー会社CEFCを相手に、バイデン家がいかに稼いでいるかを電子メールは明らかにしているのだが、その内容をツイッターとフェースブックが検閲でブロックしていることが話題になった。その問題を取り上げようとしたグリーンウォルドの記事をインターセプトの編集部は掲載させなかったわけだ。

　ウクライナでは2014年2月、バラク・オバマ政権がネオ・ナチを使い、アメリカへの従属を拒んだビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。このクーデターから2カ月後、ハンターはブリスマの重役に就任している。勿論、ジョーは副大統領としてクーデターに深く関与していた。

　ウラジミル・プーチンが大統領になってからロシアは曲がりなりにも独立、そのロシアをボリス・エリツィン時代のように米英巨大資本の属国にしようとしたのだろうが、失敗。オバマ大統領はロシアに対する挑発、あるいは恫喝する政策を打ち出していた。

　インターセフトはグリーンウォルドがジェレミー・スキャヒル、ローラ・ポワトレイス、そして親会社であるファースト・ルック・メディアの人間によって2014年2月に創刊された。ファースト・ルック・メディアは2013年10月に創設されている。

　そのベースになったのはエドワード・スノーデンから2013年5月に香港でグリーンウォルドらが受け取ったNSAの機密資料。その資料を彼はオークション・サイトのeBayを創設したピエール・オミダイアなる富豪に渡し、ふたりはファースト・ルック・メディアを作ったのだ。

　スポンサーになったオミダイアはバラク・オバマと親しく、詳細は不明だが、スノーデンが持ち出した資料をNSAとのビジネスに利用しているとする話も流れている。オバマ政権は2014年2月にウクライナの合法政権を転覆させるため、ネオ・ナチを使ってクーデターを実行したが、このクーデターのための資金をオミダイアも提供していた。

　ウクライナのクーデターは国務次官補だったネオコンのビクトリア・ヌランドが指揮していたが、その背後にいたのが副大統領を務めていたジョー・バイデン。オミダイアはジョー・バイデンの同志だとも言えるだろう。

　バイデンにとって都合の悪い情報をブロックしている有力メディアやインターネットの巨大企業は情報機関と深い関係にある。そうした情報機関を作り出したのはイギリスやアメリカの金融資本だ。（続く）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010300001/

2020.10.31
スノーデンから情報を受け取ったグリーンウォルドが辞表（2/2）

　アメリカの支配者は昔から情報を操作してきた。中でも第2次世界大戦後に始められたモッキンバードは有名だ。そのプロジェクトで中心的な役割を果たした人物はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしフィリップ・グラハムの4名。

　ダレスはOSSやCIAに君臨していたウォール街の弁護士、ウィズナーはダレスの側近で、やはりウォール街の弁護士。ヘルムズもダレスの側近で、国際決済銀行初代頭取の孫。そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。グラハムの妻、キャサリンはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンを失脚させた当時のワシントン・ポスト紙社主として有名だが、その父親は世界銀行の初代総裁である。

　ウォーターゲート事件の取材は若手記者だったカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードが中心になって行われたが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。

　そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

　その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　CIAのネットワークは世界規模で、例えば、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だった​ウド・ウルフコテ​は2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出してその実態を明らかにしている。

　彼によると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできないところまで来ているとしていた。そして2017年1月、56歳のときに心臓発作で彼は死亡する。

　こうしたメディア工作から一歩進めた情報操作が1980年代に始められた。1983年1月、ロナルド・レーガン大統領はNSDD11に署名、プロジェクト・デモクラシーやプロジェクト・トゥルースがスタートした。デモクラシーという看板を掲げながら民主主義を破壊し、トゥルースという看板を掲げながら偽情報を流し、ファクト・チェックと称して都合の悪い事実を揉み消し始めた。

　こうしたプロジェクトもあり、有力メディアの腐敗は進んでいくが、1990年代から腐敗のスピードは加速、今では「報道」の中から事実を探し出すことが容易でなくなっている。

　そうした有力メディアに代わって支配者が隠している情報を明らかにしたのがウィキリークス。その中心的な存在だったジュリアン・アッサンジをイギリスの警察は逮捕、それが冤罪だったことが判明しても拘束し続け、アメリカへ引き渡そうとしている。内部告発を止めるための見せしめだとも言われている。その見せしめは有力メディアに対して効果があったようだ。（了）
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ハンター・バイデン。画像は「Wikipedia」より引用
──ハンター・バイデンのセックス画像が続々と出てきました！

ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　バイデン家のドロドロぶりは凄さまじいですね。ハンターと14歳の姪のナタリーがセックスする関係な上、ナタリーの母のハリー・バイデンとも不倫関係にあったようです。

──親子どんぶり!?

ジェームズ　そうなんですが、その親子どんぶりは姪と義理の姉ですから、近親相姦親子どんぶりだったんです。しかも、ハンターの父親のジョー・バイデンはそれを知っていました。なんとハンターは父親に「ナタリーとの裸の写真をハリーに見られてしまって、ハリーはもう会ってくれないというんだ」といったメールをジョーに送って愚痴っているんです。つまり、ジョー・バイデンは昔から近親相姦親子どんぶりを知っていて容認していたようです。

──そのドロドロを止めなかったってことですか？

ジェームズ　止めたり、咎めたりという感じのメールではなかったですね。これでもわかるとおり、アメリカの富裕層にとっては、ペド及び近親相姦的なセックスは一般人が考えるほど異常じゃないんですよ。なにしろ、以前から噂のあったオバマの娘マリアとのセックス画像も出てきています。マリアの全裸をバックから撮った写真でホクロの位置が合っているのと、『MALIA OBAMA』名義のJPモルガンのカードが写っていたのが決定的ですね。しかも、そのカードの端には白い粉がついているんです。間違いなくあれはコカインの粉末です。

──ハンターはコカイン吸いながらオバマの娘ともやっていたんですか!?　家族から大統領の娘まで彼にはタブーはないですね。

ジェームズ　禁忌はないようです。彼らは定期的に集まって薬をやりながら乱交をしているようですから、そうなるんでしょうね。ちなみに、彼らが集まる場所として有名なのがニューヨーク州北西部にあるフィンガー・レイク地区です。ハリウッドのセレブたちと政治家が多く訪れるニューヨークの富裕層の高級保養地ですが、実はこの地区には裏の顔があって未成年少女の行方不明事件が多発しているんです。いままでに47人の未成年の少女が行方不明になっています。

──えっ、仲間内だけでは飽き足らず、現地でも捕まえるってことですか!?

ジェームズ　そうです。まさにハンターです（笑）。まあ、それは冗談ですが、ハンターの背中にはフィンガー・レイク地区の衛星画像がタトゥーとして入っていますから。タトゥーとしては「なぜ、これを？」と思うような図柄ですが、わかる人にはわかる、ペドの世界ではステータスのある図柄です。ちなみに、エプスタインとマクスウェルもこの地にはよく訪れていました。

──本当に向こうのセレブはペドがないとダメなんですね。

ジェームズ　そういう文化ですから。ただ、こういった情報が出た場合、諜報機関は以下のような分析をします。まずは彼らの健康状態です。それは目を見ます。タトゥーが写っている画像を見るとわかりますが、ハンターの目の瞳孔が半ば開いています。これは薬物でラリっている最中の典型的な瞳孔です。

　また、ハンターのイチモツの長さも異常です。通常、白人男性のモノは13cm程度なんですが、彼のモノは22センチもあります。明らかにステロイドを打っています。ただし、その副作用で異常性欲をもたらし、鬱になりやすいので、薬物に走る人が多いのです。ですから、ハンターはすでに薬物、ステロイド、異常性欲の負のスパイルにハマっています。多分、オバマの娘のマリアもそうでしょう。あのブラックカードの白さも異常ですから。

──ダメ息子、ダメ娘たちのデタラメぶりがすべて明かされたということですか？

ジェームズ　そうです。これがアメリカの富裕層の実態です。しかも、そういうバカな子供たちをジョー・バイデンやオバマといった親世代は叱らないどころか見て見ぬ振りをします。完全に狂っていると思いますね。ただ、彼らがどれだけ狂った生活していようと勝手にやっていればいいのですが、問題は、彼らはその傍らでアメリカという超大国を動かしているということです。ロシアも中国もアメリカの権力者の弱みを常に探していますから、狙われていると思います。しかも、ハンターは2013年12月に習近平に会うため訪中しています。そんなことをしたら相手の思うツボでしょう。

　元々薬中毒者のハンターは自己統制がきいておらず、金持ちでなければ確実にホームレスです。そんな人間が中国でおとなしくしているわけがありませんし、中国だって黙って指をくわえているわけがありません。必ず女と薬を用意したはずです。実際、中国で見つかったバイデン関連のパソコンからは14歳くらいの少女が全裸で血まみれになっていたものもあったようです。トカナでも公開されていた写真や動画にしても、もともとは中国側から提供されたものです。

　完全に中国はアメリカの要人の弱みを掴んでいたと思います。少なくともバイデン親子の弱みを掴んでいたでしょう。民主党政権がなぜあれだけ中国に甘かったのか？　あれは寛容なのではなく、脅されていたのです。中国の脅しと金に屈したのがアメリカ民主党政権だったのです。

画像は「Getty Images」より引用
──しかし、なぜ、中国はこれを公開したんですか？　せっかくの脅し材料が使えなくなりますし、そもそもバイデンが失脚したら意味じゃないですか？　……ん？　もしかして中国に売られたんですか!?

ジェームズ　そうです、バイデンは中国に売られたんです。ここに来て、中国まで大統領選挙に介入してきたんです。

──えーっ！　これまでもカオスでしたけど、さらにグチャグチャになりますよ!!

ジェームズ　なりますね。ただし、中国といっても江沢民派の上海閥です。上海閥は現在の習近平派とは対立しています。習近平派はバイデンを支持していますが、上海閥はトランプ支持なので、これは中国共産党内の覇権争いでもあります。中国の反習近平派がバイデン追い落としのために本格的にトランプに乗っかってきたということです。

──ということは、今後トランプは中国と？

ジェームズ　付き合っていくでしょうね。ただし、上海閥と。ですから、現在の習近平中国とはいま以上に激しくやり合う可能性が高まりました。

──すでに大統領選挙後に向けて動いているんですね。

ジェームズ　今回のオクトーバー・サプライズは江沢民派がトランプに乗れると判断できるほどのインパクトがあったんでしょうね。普通は負け馬には乗りませんから。そもそもウォールストリートがいま盛んにバイデン勝利を宣伝しているんです。ということはどう考えてもトランプが勝つと思っているからですよ。

──逆張りですね。昔、ロスチャイルドが、英仏戦争でナポレオンが勝ったと思わせてイギリスの株を暴落させた、あのやり口だと。

ジェームズ　金融屋の基本ですから。なので、トランプの勝利ってかなりかたいと思うんですけど。まあ、これまでも言っているように、選挙で勝とうが負けようが暴動になるので、どっちが勝つかってあまり関係ないと私は思っています。それよりも選挙後を睨んだ動きがもう必要ですね。

画像は「Getty Images」より引用
──中国との付き合い方が変わってくるとかですか？

ジェームズ　上海閥が勝てばトランプは反中国をやめるでしょう。ちなみに上海閥は基本的に売国勢力です。江沢民など反日のくせに、日中戦争時代は日本軍に協力していたはずです。トランプ政権に限らずですが、アメリカは有色人種の国では基本的に売国奴としか付き合いません。実際、ロシア筋によるとコロナも上海閥が習近平派を追い詰めるために仕掛けたと言われています。いくら反対派閥を追い落とすためとはいえ、細菌兵器を国内にバラ撒いて平気なのですから、こちらもデタラメですよ。ちなみに、トランプ関係者から聞いた話ですと、すでにコロナの特効薬はできているそうです。10月末にも発表する予定だったはずですが、このバタバタですから、どうなるかわかりませんが。

──ワクチンじゃなく特効薬なんですね？

ジェームズ　基本的にトランプはワクチンを信用していません。最近はワクチンを認める発言をしていますが、これは選挙用のリップサービスです。反対にワクチンをどうしても売りたいのはグローバリスト系の企業で、これには多くの問題があります。

──ワクチンにはひどい副作用があるそうですね。

ジェームズ　副作用もそうですが、彼らは皮下注射がしたいんです。ワクチンと一緒に、ナノテクノロジーとバイオテクノロジーを融合させたDNAレベルのマイクロチップを人々に埋め込んで、個人を永遠に監視下に置くことを目論んでいます。これをやられたら、スマホの位置情報によるプライバシーの侵害どころではないです。すべての人間を24時間ずっとリアルタイムで監視できます。それだけは絶対に阻止するためにトランプ側はコロナの特効薬の開発を急いでいるようです。このようにすでにトランプ陣営は選挙後のことを考えて動いています。

　一方、バイデン側は政策そのものがないですからね。彼らが勝つと結構厳しい未来になりそうですよ。要は、製薬会社が好き勝手に薬価を吊り上げ、モンサントのような会社が種を買い占め、GAFAたちが情報を独占する世界が進んでいくでしょうね。もっとも、トランプならば絶対に大丈夫とも言いませんが（笑）。

文＝ジェームズ斉藤

　アメリカの大統領選挙でドナルド・トランプは敗北を認めていないものの、支配層の内部ではジョー・バイデンを次期大統領にすることで合意しているのだろう。年齢の問題やスキャンダルを抱えていることもあり、いつまで持つかは不明だが、とりあえず大統領に就任しそうだ。

　バイデンの大統領就任はイギリスが中東に作り上げたふたつの国、イスラエルとサウジアラビアに影響を及ぼすことになる。

　まず、トランプのスポンサーとして知られているラスベガス・サンズの会長兼CEO、シェルドン・アデルソンはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に大きな影響力を持っている人物。アデルソンはウクライナ系ユダヤ人で、1988年、55歳の時にカジノの世界へ入り、ラスベガスのほかペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営している。​2013年にはイランを核攻撃で脅すべきだと主張​しているが、その年に彼は来日、自民党幹事長代行だった細田博之に対して東京の台場エリアで複合リゾート施設、つまりカジノを作るという構想を模型やスライドを使って説明、議員たちは動き出している。

　ベンヤミン・ネタニヤフは父親であるベンシオン・ネタニヤフは修正シオニズムの創始者とも言える人物はウラジミール・ヤボチンスキーのアメリカにおける秘書だった。米英の金融資本と近いシオニストであるネオコンとは人脈に違いがある。そのネオコンに担がれているのがバイデンだ。

　サウジアラビアの政策を決めてきたのは皇太子のムハンマド・ビン・サルマンだと言われている。この人物が皇太子になったのはトランプが大統領に就任した直後の2017年6月のこと。

　前任者のムハンマド・ビン・ナーイフはヒラリー・クリントンに近い人物で、彼女が次期大統領に内定したと言われている2015年の4月から皇太子を務めていた。クリントンが大統領になるという前提の人選だったと見られている。

　バイデンが次のアメリカ大統領になると、ネタニヤフとビン・サルマンの立場は揺らぐ可能性がある。そうしたこともあるのか、マイク・ポンペオ国務長官は中東を訪問、イスラエルが併合しつつあるヨルダン川西岸、イスラエルが不法占拠しているゴラン高原を訪問してパレスチナやイスラエルを挑発、その後でサウジアラビアへ入った。イスラエルでの報道によると、そこで​ポンペオはビン・サルマンとネタニヤフに会っている​。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011240000/

◆大手メディアとCIA・FBI◆
米大統領選は、投票結果を巡ってトランプが裁判に訴えており未だ確定していないものの、伝えられるところによれば外堀を埋められてバイデン新大統領が誕生する趨勢だ。

さて、どちらが最終的に勝つにせよ、米大手メディアがバイデンに肩入れしていたのは公言しているのは良いとしても、それを超えて客観的事実についても偏向して伝えていたのは否定し難いだろう。

では、そもそも何故米大手メディアが、バイデンに肩入れというかトランプ再選阻止に動いたのかについて少し整理したい。

先ずそれは、CIAやFBIを中心としたワシントンの官僚組織がそれを望み、大手メディアがこれ等と一蓮托生となっていたからだ。

何故そうなのかは少し分かり難いが、日本での財務省を中心とした増税翼賛会構造の中での大手メディアの立ち位置に似ている。
財務省は、アメとムチ、即ちリークを含め絞ってた情報をメディアに提供すると共に、国税庁による国税調査権を使ってメディア各社を言う事を聞かす。
米国に於いて、CIAやFBIもこれと同様である。米国では税務当局である内国歳入庁が財務省から独立しているので大きな権力を持つことはなく、官僚組織を牛耳ると共にメディア各社に言う事を聞かすのはCIAやFBI等の国家情報・捜査機関である。

◆CIA・FBIと軍産、国際資本◆
更に何故、CIAやFBI等が反トランプなのかと言うと軍産複合体と国際資本の利益と結びつき、これまた一蓮托生で自身の組織の繁栄を図っているからである。

軍産複合体は、アフガンやイラク、シリア等の中東等での代理戦争を含めた戦争状態の永続を願う。また国際資本は中国での生産と市場の拡大を狙っている。

ここで疑問なは、中国に覇権戦争を仕掛たりイラン攻撃を仕掛けかねないトランプは、中国での生産と市場の拡大にマイナスであるのは国際資本の利益に反するのは分かるとしても、軍産複合体とにとって寧ろ好ましいとも思える事である。

だが、トランプは実際にはアフガンや中東から米軍を帰還させ、イスラエルを中心とした強引な「中東平定策」を不動産業で培ったディール（取引）を駆使して進めている。そして万一イランと戦争した場合は中東全体が混沌としてしまい、軍産複合体が望んでいる「継続的な管理された戦争ビジネス」とは違うものとなってしまう。

中国についてもトランプの中国の牙を抜く「中国封じ込め」が完成してしまえば「中東平定」と同様であり、逆に米中開戦となればやはり世界混沌となり、場合によっては中国と代理戦争を繰り返す「継続的な管理された戦争ビジネス」は成り立たない。
なお、バイデン政権が出来た場合は、「諸外国と連携して中国封じ込めが強化される」という国際政治学者らの見方があるが、本人が中国と親密なのは置くとしても民主党人権派はロシアにも同時に喧嘩を売るので対中強硬路線は相対化し、尚且つ結果として「中露同盟」を強化しアジア侵略が進むので、筆者にはどうしても寝言にしか聞こえない。

以上がCIAやFBI、軍産複合体、国際資本、大手メディアの4角関係である。

この基本構造に、環境保護派、人種差別反対派、移民促進派、社会主義者、共産主義者、中国の利益代理人のような勢力が加わってトランプ包囲網が形成されたものと見える。なおSNSのうちツイッターはこれらに積極的に同化し、フェース・ブックのザッカーバーグの方は突き上げられて追従した感がある。

トランプかバイデンかの選択は、危険を伴いながらも新しい秩序を産み出す可能性のあるトランプと、従来の延長線の上に徐々に国境が溶けて行く世界に進むバイデンとの選択ともいえる。

米国自身がこれを決める期限が近付いている。

佐藤総研 blog.livedoor.jp/ksato123/

　米国の国政で民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領の勝利が確実視されるようになった。しかし大統領選の集票をめぐる混乱が収拾し、たとえ「バイデン政権」が誕生しても、その運営は苦難の道が予想される。息子ハンター氏にからむ不正疑惑が波紋を広げてきたのだ。

　共和党側は、バイデン氏自身もウクライナや中国に絡む不正に関与したとして特別検察官の任命へと動き、議会の上下両院でも追及の構えを表面化させている。バイデン新政権が登場した場合、疑惑は国政を激しく揺るがす展望も生まれてきた。

トランプ大統領が特別検察官の任命を指示

　ハンター・バイデン氏の疑惑については本コラムでも11月18日に報じているが（「大統領選で問題浮上、偏向SNSは民主主義を壊すのか」）、その後、疑惑はさらに大きな波紋の輪を広げている。

　疑惑のあらましを簡単に述べると、バイデン氏の次男の弁護士ハンター氏が、父親の副大統領在任中にその影響力を利用して、汚職などの疑惑が伝えられたウクライナと中国の人物、企業と密接な絆を結び、巨額の報酬を得ていた、という疑いの目が向けられた。その疑惑に、近く大統領に就任することも予想されるバイデン氏が絡み、「利益相反」や「偽証」の容疑が指摘されるようになったのだ。

　バイデン氏はこの種の非難をすべて否定してきた。だが、トランプ大統領はバイデン父子のこの疑惑には犯罪の可能性があるとして、特別検察官を任命して捜査することを、選挙前の今年（2020年）10月にウィリアム・バー司法長官に指示した。任命が実現すれば、新大統領も勝手には解任できない。そのため、新政権を長期間、揺さぶる展望も生まれてきた。

　特別検察官は、トランプ政権時代にも民主党主導でトランプ大統領に対して任命され、「ロシア疑惑」の捜査が22カ月間にわたって続けられた。最終的には疑惑に根拠はないという結論だったが、長い期間、トランプ政権だけでなく、国政全体が揺さぶられる結果となったのは周知のとおりである。

コネを利用しウクライナと中国で巨額収入
　ハンター・バイデン事件の全体像をつかむには、アメリカ議会上院が今年9月に発表した公式報告書の内容をみるのが最適な方法である。ハンター氏のウクライナへの関与についての情報の骨子は以下のとおりだ。

・2014年5月12日、ハンター氏はウクライナのガス企業、ブリスマ・ホールディングス社の取締役に就任し、月額5万ドルの報酬を得るようになった。同社の創業者ミコラ・ズロチェフスキー氏はウクライナ国内外で大規模な汚職事件に関わり、2014年4月にはイギリス当局から合計2300万ドル相当のイギリス国内資産を汚職との関わりで押収されている。

・ハンター氏がブリスマ社取締役に就任する直前の2014年4月21日、バイデン副大統領はオバマ政権の代表としてウクライナを公式訪問し、軍事援助その他の案件についてウクライナ政府と協議した。

・その5日前の4月16日には、バイデン副大統領はホワイトハウスでハンター氏の友人でビジネスパートナーのデボン・アーチャー氏と会談している。アーチャー氏はブリスマ社の取締役で、ハンター氏とブリスマ社との仲介役となっていた。

・ハンター氏は2019年まで一貫してブリスマ社から巨額の報酬を受け取っていた。ブリスマ社側はハンター氏が現職の米国副大統領の息子だという政治的コネを利用し、米国とウクライナの両方で汚職を行った。この点、バイデン父子には刑法違反ともなる「利害相反」の疑いが生まれている。

　またハンター氏と中国との関わりについては、同報告書は以下のように記していた。

・ハンター氏は2013年12月に副大統領として中国を訪問した父親に同行し、中国とのコネを築き始めた。その後すぐ、ハンター氏が旧友のアーチャー氏らと設立していた「ローズモント・セネカ・パートナーズ」という企業に中国側の複数の銀行から億ドル単位の出資金が振り込まれた。

・振動防止の軍事精密機械を製造していた米国企業「ヘンジス」社は、中国投資企業「中国華信能源公司」と、ハンター氏の設立した「ローズモント・セネカ・パートナーズ」との合同企業体により買収された。同華信能源の社長の葉簡明氏は中国共産党や人民解放軍の最高幹部らとの絆が太いとされたが、その後、汚職の嫌疑も伝えられるようになった。

・ハンター氏は2016年に「中国華信能源公司」傘下の「華信インフラ」と連携し、共同で米国での投資企業「ハドソン・ウェスト」を設立した。2017年8月から2018年9月までの間に華信インフラはハンター氏の法律事務所に「相談料」の名目で総額480万ドルほどを振り込んだ。ハンター氏は同時期、中国側から得た10万ドルを、叔父のジェームズ・バイデン氏とその妻の遊興費に当てた。

　以上のようなハンター氏の中国への密着はみな父親の公的な立場を利用した不正利得行為だと、上院委員会の報告書は指摘する。しかもバイデン一族の他のメンバーまでが関与していたと指摘している。

「物証」を報じたNYポスト紙の大スクープ
　今回の大統領選キャンペーン中にこの指摘を受けたバイデン氏は「根拠のない中傷だ」と強い否定を続けてきた。ところが選挙戦の終盤になって、新たな「物証」が報じられた。

　10月14日、ニューヨーク・ポスト紙が大スクープとして「ハンター・バイデンは父の副大統領の直接的な協力でウクライナや中国との疑惑ビジネスを進めていた」と報道した。同報道はその証拠として、ハンター氏自身が使っていたコンピューターの数千通にも及ぶメール交信記録を入手して、その内容を点検した結果だと伝えたのだ。ニューヨーク・ポストは保守系のタブロイド新聞だが、歴史は古く、ニューヨーク都市圏で一定の人気や信頼を得てきた活字媒体である。

　同報道によると、デラウェア州のバイデン家に近いコンピューター店に修理のために2019年4月に持ち込まれたラップトップのパソコンに、明らかにハンター自身が送受信した膨大な数の交信記録が保存されていた。店主はその記録を連邦捜査局（FBI）に提出したが、提出前に全記録をコピーしており、そのコピーがニューヨーク・ポストに渡ったのだという。

　その交信には、副大統領時代のバイデン氏がハンター氏の依頼でウクライナのブリスマ社代表らと複数回会って、息子の対ウクライナ事業をよろしく頼むという趣旨の要請をしていたことが生々しく記述されていた。また中国でも同様に、当時のバイデン副大統領の介入があったことが明示されたという。

ハンター氏の不正取引に新証言
　以上のような「物証」の存在が報じられても、バイデン氏は、自分はなにも関与しておらず、関知もしていなかったと全面否定を続けた。だが、11月3日の投票が終わると、さらに新たな展開があった。11月19日、上院共和党の有力議員2人が、改めてバイデン父子の不正の新たな証拠と証人を得たと発表したのだ。

　上院共和党のロン・ジョンソン、チャールズ・グラスリー両議員が、「ハンター氏が中国共産党関係者らと不正な取引をして巨額の報酬を得たことについて、バイデン氏の直接的な関わりを示す証言と証拠を入手した」という趣旨を報告書の形で公表したのである。

　同報告書によると、ハンター氏の対中ビジネスに一時期参加していたトニー・ボブリンスキーという人物が「中国との取り引きについて、バイデン氏と直接話し合った」と述べ、その証拠となる電子メールの記録などが存在すると証言したという。

　さらに連邦議会では、新たに下院共和党の議員たちがこうした新展開を受ける形でバイデン氏の行動への刑事事件捜査を求める声明を出した。

「ジョセフ・バイデン氏が副大統領在任中に家族の経済利益の増進のために中国共産党の幹部党員らと不正な協力をしていたことを証する証拠が出現した。特別検察官を任命して刑事事件としての捜査を開始することを、司法省に要求する」

　以上の骨子の声明は、アンディ・ハリス議員（メリーランド州選出）ら合計18人の共和党議員によって署名された。トランプ大統領の特別検察官任命を補強する立法府からの声だった。

　このような事態の進展によって、バイデン陣営、民主党陣営をハンター・バイデン疑惑が巨大な波となって襲う見通しはほぼ確実になってきたといえよう。

腐敗が充満するウクライナ
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(左 : ジョーとハンター・バイデン親子 / 右 : バイデン副大統領とポロシェンコ大統領)

　　日本の主流メディアは一切伝えなかったが、ハンター・バイデン(Hunter Biden)の「破廉恥映像」は衝撃だった。支那人の工作員がこっそり撮ったのか、それとも別の組織が仕組んだのか、撮影の真相は分からないが、あの“おぞましい”変態プレーは何年経っても忘れることができない。(押収されたハードディスクに関する情報では、ハンターが支那人少女を陵辱している動画もあるみたいだ。) ハンターは麻薬を常用しているとの噂もあるが、彼の精神は異常である。何しろ、自分の「エロ動画」が世間に拡散したのに、それをモノともせず、オヤジの「勝利宣言」に付き従い、バイデン一家が登場する晴れ舞台にひょっこり顔を出したのだ。普通の日本人なら、「えぇぇっっっ ! ハンターが出てる! そんな、馬鹿な ! あいつ、恥ずかしくないのか ! スゲー奴だ !」と思うに違いない。おそらく、アメリカには「恥知らず」という言葉が無いんだろう。でも、Showtime社は2011年からTVドラマ「Shameless」を放送していた。もしかすると、民衆党のアメリカ人は観たことがないのかも。

　　現在、次期大統領を目指しているジョー・バイデンと息子のハンターには、前々から黒い噂が絶えない。特に、ハンター・バイデンが絡んでいるウクライナ疑惑と巨額な役員報酬は記憶に新しい。かいつまんで言うと、疑惑の発端は、2014年4月に行われたジョー・バイデンのウクライナ訪問に遡る。オバマ政権で副大統領を務めたバイデンが、訪問先のウクライナから戻ってきた数日後(4月22日)、ハンターのビジネス・パートナーであるデヴォン・アーチャー(Devon Archer)が、ウクライナのエネルギー会社である「ブリズマ(Burisma)」の重役となった。さらに六日後、ブリテン政府の役人が「ブリスマ」を経営するミコラ・ズロチェフスキー(Mykola Zlochevsky)の銀行口座にある2300万ドルを押収したという。(Hunter Biden, Burisma and Corruption : The Impact on U.S. Government Policy and Related Concerns, U.S. Senate Committee on Homeland Security and Governmental Affairs / U.S. Senate Committee on Finance Majority Staff Report)

Devon Archer 3Mykola Zlochevsky 2Victor Yanukovych 2Joseph Cofer Black 01

(左 : デヴォン・アーチャー / ミコラ・ズロチェフスキー / ヴィクトール・ヤヌコヴッチ / 右 : ジョセフ・ブラック )

　　この「ブリズマ」という会社は石油の掘削や精製、天然ガスの供給を商売とする大企業で、所有者のズロチェフスキーは、ヴィクトール・ヤヌコヴッチ(Victor Yanukovych)政権で環境・資源担当大臣を務めたことがある。しかし、一般的には公的地位を利用して私腹を肥やしたオリガルヒ(Oligarch / 新興財閥)として有名だ。この大臣経験者は自社の財務改革を実行するため、元ポーランド大統領のアレクサンデル・クファシニェフスキー(Aleksaner Kwasnewski)を重役会議に迎えると共に、ジョージ・W・ブッシュ政権でカウンター・テロリズムを担当したCIAのジョセフ・ブラック(Joseph Cofer Black)を同社の重役に迎えていた。

　　さらに、2014年5月12日、ハンター・バイデンは「ブリズマ」の重役となり、彼と相棒のアーチャーはズロチェフスキーの会社から数百万ドルの報酬を貰うことになった。副大統領の息子が絡んだ腐敗はこれだけでなく、別の商取引でも紛糾する問題が起きた。2019年、上院の金融委員会で議長になっているチャールズ・グラスリー(Charles Grassley)上院議員は、ミシガン州にある航空産業会社の「ヘニングス社(Hennings Automotive)」と支那の航空部品メーカーである「AVIC(Automotive Systems Holding, Co.)」との商取引を調べるよう上院の調査委員会に求めた。この「AVIC」は「中国航空工業集団(Aviation Industry Corporation of China)」の子会社で、米国のブラックリストに載っていた企業である。

Christopher Heinz 2(左 / クリストファー・ハインツ )
　　この「ヘニングス社」は戦闘機の製造に用いられる振動消去技術を持つ部品メーカーなので、合衆国政府としては、こうした軍事技術が北京政府に移転するのは看過できない。支那軍が係わるハイテク産業の商取引や買収合併となれば、国防に関心のある上院議員が神経を尖らせても当然だ。ヘニングス社とAVICとの商取引には、大手投資ファンドの「BHR(Bohai Harvest RST)」が一枚噛んでいた。このBHRは、北京政府と関連のある「Bohai Capital」と「Rosemont Seneca Partners」という企業が合併して出来た会社である。後者の「ローズモント・セネカ・パートナーズ」というのは、ハンター・バイデンが2009年にクリストファー・ハインツ(Christopher Heinz)と一緒に設立した会社である。共同創設者のクリス・ハインツは著名人で、元国務長官ジョン・ケリーの夫人であるテレザ・ハインツが最初の結婚で産んだ連れ子。(奥方のテレザ・ハインツは、死亡したジョン・ハインツ上院議員の未亡人であった。) つまり、ケリーとクリストファーは血の繋がっていない義理の親子ということになる。

　　話を「ブリズマ」に戻す。副大統領の息子であるハンター・バイデンが、同社の重役になったのは日本でも知られている。しかし、日本の地上波テレビは、このエネルギー会社を支配するズロチェフスキーとバイデン親子が、どのように繋がっているのかを伝えることはない。

Igor Bakai 111( 左 / イゴール・バカイ )
　　ハンターの罪を理解するには、まずウクライナの事情を知ることが必要だ。ウクライナには「Naftgaz(ナフトガス)」という国営のエネルギー供給会社があって、元々は「Ukrgazprom(ウクラガスプロム)」という会社だった。「Naftogaz」はイゴール・バカイ(Igor Bakai)というオリガルヒ(新興財閥の富豪)によって創設され、彼は1998年から2000年まで社長の地位にあった。

　　ただし、彼は1996年から2002年まで、ウクライナの国会議員も務めていたから、相当な権力を有していたことになる。「Naftogaz」の経営を退いたバカイは、2003年から国家運営局の議長となり、2004年まで務めていたが、2004年の11月に 有名な「オレンジ革命」が起きると、身の危険を察知したのか、2005年ロシアへと逃げた。そして、彼はロシア国籍を取得したという。

　　ウクライナにおけるガス供給には、様々な人物が群がっており、巨額な利益を得ていたそうだ。ボロ儲けの“からくり”は次の通り。

　　ウクライナで一番の大手「ナフトガス」は、ロシアから安値のガスを購入していたが、利益を増やすため、一旦パイプラインを外国、つまりお隣のスロヴァキアに迂回させ、「ヨーロッパのガス」という名目で再び自国に戻し、ウクライナ国民に高く販売していたのだ。「こんなの狡い !」と思えるが、「ナフトガス」はスロヴァキアのパイプライン運営会社である「Eustream」と提携していたから、形式的にはEU圏からガスを購入していたことになる。ということで、ウクライナの一般国民は割高のガスを購入していたことになるから、彼らがこの「裁定取引(arbitrage)」に憤慨したのも当然だ。(「裁定取引」とは、売買における価格差を利用して利鞘を稼ぐこと。) 「ナフトガス」の年間収入は、約74億ユーロもあったから、旨い汁を吸った人物がいてもおかしくはない。

Yevhen Bakulin 01( 左 / ヤフェン・バクリン )
　　ウクライナのエネルギー業界には、政財界の大物が絡んでおり、大統領から大富豪まで、砂糖に群がる蟻の如く蠢(うごめ)いていた。ウクライナの首相(2006年~2007年)を経て、念願の大統領(2010年〜2014年)にまでなったヴィクトゥール・ヤヌコヴッチは、「いかにも」という腐敗で私腹を肥やし、贅沢三昧の暮らしをしていたそうだ。しかし、「ナフトガス」の運営を巡る疑惑に加え、彼が犯した色々な不正が明るみになると、ウクライナ議会は彼の権能を剥奪し、法廷に引きずり出した。裁判を受けたヤヌコヴッチには、懲役13年の刑が言い渡されたという。また、「ナフトガス」の元CEOで会長にもなったヤフェン・バクリン(Yavhen Bakulin)は、40億ドルもの国家損失をウクライナに与えていたが、自分の懐だけは暖めていたようで、2010年から2014年にかけて、2千500万ドルのお金をスイスの銀行口座に送っていた。彼は2014年、内務省によって拘束されたという。

　　ジョー・バイデンが親しかったオリガルヒのヴィクトゥール・ピンチュク(Viktor Pinchuk)も、色々と不正蓄財に励んでいたようで、ソ連が崩壊する前にパイプラインを製造する「Interpipe Group」という会社を創設し、いち早くエネルギー業界で儲けていた。また、彼は「EastOne」という投資顧問会社を設立した。でも、このユダヤ人が大富豪になったのは、自らの実力だけじゃない。彼は「オレナ(Olena)」という女性と結婚したが、このピンチュク夫人はレオニード・クチュマ(Leonid Kuchma)の娘だ。皆様ご存じの通り、クチュマはウクライナの首相(1992年〜1993年)から大統領(1994年~2005年)になった人物。ピンチュクは相棒であるリナク・アフメトフ(Rinat Akhmetov)と組んで、民営化された鉄鋼会社の「Kryvorizhstal」を買収しようとしたが、この企業を8億ドルという低価格で入手できたのは、義父の手助けがあったからだ。

Victor Pinchuk 003Leonard Kuchma 01Rinat Akhmetov 03

(左 : ヴィクトゥール・ピンチュク / 中央 : レオニード・クチュマ / 右 : リナク・アフメトフ)

Ihor Kolomoyskyi 01(左 / イホール・コロモイスキー)
　　ユダヤ人は同族で結託するのか、ピンチュクは東歐におけるジョージ・ソロスの盟友で、2016年にヒラリー・クリントンが大統領選挙に出馬すると、ピンチュクは2千900万ドルを流していた。新興財閥となったピンチュクは、同じユダヤ人オリガルヒのイホール・コロモイスキー(Ihor Kolomoyski)が創設した「VS Energy International Ukraine」の株主となり、テレビ局やタブロイド紙を買収し、それらのオーナーになっていた。ユダヤ人って、財力を蓄えると、必ずテレビ局や新聞社、雑誌といった宣伝機関を支配しようとする。たぶん、民衆の精神を支配する者が政治を支配し、国家の主人になれると理解しているからだろう。

　　ピンチュクは単なるビジネスマンではなく、ウクライナの国会議員(1998年~2006年)にもなっていた。しかし、彼は議員を辞めると、自らの財団である「Victor Pinchuk Foundation」を設立する。更なる人脈を広げるためなのか、ピンチュクはクリントン夫妻の「Clinton Global Initiative」、トニー・ブレア元首相の「Tony Blair Faith Foundation」、有名な米国のシンクタンク「Brookings Institution」、イスラエルの「Facing Tomorrow」などと提携し、慈善活動にも勤しんでいた。これに加え、自らの美術振興組織たる「ピンチュク・アート・センター(PinchukArtCenter)」を創設し、ユダヤ人仲間にもゴマすりを忘れなかった。彼はウクライナ出身のユダヤ人、スティーヴン・スピルバーグ監督に資金を流し、ウクライナにおけるユダヤ人迫害の宣伝に努めていた。

Viktor Pinchuk & Bill ClintonVictor Yanukovych & Joe Biden 1

(左 : ピンチュク夫妻とビル・クリントン / 右 : ヴィクトゥール・ヤヌコヴッチ )

　　ユダヤ人というのは他人の不幸や国家の混乱期にチャンスを見出し、乾坤一擲の賭けを以て「のし上がろう」とする。(ユダヤ人オルガルヒについては、以前当ブログで詳しく述べた。) コロモイスキーは金融業界や石油業界でも有名だが、彼は政商というより元政治家で、ドニプロペトロウシク州(Dnipropetrovsk Oblast)の元知事という経歴を持つ。しかも、ウクライナ国籍の他に、イスラエルとキプロスの国籍まで有しているんだから、何とも図々しい。彼はまたユダヤ人コミュニティーの中でも大御所で、「United Jewish Community of Ukraine 」の会長や「European Council of Jewish Communities」の会長も務めていた。そのうえ、「PrivatBank」という大手銀行の共同創設者でもある。もう凄いよねぇ〜。

　　ウクライナの政治腐敗というのは想像以上で、ウクライナは「ヘドロにまみれたもう一つのロシア」といった感じだ。バイデン副大統領とジョン・ケリー国務長官が、ウクライナで怪しげな事業に関与していても不思議じゃない。当時、ウクライナでは検事総長のヴィクトゥール・ショキン(Viktor Shokin)が、「ブリズマ」を含む大企業の不正疑惑を調べていた。ところが、2016年2月11日、バイデンはペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領と面会した時、元首相のアーセニー・ヤツェニュク(Arseniy Yatsenyuk)に免責を与えてくれないか、と頼んだそうだ。

Petro Poroshenko 001Arseniy Yatsenyuk 003Viktor Shokin 2

(左 : ペトロ・ポロシェンコ / 中央 : アーセニー・ヤツェニュク / 右 : ヴィクトゥール・ショキン )

たぶん、このユダヤ人元首相(2014年〜2016年)も、バイデンと癒着する悪党の一味なんだろう。さらに、同年2月18日、バイデンはポロシェンコに検事総長のショキンを解任するよう頼んだらしい。瀆職議員として有名なバイデンは、「気配り」や「思いやり」にも長けていて、こうした「頼み事」の“お礼”として、10億ドルもの借款を与えたそうだ。おそらく、ウクライナで不正をはたらいたバイデンは、民衆党系のFBIと裏で繋がり、トランプ大統領を蹴落とすための「ロシア疑惑」をでっち上げたのかも知れない。

　　日本のマスコミは未だに「バイデンが次期大統領になる !」、という考えで報道を繰り返しているが、アメリカの政界は信じられない方向へ進んでいる。筆者が耳にした話はまだ未確認の情報なので、今の時点では紹介することはできない。ただ、CIAのジーナ・ハスペル長官は、今どこで何をしているのか? フランクフルトでCIAの傭兵と陸軍の特殊部隊が衝突し、5名の死亡者を出したものの、米軍はサーバーの押収に成功したという。でも、拘束したCIA関係者は一体どのような人々なのか? もしかすると、拘束された叛逆者はグァンタナモの収容施設に送られたのかも知れないぞ。トランプ陣営が確保したデータを調べ、どのような情報を手に入れたのか、今のところ判らない。でも、相当重要な証拠になる可能性もある。他にも色々な情報が流れているが、まだ確認が取れていないので、現段階では偽情報と思っている。信じられないけど、米国内では水面下の戦いが繰り広げられているそうだ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68837691.html

広告会社 ヒル&ノールトンはイラクへの軍事侵攻を正当化するための偽情報を広めた
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1132.html

バイデン スキャンダルを必死で隠すマスコミ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/335.html

ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html

YouTube の言論弾圧について
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/386.html

CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html

日本を支配した電通の影響力と凋落
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/526.html