土壇場での大逆転?!

Joe Biden 9932Trump 83

　　以前から述べてきたが、政治の世界では何が起こる判らない。とりわけ、巨大な権力を巡る大統領選挙なら当然だ。11月4日の夜には開票作業があって、「際どかったが、どうやらトランプ大統領の再選はもう直ぐだなぁ〜」という感じであった。ところが、共和党の勝利になるはずのアリゾナ州でバイデンが躍進したから、予想外の番狂わせ。何と、民衆党が選挙人を獲得する事になってしまったのだ。また、共和党が優勢のジョージア州とノースカロライナ州でも異変が起こり、トランプが勝つはずなのに「未確定」となっている。「驚き」はまだ続く。激戦州と目されていたペンシルヴェニア州でもトランプが優勢であったが、郵便投票が問題となり、ここでも開票作業が中断されてしまった。

　　もっとビックリなのは、トランプ勝利に傾いていたウィスコンシン州とミシガン州でも、「バイデン優勢」に変わってしまった事だ。両州の開票作業を見守っていた人なら分かると思うけど、開票が90%に近づくと、トランプとバイデンの差が徐々に開き、「このまま行けばトランプの勝利だなぁ」と思える傾向になった。しかし、深夜過ぎた頃、突然バイデン票が激増し、両者の得票数は逆転し、「バイデン優勢」に変わってしまったのだ。地上波テレビは大騒ぎしないけど、ミシガン州の投票所ではビックリ仰天の事態となっていた。

　　　　　　　　郵便投票が含まれる前の得票数　　　　　　　　 郵便投票が追加された後の得票数
トランプ 2,200,902 →→→→ (0票の増加) →→→→→ 2,200,902　　　　　　　　　　　　　　　　　　
バイデン 1,992,356 →→→→(138,339票の増加) →→→→ 2,130,695

　　確かに投票日前、民衆党支持者には郵便投票を選んだ者が多いと聞いていたが、郵便投票が開封されたら、「約13万のバイデン票があった !」なんて驚きだ。しかも、「トランプ票が1票も無い」ときている。とても信じられない。たぶん、数票くらいあるはずだ。でも一般的に、10万の郵便投票があれば、6万票vs4万票とか、7万票vs3万票くらいの分配になるのが普通である。ところが、投票所では一方的なバイデン票の山となっていた。これはあまりにも極端だ。

　　これは筆者の勝手な邪推だが、民衆党の極左分子か特殊組織が、“非常事態”用にバイデン支援の郵便投票を予め用意していたんじゃないか? つまり、もしミシガン州やウィスコンシン州で「バイデン不利」となったら、「“隠し球”を投入すべし」との指示を受けていたのかも知れない。仮に、バイデン優勢なら「出さない」つもりだったが、「これまマズいぞ !」と焦った民衆党員が、指令通りに動いたという可能性もある。おそらく、彼らが持ち込んだ郵便投票は本物で偽用紙じゃないだろう。だが、闇組織のエージェントがお金を払って貧乏人の投票用紙を購入したとも考えられるし、住所が書かれている封筒は有権者本人のモノだが、中身がすり替えられている場合だってある。また、用紙に記されている署名が、誰か別の人物による捏造(偽サイン)であるかも知れない、実にややこしい。

　　ウィスコンシン州の投票数も怪しく、保守派の話によれば、この州における選挙登録者数は3,129,000人であるらしい。ところが、投票した人の数は3,240,000となっている。一瞬、目を疑ってしまう数字だが、なぜ、登録者数よりも、投票者数の方が多いのか? 主要メディアは「海外に住む有権者の数が含まれているから｣と説明するんだろうが、本当かどうか分からない。たぶん、民衆党の宣伝係か大学教授かが、この「誤解」を打ち消す「内情」を披露するんだろう。特に、主要マスコミは何としても「バイデン勝利」の「事実」を強固にしたいから、各メディアが総動員で不正疑惑を否定するに違いない。

　　とにかく、アメリカでは不正投票が横行しており、一人の有権者が別の州でも投票し、二重投票で有罪となっているし、金銭で票を買っている場合もあるそうだ。例えば、カルフォルニア州に住むアプリル・アティラノ(April Atilano)は、2020年、選挙登録用紙を偽造し有罪となっている。彼は支持政党を変えたり、署名を偽造したりして、幾つかの選挙登録者カードを入手したそうだ。この不正行為により逮捕されたアティラノは、懲役1年、執行猶予3年の判決を受けている。("A Sampling of Recent Election Fraud Cases from Across the United States", The Heritage Foundation)

　　同じくカルフォルニア州に住むリチャード・ハワード(Richard Howard)は、ドヤ街に住む無宿人(ホームレス)を見つけて接近し、彼らに金銭やタバコを渡して、選挙人登録用紙に署名してもらったそうだ。要するに、貧乏人から空白の投票用紙を手に入れ、黄金の投票用紙へと変えていたのである。この州には悪党がウヨウヨいて、ブラッドリー・ヤスパーソン(Bradley Jasperson)もその一人。彼は無宿人に近づき、偽造用紙を作っていたそうで、1署名につき5ドルを渡していたらしい。グスタヴォ・アラウヨ・レルマ(Gustavo Araujo Lerma)という人物は、不法入国したメキシコ人であったが、「ヒラム・エンリケ・ヴェルツ(Hiram Enrique Velez)」というアメリカ国民になりすまし、過去20年に亙り、何度も投票していたそうだ。彼は懲役2年の刑に服するらしい。

　　形式上、アメリカは世界で一番の軍隊を備え、民衆政国家としての誇りを持っている。しかし、その中身はアフリカ並で、国家の構成員(国籍と権利を持つ公民)には、「いかがわしい人物」が多い。金で投票権を売り渡す人もいるし、お金で票を買う人も存在する。以前のブログでも紹介したように、バイデン陣営には巨額の献金が集まっているから、買収係への給料も払えるし、大量の郵便投票を購入することも可能だ。しかも、本物を使った投票用紙の捏造すらできるから羨ましい。アメリカには様々な偽造のプロが存在するので、お金を払えばIDカード、クレジットカード、運転免許証、旅券、ヴィザなどが容易に手に入る。不法入国者は闇社会で身分証明書を購入し、正規の移民に化けたりする。中には、アメリカ人と結婚し、子供をもうけて国籍を取ろうとする奴もいるから忌々しい。

　　今回、6千万とか7千万もの郵便投票があったというが、これは武漢ウイルスの感染を防ぐ為だけではない。実は、投票所に行きたくない人が投票できるようにする為の奸計でもあるのだ。アメリカ人には「脛に傷を持つ者」や「警官に会いたくない者」が結構いて、民衆党に投票しそうな黒人やヒスパニックに多い。だから、彼らを民衆党の勢力にするには、郵便投票は打って付け。もし、投票所に行かなくてもいい「有権者」にできれば、頼もしい味方となる。また、「投票所に行くのが面倒くさい者」もいるので、郵便投票なら「投票してもいいよ」と承諾してくれるだろう。意識の無い老人や寝たきり老人も有り難い「味方」で、民衆党の活動家が「アシスタント」になれば、彼らをバイデン支持者に変えることができる。例えば、介護師やソーシャル・ワーカーには民衆党員が多いので、彼らがボケ老人の代わりに「選択」してやってもいい。それに、寝たきり老人の方も親切な介護師から、「バイデンさんに投票してね」と頼まれれば「嫌」とは言えまい。さらに、衰弱した老人を介護する者が「代理人」となれば、バイデンの方にマークを附けるから、確実なバイデン票の出来上がりだ。

　　今のところ、各マスコミが「バイデン有利」を報じているので、日本の一般人は「バイデンの勝利」と思っている。しかし、トランプ大統領は諦めず、裁判沙汰にして大逆転を狙うつもりだろう。一方、トランプを呪う主要メディアは何としても「バイデン勝利」にしようと必死である。まだ、選挙結果が確定していないのに、既に「バイデン大統領の誕生」という雰囲気を作っている。世論を誘導する左翼メディアというのは本当に卑劣だ。印象操作で「決定」にするなんて酷い。共和党と支持者がどんな行動にでるのか分からないが、どちらが大統領になっても、その正当性を疑われることになるだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68835250.html

米国の大統領選挙は、民主党が開票時に広範な不正を行った可能性がしだいに濃厚になっている。ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アリゾナ、ペンシルバニアなどの州で、投票後の開票作業中だった現地時間の11月4日未明に、遅れて到着した郵送票の束を偽装して、偽造された大量のバイデン票が開票所に運び込まれ、それまでのトランプ優勢がバイデン優勢に覆された。各地の選挙管理委員会の要員はもともと共和党と民主党の支持者が同数になるように設定されているが、11月3日の夜、いろんな理由をつけて共和党側の要員が開票所から追い出され、民主党側が開票を主導する態勢が作られた。そして郵送票の到着を装って不正が行われた。ウィスコンシン州では11月4日の午前4時に10万票が到着して開票され、そのすべてがバイデン票だった。この加算により、同州はトランプ優勢が覆され、バイデンの勝ちが宣言された。 （Voter Fraud in Wisconsin – Massive Dump of Over 100,000 Ballots for Biden All the Sudden Appear Overnight）

この加算により、あり得ない現象も起きた。ウィスコンシンの最大都市ミルウォーキーの7つの投票区で、投票総数が有権者登録数を上回ってしまった。このことは地元のメディアも報道し、不正の可能性が濃厚であることが一時全米に知れ渡った。民主党が支配する選挙管理委員会は、問題のミルウォーキーの投票区の有権者登録数を修正し、投票総数の範囲内におさまるように事実を再調整した。 （OBVIOUS FRAUD: Seven Milwaukee wards reporting more votes than total registered voters） （UPDATED: Analysis: Five Milwaukee wards report 89% turnout in 2020 presidential vote; Biden nets 146K votes in city）

ミシガン州デトロイトでも、11月4日の午前3時半に13万8千票の郵送票が開票所に届き、優勢がトランプからバイデンに代わり、バイデンの勝ちが確定した。ネバダやペンシルバニアでも同様の不正の疑いがあり、トランプ陣営は開票作業の停止や再開票を請求した。だが、すでにマスコミ上で確定しているウィスコンシンやミシガンのバイデン勝利を覆すのは簡単でない。昨日の記事に書いたように、再開票しても偽造票を見分けられなければ意味がない。「投票用紙を作った国土安全省は偽造防止の透かしを入れているので見分けがつく」という説があるが、投票用紙を作っているのは連邦政府でなく地元の州などだ。偽造票を短時間で見分ける方法があるのかどうかわからない。 （TENS OF THOUSANDS OF BALLOTS Dropped Off in USPS Boxes at Detroit Absentee Ballot Processing Center at 3:30 AM After Election） （TRAP SET: Dept of Homeland Security controlled “official ballots” production）

民主党の選挙不正は、インターネットの言説を支配するSNS諸企業や、マスコミもぐるであり「不正などない。トランプ支持者の妄想だ」という話だけが今後も流布する。不正を指摘するSNSの書き込みは消される。選挙不正が公式の話として認知されるのは簡単でない。そのため昨日の記事では、不正によってトランプの敗北が確定してしまうのでないかと悲観的なことを書いた。しかし、それから１日経ってみて、どうもそうでないようだという感じが出てきている。 （トランプの敗北？）

私が注目したのは、マスコミが発表する開票速報が、バイデン264、トランプ214のまま止まっていることだ。バイデンは、あと6人とれば当選確実になる。残っている4州のうち一つ取ればよい。マスコミが勝敗を確定すると覆すのが困難になる。民主党とマスコミなど軍産側は、ネバダあたりの選挙管理委員会を急かせて不正票含みで開票を進めてバイデンの勝ちを確定するのが良い。しかし、どういうわけかそれは寸止めされている。

もしかして・・・と私が思ったシナリオは、民主党に不正をさせるのがトランプの仕掛けた罠でないか、というものだ。トランプ側は不正をしない。隠れトランプが大勢いる。民主党が不正をしなければトランプの勝ちになる。トランプは、夏前から郵送投票に反対しつつも阻止せず、民主党が今回のような不正をやるように仕向けた。不正が行われ、バイデンが今のようにもうすぐ勝つ状態になったところで、トランプは開票作業を止めさせた。バイデン親子の中国ウクライナからの贈賄について司法省から電話させれば、バイデンはとりあえず開票作業の一時停止に応じる。これが今だ。

今後、この膠着状態のまま時間がたつほど、民主党の選挙不正について詳細がわかってくる。トランプ傘下の諜報界は、民主党側にスパイを潜り込ませ、不正について何らかの証拠を握っている（証拠を握れる状態を作れなければ民主党に不正させない）。これは「おとり捜査」である。これから証拠がリークされていく。ロシアゲートの逆転劇に似ている。決定的な証拠がリークされる前後に、マスコミがネバダ州のバイデン勝利を確定し、バイデンの当選を発表するかもしれない。しかしそれと同時に民主党の選挙不正について決定的な証拠が暴露され、マスコミも選挙不正に協力してバイデン勝利を捏造していたことがバレていく。 （スパイゲートで軍産を潰すトランプ）

このシナリオが成功すると、民主党だけでなくマスコミの権威も失墜させ、軍産の全体を潰せる。最終的な次期大統領はトランプになる。もう少しで勝てたのに、と悔しがる民主党左派は、全米で絶望的な暴動・略奪に走る。米国は混乱が続いて国際信用が低下し、経済も破壊され、軍産が最も望まない覇権の失墜になる。その中でトランプの２期目が始まり、米中分離や隠然多極化を進めていく。結局のところ、一昨日書いた記事のシナリオに戻っている。嘲笑してください（笑）。 （投票後に政権転覆・カラー革命の試みに転換する米大統領選）

http://tanakanews.com/201106election.htm

　混乱を極めたアメリカ大統領選挙がついにクライマックスを迎えた。世界中が固唾を飲んで開票の様子を見守る一方、現地では「選挙後」に対する不安感も高まっている。トカナで選挙戦の裏側を解説してきたジェームズ斉藤氏は、「敗北した候補者が選挙結果を認めない」「年内に次期大統領が決まらない可能性も高い」とその泥沼ぶりを指摘している。

　以下に再掲する過去記事は、緊迫する状況を理解し、今後起こるかもしれない事態を予測する一助となるだろう。大統領選を見る目の解像度を上げ、その裏側にあるものをぜひ考えてみてほしい。

（編集部）

──どういうことですか？　選挙結果を認めないってことですか？

ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　そうです。今年はコロナもあって郵便投票が増えると予想されています。郵便投票の集計には時間がかかりますから、選挙の結果が果たしていつになるのかわからない状態なんです。ですから、FacebookもTwitterも選挙前後は選挙に関するツイートを制限すると言っていた。特にどちらか一方が勝ったといった勝利宣言の流布は徹底的に排除すると。

──それはバイデンが勝ってもですか？

ジェームズ　そこはわかりません。わかっているのはトランプの勝利宣言は絶対に潰すということです。この背景には、すでに民主党側が、11月３日はトランプが勝つと分析しているためのようです。もしくは郵便投票に持ち込めば民主党が勝つと踏んでいます。

──直接投票だと負けると。逆に郵便投票だと勝てると。なぜ、郵便投票だとバイデンは勝てるんですか？　トランプが言うように不正があるからだとしか思えないんですけど。

ジェームズ　実際に不正の可能性はかなり高いんです。すでに証拠も上がっています。Project VeritasというCIA右派の代表的組織が、少し前の下院選挙で不在者投票用紙を大量に買っていた民主党議員がいたことを突き止めています。イルハン・オマルというソマリア出身の極左議員で、彼女の運動員たちが、一票2万円ほどで不在者投票が入った封書を買っていたのです。運動員が買う様子を撮影した動画がありますし、運動員自身が車の中には山のように投票用紙があると自慢している動画も出回っています。

　オマルはアルカイダ系のテロリスト集団アルシャバブとの噂が消えない危険な人物で、スタッフもソマリア系ばかりで、普通の米国人とは最も乖離している議員の一人です。そういう者が民主党の極左のスター扱いを受けていますからアメリカ人とすれば世も末でしょう。

Project Veritas 動画
@Project_Veritas
NEVER SEEN BEFORE: Cash-For-Ballot EXCHANGE caught on camera

https://twitter.com/Project_Veritas/status/1310788161166024704?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1310788161166024704%7Ctwgr%5Eshare_3&ref_url=https%3A%2F%2Ftocana.jp%2F2020%2F11%2Fpost_181474_entry.html

──郵便投票に不正が混在しているのは間違いないところなんですね。

ジェームズ　まず間違いありません。そういった証拠はいくらでも上がっています。2016年のときは、共和党支持者が多い場所にある郵便局の反トランプ局員が郵便投票を投げ捨てていたという話もあります。共和党支持者が出す不在者投票ですからトランプ票に決まっています。そのトランプ票を民主党の息のかかった郵便局員が大量に捨てていたわけです。郵便投票は不正の温床であることに疑いはありません。ですから、トランプ側は郵便投票に反対しているわけです。

──聞いていると民主党も相当デタラメですね。例えば、バイデンが11月３日に勝った場合はどうなるんですか？　トランプは黙って大統領の座を明け渡すんですか？

ジェームズ　それは絶対にありえません。投票に不正があったと言って裁判に持っていくでしょう。そこで重要になってくるのが最高裁判事の存在です。これまでは極左のユダヤ人ルース・ベイダー・ギンズバーグが判事だったので訴えても絶対に勝てなかったのですが、先日ギンズバーグががんで亡くなったので、トランプは即座にカトリック保守のエイミー・コニー・バレットを判事に指名しました。バレットはトランプ側ですから、バイデンが勝った場合、選挙は無効とされると思います。やり直しになるのか、その時点でトランプが勝利宣言するのか、わかりませんが、もしもやり直しになった場合は、不正を排除するという名目で投票所に軍隊を派遣して選挙をコントロールしようとするでしょうね。すでにその動きは出ています。ですから、トランプ側はトランプ側で、法の精神を乗っ取っているんです。

──結局、両派ともなにがなんでも相手の勝ちは認めないってことですか!?　それってもう選挙じゃなくなっています。

ジェームズ　その通りです。もはや選挙の体をなしていません。ですから、選挙結果はどちらでもないのです。はっきり言っておきますが、年内に大統領が決まる可能性はかなり低いです。もしも、年内に決まるのであればトランプ以外にはありえないでしょうね。いずれにせよ、選挙でトランプが勝とうが、バイデンが勝とうが関係ありません。互いの勝ちを絶対に認めない両陣営が全米各地で暴動を起こし合うだけです。

──でも、それって最悪の泥仕合を世界中に晒すことになりますよ。

ジェームズ　なりますね。しかし、民主党がカマラ・ハリスを副大統領に指名した時点である程度予想はしていました。彼女は選挙後の混乱を煽るにはおあつらえ向きの破綻した人格の持ち主だからです。しかも、彼女は副大統領候補に指名された当初から、選挙後もデモを続けると言っていたぐらいですから、今よりも激しい暴動が各地で起きるでしょう。その暴動を指揮するための副大統領候補ですから。

──いま以上のカオスになるんですね。それで肝心の大統領は誰になるんですか？

ジェームズ　民主党のナンシー・ペロシの可能性があります。

──えっ、誰ですか、その人!?

ジェームズ　合衆国下院議会の議長です。実は民主党の本命は彼女といっても過言ではありません。というのも来年の１月20日12:00までに大統領が決まらないと自動的に下院議長が臨時大統領に就任することが法律で決まっています。いまの下院議長はさきほど言った極左の親玉ナンシー・ペロシですから民主党の政権簒奪がそこで成功します。これが民主党のシナリオなのです。

──いやぁ、凄いことを考えていたんですね、民主党は。

ジェームズ　多分、これは今年の最初から計画されていたことだと思います。実際のシナリオが下のURLです。

https://assets.documentcloud.org/documents/7013152/Preventing-a-Disrupted-Presidential-Election-and.pdf

　この中には「選挙が11月３日に決まることは過去の思考である。１月20日までの持久戦にして勝利を掴む」といったことがはっきり書かれています。この謀略文書を作ったのが「Transition Integrity Project（TIP）」という組織で、去年末には結成されていました。

──TIP!?　もしかして、この組織が民主党の後ろにいるんですか？

ジェームズ　ディープステートのフロント組織で、トランプの再選を“盗む”ための民主党戦略を作っています。この謀略文書を読むとわかるのですが、11月3日の結果を受けて4つのシナリオが用意されています。バイデンが勝った場合、トランプが勝った場合、決まらなかった場合、ギリギリでバイデンが勝った場合です。

　興味深いのはやはり「トランプが勝った場合」で、共和党は勝利宣言を出す一方で、民主党は郵便投票が残っているので勝利宣言は無効だと主張します。ソーシャルメディアがトランプ派を締め出したのは、この11月3日の勝利宣言を既成事実にさせないための布石です。その後、トランプ派は、郵便投票は不正だといって郵便投票のカウントの中止を求めてきます。民主党は、それは違法だと言って各地で暴動を起こさせます。そうやって時間稼ぎをするシナリオです。

──当然、それはトランプ側も知っているんですよね？

ジェームズ　もちろんです。ですから、司法と最高裁を押さえたのです。司法長官にCIA右派の親玉のバーを据えて、最高裁判事はバレットですから、裁判になれば勝てます。彼らを使って、トランプとしては年内に勝利宣言したいのでしょうが、年明けになってしまうんじゃないでしょうか？

──というか、選挙なんかやらなくてもいいんじゃないですか？　ここまで国民不在だと。

ジェームズ　その通りです。米国民主主義はすでに崩壊しています。なにしろ、TIPの謀略文書には「determined campaign 」という文字がありますから。これは「揺るぎない決意に基づいたキャンペーン」という意味で、戦争のときのような、「死ぬか、生きるか、絶対に後退は許されない」といった行動のときに使われる意味合いの言葉です。米国建国の父たちが危惧していた、民主主義の壊死が実際に起きようとしています。事実、いまの状況は南北戦争が始まったときとそっくりです。あのときは、南部州が「共和党のリンカーンを大統領として認めない。奴を大統領にするくらいなら出ていく」といって連邦から抜けていったんです。まさに、南北戦争前夜と言っていいでしょう。

──不思議なのが、なぜ、いまそんなことになっているんですか？　アメリカ人たちは普通にやっていれば、何不自由のない生活ができるじゃないですか？

ジェームズ　裏で画策している人間がいるからです。それがさきほど言ったTIPです。メンバーはほとんどがネオコンユダヤ人で、彼らは911の前は「Project for the New American Century (PNAC)」と名乗っていました。アラブの春、シリア内戦、ウクライナ危機の前には「Foreign Policy Initiative (FPI)」という組織になっていましたが、メンバーはいまとほとんど同じです。

──ちょっと待って下さい。その言い方ですと、911やアラブの春、シリア内戦、ウクライナ危機にTIPは関係しているということですか？

ジェームズ　はい、彼らが画策し、実行したといわれています。彼らは911の前にも報告書を出していて「真珠湾攻撃レベルの危機が冷戦後の堕落したアメリカにショック治療を与えるだろう」と書いています。

──それってまんま犯行予告じゃないですか!?

ジェームズ　そうです。彼らのグループが長年、アメリカを分断に導いているのです。

──悪の親玉的な感じですか？

ジェームズ　普通のアメリカ人にすれば、そういえると思います。なにしろ、ネオコンユダヤ人には国という概念がありません。国よりも思想や理念のほうが大切なのです。なぜ、そうなったのかというと、共産ユダヤ人のレフ・トロツキーの亡霊に動かされているからです。

──トロツキーの亡霊!?

ジェームズ　そうです。トロツキーは1929年にソ連から追放されたのち、30年代後半はアメリカで活動していました。ニューヨークで、同じくソ連から亡命してきたユダヤ系移民を集めて勉強会を開いていたのですが、そこでトロツキスト（＝ユダヤ）共産主義の種が蒔かれたのです。

　トロツキスト共産主義は、あのコチコチの共産主義者のスターリンに「極左主義」と糾弾され、大粛清の対象にまでなった最凶の思想で、その目的は革命の永続による「世界のユダヤ化」です。ここでいう「ユダヤ化」とは世界の人民の家畜化で、トロツキスト共産主義は永続革命と全体主義思想によって米国を暴力で「ユダヤ化」し、米国民を家畜化するものです。

　そんなトロツキスト共産主義をトロツキー本人から叩き込まれたユダヤ系アメリカ人がアーヴィング・クリストルです。彼は「第四インターナショナル」の立ち上げにも参加しているゴリゴリのトロツキストで、アメリカのネオコンユダヤのドンの一人です。そして、このアーヴィングにはウィリアムという息子がいて、のちにパパ・ブッシュ政権時代のダン・クエール副大統領の主席補佐官を務めます。このウィリアム・クリストルが、ネオコン系シンクタンク「PANC」を作り、のちにTIPを作ったのです。だから、TIPはトロツキーの亡霊なのです。

──ということは、トロツキスト共産主義によってアメリカは混乱に導かれているってことですか？

ジェームズ　ネオコンとはトロツキスト共産主義のことですからね。ですから、ネオコンにはユダヤ人が多いんです。彼らは “民主化”の名の下に世界に戦争を輸出します。それが軍産複合体支持であり、シオニズム死守であり、世界民主化支持なのです。“民主化”の中身が「ユダヤ・ファースト」のグローバリズムなのはそういうことです。

──いまの話で「ネオコン」というものがやっと見えてきました。

ジェームズ　ここを理解しないと本当の世界は見えてきません。そして、本当の世界を理解するためにはネオコンユダヤの論理がわからないと見えないんです。かつて私はネオコンユダヤを直接理解する機会に恵まれたので、こうやって皆さんにお話しすることができるのです。ともかく、アーヴィング・クリストルの息子ウィリアム・クリストルが作ったPNAC、TIPはイラク戦争とカラー革命を画策し、親クリントン・反トランプ派としてロシアゲートをでっち上げている相当ヤバい集団です。ちなみに、2004年、ゴイ（非ユダヤ人や異教徒の意味）で両班朝鮮系の安倍さんが訪米したときには、呑気にアーヴィング・クリストルに敬意を評すパフォーマンスをしています。彼は価値観外交などキレイ事を言っていましたが、実際にはネオコンユダヤにかぶれ、日本外交を「ユダヤ化」したことはA級戦犯レベルだと思います。

──クリストルのほかに注目しておくべき人はいますか？

ジェームズ　作家のジョン・ポデスタとドナ・ブラジルですかね。ポデスタはクリントン陣営の選挙対策長をやっていた人物で、クリントン人脈ですから当然ペド好きの悪魔崇拝者です。米民主党元全国委員長のドナ・ブラジルも相当偏っています。なにしろ、９歳のときに公民権運動に目覚め、その年で有権者の家を回って投票を呼びかけている根っからの極左です。ほかのネオコンユダヤ人はウィリアム・クリストルの信者レベルです。こういった連中が大統領選挙を盗もうとしているのがいまのアメリカの状況なのです。ですから、今回の選挙はトランプ対ネオコンの戦いで、バイデンはすでに蚊帳の外と言ってもいいぐらいです。実際には来年、トランプになるか、ペロシになるかを見るべきものではないかと思います。

──う〜ん。アメリカ大統領選挙の底なし沼ぶりがよくわかりました。

文＝ジェームズ斉藤
https://tocana.jp/2020/11/post_181474_entry_3.html

「The HAMMER」が使われたのかも?!

　　以前から、今回の話をプログに書こうかどう迷っていた。というのも、諜報活動に関する情報は、「裏」を取ることが難しいので、時が過ぎて機密文書が公開されるまで確かなことが言えないからだ。ただ、日曜日になって菅総理大臣がバイデンの勝利を祝福するメッセージを発表したので、「何やってんだ、馬鹿 !」と愚痴をこぼしたくなり、ブログで不満をぶつけることにした。だいたい、トランプ大統領が目論む法廷闘争がまだ完全に決着していないのに、早々と「祝福のツィート」をするなんて、あまりにも軽率すぎる。こんなのが我が国の首相だなんて、もう目眩がするというか情けない。いくら総理大臣や自民党の幹部が間抜けであっても、首相官邸には国防や諜報の専門家がいるはずだから、「拙速な祝福は控えた方が・・・」と助言するだろう。もしかしたら、焦った外務省の役人が菅総理に向かって、「早めにお祝いの言葉を述べた方が宜しいかと・・・」って囁いたんじゃないか?　分からんけど。(大阪の漫才師みたいな言い方だけど、筆者は平民だからしょうがない。)

Thomas McInerney 1(左 / トマス・マックイナニー中将 )
　　アメリカの保守派知識人の間では、前々から噂になっていたんだが、「もしかしたら、民衆党が隠し球のマシーンを使って投票数を操作したのかも?」と疑っている人が少なくないのだ。というのも、空軍で司令官を務めていたトマス・マックイナニー中将(Lt.Gen. Thomas McInerney)が、CIAの秘密プログラムが使われたのかも知れないと警告していたからである。このマックイナニー中将は元空軍パイロットで、英国の第三師団に派遣された時は司令官を務めていた。また、アラスカにあるNORADの基地に配属された時も、現地の司令官となっていた人物だ。彼は日本の嘉手納基地にも赴任したことがあるので、日本の自衛官には馴染みがあるだろう。さらに、中将がハワイのヒッカム空軍基地(第313爆撃団)にいた時は、諜報活動に携わっていたので、インテリジェンス業界にも詳しい。したがって、この高級軍人が今回の不正選挙に言及したということは、何らかの「確信」があるのかも・・・。

Dennis Montgomery 2(左 / デニス・モンゴメリー )
　　今回、マックイナニー中将が暴露したのは、CIAが対外工作用に開発した「The HAMMER 」という防諜対策プログラムと、「Scorecard」なる投票結果を操作できるアプリケーションである。前者の「ザ・ハマー」は、誰にも探知されずに防禦されたネットワークを監視できるスパイ・プログラムで、投票マシーンをも監視・介入できる優れ物だ。後者の「スコアカード」は、投票所と集計場所の間で遣り取りされるデータを操作できるという。しかも、「痕跡を残さずに」だ。したがって、トランプ陣営が「スコアカード」の介入を疑っても、それが「使われた」と証明できるデータ記録を摑むことは、ほぼ不可能。何しろ、CIAが敵国の内部攪乱や、狙った外国の選挙へ介入するために開発させた「秘密兵器」なので、証拠を残すような代物じゃない。こうしたプログラムを開発したのは、CIAに雇われたデニス・モンゴメリー(Dennis Mongomery)という人物。ところが、今では不正使用を暴露する警告者(whistleblower)となっている。

　　「Operation Freedom」というラジオ番組を運営するデイヴ・ヤンダ(Dave Janda)という整形外科医は、マックイナニー中将にインタヴューを申し込み、中将から情報を得ることができた。( Mike Adams," RED ALERT : Dems collude with CIA to launch intelligence operation that ALTERS voting machine results in Pennsylvania and other swing states", Nature News, November 1, 2020.) マクイナニー中将は、ペンシルヴァニアなどの激戦州(swing states)で「ザ・ハンマー」や「スコアボード」が使われんじゃないかと疑っている。軍人だから当たり前なんだが、今回の大統領選挙で民主党が御法度の不正操作をしたから、本当に怒っていた。本来、これらのスパイ・プログラムは、ターゲットにした国で使われるべき道具で、自国に使用されるものじゃない。それなのに、バイデンと民衆党の幹部は今回、禁じ手である“国内使用”を断行してしまった。「スコアボード」を使えば、バイデンの票数をこっそりと3%ほど水増しできるし、各地から送られてくる集計データも改竄できる。もしかすると、不審な動きを見せたミシガン州やウィスコンシン州、ジョージア州、アリゾナ州でも、こうしたスパイ・プログラムが使われた可能性がある。

　　とにかく、今回の大統領選挙は稀に見るダーティー選挙だ。巨額の政治資金を得た民衆党と、お金をもらって喜ぶ主要メディアがタッグを組み、一斉にトランプ攻撃を始めたんだから、トランプ陣営が窮地に立たされたのも当然だ。しかも、こうした黒いオペレーション(極秘作戦)の陰には北京政府が絡んでおり、総動員体制で民衆党のバイデンを支援しているんだから恐ろしい。支那人は陰謀や恐喝の天才だ。バイデンの「弱み」を握る習近平からすれば、“融和的”なバイデンが大統領になった方が断然いい。他方、日本人はマスコミと言論界を含め、「やっぱり、バイデンの勝利かぁぁ〜」と驚いている。先週行われたチャンネル桜の討論会でも、不正選挙に関する議論はあったが、これといった鋭い指摘は無かった。色々なインターネット番組で常連の馬渕睦夫大使は、相変わらず「ディープ・ステイト」の話で大盛り上がり。筆者は「ディープ・ステイト」の存在を否定しないが、漠然した集団の批判には与したくない。保守派の日本人は、小さくてもいいから具体的な事例を積み重ねて、悪党組織を論じるべきだ。今回の大統領選挙の結果については、『正論』や『Hanada』、『WiLL』も取り上げると思うが、膝を叩き叩きたくなるような記事があるのかどうか分からない。まさか、老人ジャーナリストの「ご隠居対談」が目玉じゃないよねぇ〜?
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68835253.html

──ついにバイデンに当確が出ました！

ジェームズ　先ほど私のところにトランプ政権関係者から連絡がありまして、トランプ大統領の再選の可能性はまだあるということでした。理由は7日現在、州がどこもバイデン当確を宣言しておらず、主要メディアのみの宣言となっているためです。また、トランプ関係者からの話では、本物の投票用紙に透かしを加えていたそうで、フェイク票は一発でわかるようです。これが認められれば最高裁で勝てると思います。ただし、状況は緊迫しています。

──メディアがバイデン勝利のムードを凄く作ってますよね。Twitterにしても、トランプが「私は勝っている。投票所で悪いことが行われた」とツイートをしたら、「この不正選挙の主張は論争になっています」というメッセージが出て、クリックすると「不正選挙など滅多に起こらない」という記事が出てくるようにしています。バイデンが勝った感をすごく醸し出そうとしています。

ジェームズ　Twitterなんかは、トランプはもう潰れた、と思っているので、やりたい放題なんでしょう。民主党にしてもトランプ派粛清組織をもう立ち上げています。この民主党の動きと呼応して、エスパー国防長官が辞職の手紙を書いています。

──エスパーって前から反トランプでしたよね。

ジェームズ　トランプとの対立は以前から関係者の間では常識でした。しかし、彼は“Yes”perとあだ名されるほど完全なイエスマンでしたから、かろうじてトランプ政権にいられました。しかし、今回の急な辞任の話は自らメディアにリークしたもので、保身のためです。

　前国防長官のジェームズ・マティスもそうですが、元国防長官に用意されているのは年収数十億円クラスの天下り先です。マティスもトランプの命令を拒み、ケンカ別れしましたが、今ではディープステートの英雄で、天下りはもちろん、トランプの暴露本も書いて、ぼろ儲けしています。彼らが裏切る理由は軍産複合体が大金で釣るからです。ただし、エスパーもマティスももともと反トランプですから現時点では大した影響はありません。

──しかし、今後が懸念されますよね。ともかく、バイデン当確の報のインパクトがメディアによってありえないほど増幅されています。

ジェームズ　これからが戦いです。なにしろ相手は、世界を操るグローバリストですから。

　そもそもバイデン及び民主党の勝利にしても、数年前から画策されていたことです。オランダ系、ヨーロッパ系、米国系グローバリストが、ビルダバーグ会議、外交評議会、三極委員会等で、これからは中国に世界覇権の譲渡をすることで合意しています。ですから、今回のバイデン当確はまさに世界エリートの思惑が反映された結果です。グローバリストが勝つかアメリカ憲法が勝つか、ですね。

──ということは、アメリカはグローバリストに捨てられた、とも言えるんですか？

ジェームズ　そうです。アメリカがグローバリストの覇権転がしで重宝されるようになったのは、19世紀後半です。特にロックフェラー等が活躍した時以来で、セオドア・ルーズベルトはオランダ系隠れユダヤ人で、アメリカの海洋覇権を拡大しています。ウッドロー・ウィルソンは南部出身のイギリス系で、連邦準備銀行を創設し、第一次世界大戦参戦も決めています。国際連盟の設立を提唱したのもウィルソンです。彼は完全に、ユダヤ系国際金融資本家の手先となって動いています。ですから、この時代にアメリカ政治はガラッとグローバリスト側に様変わりしました。

　それまでのアメリカは、アメリカ第一主義とグローバリズムとの暗闘が続いていたんです。そもそもアメリカの独立戦争は米国第一主義の独立13州とグローバリストの大英帝国との戦いだったわけですから。ただし、グローバリストに反対した米国第一主義の大統領はほぼ全員、暗殺か暗殺未遂になっています。有名なのはアンドリュー・ジャクソンの暗殺未遂、リンカーンの暗殺です。

──トランプ暗殺の可能性が増してきているんですね。

ジェームズ　高まってきましたね。もちろん、トランプもそれは承知していますので、警戒は怠っていないと思います。ちなみにバイデン当確が出た11月7日はロシア革命（10月革命）の日です。これも偶然ではないような気がします。

──共産ユダヤ系が裏で動いていると。

ジェームズ　そうですね。また、日本にとっても、トランプのほうがいいはずです。トランプ政権の対日政策は米軍撤退ですが、強い日本を求めてもいます。一方、バイデン政権は日本など頭にもないです。実際、私が親しくしているバイデン関係者の情報によると、バイデン陣営の日本専門家はほぼ全員朝鮮系米国人です。実際にバイデン陣営内では慰安婦問題をどうするか等のレベルの話しかしていないそうです。つまり、バイデンは反日政権です。そこをもっとしっかり考えて日本のマスコミは報道しないと売国の片棒を担ぐことになります。すでにほとんどが売国メディアではありますが、それでも考え直すことはできるはずですよ。

文＝ジェームズ斉藤

中川隆、君はやっぱり凄い。

ーー混迷を極める米大統領選だが、10月9日にトカナで配信したジェームズ斉藤の記事は、今回の大統領選の動きを見事に“全的中”た（記事はこちら）。そんなジェームズ氏に今後の行方について聞いた。

ジェームズ　速報をいくつかお伝えします。まず、先日の記事どおり、エスパー国防長官が解任され、National Counter Terrorism CenterというODNI傘下のトップ、クリストファー・ミラーが臨時長官になりました。（←エスパー国務長官の解任は、世界で正式ニュースとして流れる前にジェームズ斉藤が記事で配信し、見事的中）彼は米国陸軍特殊部隊のグリーンベレー出身です。バックグラウンド的にはCIA右派と繋がっているので、国防総省に国内治安維持を任せる思惑が見て取れます。これは完全にinsurrection act発動への舵取りで、軍の動員は避けられないでしょう。

──軍の動員というのは暴動対策ということですか？

ジェームズ　そうです、極左のデモ対策です。

──でも、いまアメリカで軍が出動するような大規模な暴動って起きていますか？　それともこれから起こしていくという意味ですか？

ジェームズ　いえ、そうではありません。今回の国防長官交代は、裁判でトランプ側に勝ち目があり、その後に想定される極左による反トランプデモを睨んだものなのです。

──あっ、トランプにはまだ勝ち目があるんですね。いまや世論はすっかりバイデン勝利で埋め尽くされているんで、どうなるんだろう？と思っていたんです。

ジェームズ　それはよくわかります。いまやディープステート、そしてその上部構造のグローバリストが完全に世論を作っていますからね。しかし、選挙はまだ終わっていません。マスメディアが勝手にバイデン当確と言ってるだけで、実際にはまだ続いています。その証拠に、Real Clear Politicsという米国大手メディアが、今回の大統領選の天王山であるペンシルベニア州でのバイデン当確を消しました（TOPページ右側に表示されている）。RCPは米国政治専門メディアではおそらく最も公平で信頼できるところで、統計データも正確です。

https://twitter.com/RobertRandal5/status/1325954197469224962?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1325954197469224962%7Ctwgr%5Eshare_3&ref_url=https%3A%2F%2Ftocana.jp%2F2020%2F11%2Fpost_183076_entry.html

──ということは、まだ集計すら終わっていないんですね。

ジェームズ　終わっていません。それをメディアは終わったかのように言ってバイデン勝利の記事を垂れ流していますが、まだ開票途中なんです。

──メディアは、トランプには開票途中で勝利宣言したと言って怒っていましたが、自分たちがやるぶんには構わないんですね。

ジェームズ　そこが、マスコミが支配する選挙の実態です。アメリカでは憲法に則って選挙に終止符が打たれます。なぜ、そうしたのかというと、建国の父に代表されるような知性、品性、資産、愛国心、自己犠牲の精神を兼ね備えた、モラルある実力主義からなる擬似貴族制をモデルとした、エリート主導の新型共和制を基にした選挙人制度を作ったわけです。それでも、ここ最近のアメリカの大統領選は、マスコミの力が強すぎて、憲法の精神が形骸化していました。理由は近代マスコミという、発信者から受信者に一方通行のコミュニケーション構造で、口だけのフェイクなエリートを量産し、かつ彼らを守ってきたからです。典型的なフェイクエリートが故ジョン・マケイン上院議員です。

──アメリカでは英雄扱いされていましたが、トランプは嫌っていましたね。

ジェームズ　実はかなり怪しい軍歴からスタートしていた人なんです。本物の軍人から好かれていませんでした。トランプが彼の悪口を言った時にはよく言ってくれたという意見が結構出ていたんです。しかし、マスコミはそういったことは一切報道せず、常に彼を英雄として描いてきました。なぜなら、彼は最凶のディープステート傀儡政治家として35年も君臨し軍産複合体の利権を貪っていたからです。しかも彼の虚構を暴いたトランプを徹底的に潰しにかかったのです。しかし、ソーシャルメディアの登場及びトランプの台頭で状況が変わりました。個人レベルでフェイクエリートやディープステートを暴き、それを自分で発信し、大統領にいいね！やシェアしてもらえる時代が来たのです。皮肉にも1776年の独立戦争で建国の父や植民地アメリカ人が自己犠牲を経て勝ち取った「自由(liberty)」の精神が、今になって見事に発揚されるようになりました。

──そういうことだったんですね。考えてみれば、まだ12月４日の選挙人投票も終わってなかったです。

ジェームズ　そうです。ただし、今回はすでにバー司法長官が本格的に動き始めています。本格的に、という意味は、今回の大統領選が公式に司法省の捜査対象になったということです。つまり、フェイク票に関する物的証拠が多数上がっていることを意味します。

https://twitter.com/thehill/status/1325958374471634946?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1325958374471634946%7Ctwgr%5Eshare_3&ref_url=https%3A%2F%2Ftocana.jp%2F2020%2F11%2Fpost_183076_entry_2.html

──トランプ側は勝てると踏んでいるんですね。

ジェームズ　そのとおりです。だからこそ、ミラーを長官にして、いつでも軍を動員できるようにしたんです。いま極左は勝ったつもりでいるのでおとなしいですが、裁判で負けたら、これまで以上に暴動を起こすでしょう。そのための対応です。こういうことを見ても、トランプ側は裁判で勝てると踏んでいると思います。

──それは頼もしいですね。ただ、これまでの報道によると選挙差し止めの訴えは各州で棄却されているそうですが、どうなんでしょうか？

ジェームズ　今までは民事裁判のレベルでした。しかし、これからの裁判は不正の証拠を揃えた上でやっていくのですから、刑事裁判にもっていくことができます。証拠のレベルによってはいきなり最高裁もあり得ます。

──日本のように地方裁判所、高等裁判所、最高裁みたいに進んでいくわけじゃないんですね。

ジェームズ　違います。今回は司法長官マターになっているので、いきなり最高裁もあり得ると思います。そもそも最高裁は高度な政治的判断を必要とする法的案件に管轄権があり、例えば、東條英機等の日本のA級戦犯を裁いた東京裁判の合法性も過去に審査しています。その時は東京裁判が国際裁判なので、そもそも米国憲法に関係ないという判決が下され合法性はついに審査しませんでしたが（苦笑）。大統領選関連では、2000年の大統領選で共和党のジョージ・ブッシュJr.と民主党のアル・ゴアがフロリダ州の投票結果で揉めた時も、最高裁が審査し、ゴア当確を退け、ブッシュJr.に当選を言い渡しました。最高裁の権限は凄まじいものがあります。すでにペンシルベニア州で不正投票を審査しており、バー司法長官が決定的証拠を上げ、その他の州も審査対象になるように、各州の検事総長と調整に入っているそうです。

──まだまだ、決まってないんですね。ここ最近すっかり大統領が決まったような報道ぶりだったので勘違いしてましたね。

ジェームズ　そうやってキバを抜いていくのがグローバリストたちのやり方です。彼らのやり方は偏向報道だけではなく、トランプ政権内の裏切り者を操り、政府そのものを機能不全に追いやろうとしています。実際、トランプ政権の中にも隠れディープステート派やグローバリスト派がおり、バーの部下である司法省選挙犯罪部長のリチャード・ピルガーが司法長官の命令を拒否し突然辞任しています。前回の記事で紹介した、エスパー元国防総省長官もそうですが、トランプ側が徹底抗戦の構えを見せるや否や、わざと辞任して妨害しています。しかし、トランプ側は最初からそういったことは想定済みですから、ここからが本番になってきます。ただし、決して楽観視はできません。なにしろ、相手は現在のコロナ危機に乗じてロックダウンというフェイクな政策を全世界に押し付けることができるような人たちです。世界中のメディアや有力な人材を操れる人たちですから、トランプ側も全力で当たらないと勝てないでしょう。ここ数週間こそ、よく見ておく必要があります。一気に状況が変わる可能性大です。それはトランプ側もバイデン側もです。まだ何も決着していません。

文＝編集部、文＝ジェームズ斉藤

ジェームズ　テニスプレイヤーの大坂なおみさんが、極左側に乗っている点が懸念されます。フロイドさん、ブレイクさんなど白人警官に殺された７人の名前を書いたマスクを着用して話題になっていましたが、あれはもう少し調べてからのほうがいいと思います。自分も黒人だから、という彼女の気持ちもわからなくはありませんが、さきほども言ったように、ブレイクさんの行動にも問題がありました。そういったことをまったく理解しないで、ただただ、『defund the police（警察解体）』を主張するのは混乱を助長するだけだというのが、私の意見です。
　しかも、彼女の国籍は日本ですから、日本にいる米民主党系極左勢力に、祭り上げられる可能性が高い。実をいうと、すでに日本にはBLM（Black Lives Matter）Japanが活動しており、日本の警察はノー天気にもデモの許可を与えてしまっているんです。今後、日本の極左活動が激化する可能性が非常に高まっています。

　投票日まで一カ月を切ったアメリカの大統領選挙。民主党のジョー・バイデンが有利だ、ドナルド・トランプの巻き返しも十分に考えられるなど侃々諤々言われているが、実際のところどうなのだろうか？　日本の大メディアはこぞってバイデン有利。一方、いわゆるアメリカ通は「トランプの勝利は動かない」が大勢を占めている。

　某国現役エージェント、ジェームズ斉藤もこれまでの話を総合すると多分トランプ派。当然、トランプ有利と予想すると思いきや、意外や意外「どちらでもありません」と言い出したのだ。勝ち負けしかない選挙で「どちらでもない」とはどういうことか!?　権謀が術数過ぎて完全にカオス状態の2020アメリカ大統領選挙の真実をここに大暴露!!

──考えてみれば、あいちトリエンナーレ2019の中止に反対していた市民団体もAntifaでした。

ジェームズ　Antifa Japanは立憲民主党の大会でも「安倍はやめろ」とコールしてましたね。そういう人たちに利用されるわけです。アメリカでもCIA左派に上手に誘導されて、自覚なきエージェントに仕立て上げられてしまうハリウッド俳優がいくらでもいるのですが、彼らは、これを日本でもやろうとしているのです。それが大坂さんです。彼女は堂々と日本で政治活動ができますし、国会議員になることも可能です。とてもシンボリックな存在になるでしょう。その上、中国共産党までアメリカの極左側について「フロイド事件、ブレイク事件に関して、米国が人権状況に関する平等と正義および国際的な懸念の要請に留意し、深刻な人種問題を真剣に受け止め、適切に対処できることを願っている」という声明を出しています。

https://twitter.com/MFA_China/status/1298997931651948544?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1298997931651948544%7Ctwgr%5Eshare_3&ref_url=https%3A%2F%2Ftocana.jp%2F2020%2F10%2Fpost_175393_entry.html

──よく言いますね。新疆ウイグル地区問題とか、チベット問題をどう考えているんですかね。

ジェームズ　まったくです。自分たちのことを棚上げにして便乗するにもほどがあります。ともかく、アメリカの暴動は世界各地にも影響を与えています。
　しかも、それはこれからさらに激しくなると思います。というのも、民主党＆CIA左派は最近、新たなメディア戦略を展開し始めたのです。それがFacebook、Twitter、Googleといったソーシャルメディアを動かして、トランプ派を締め出したことです。以前、TwitterがQアノンなどのトランプ派を危険な思想ということでアカウントを停止していましたが、SNS メジャーのFacebook、Googleもそれを始めるようです。トランプ派の発言をすべて削除する構えです。表向きには、過激な政治的発言の締め出しですが、BLMなどの極左勢力は擁護していますから、完全にトランプ派狙いです。さらに、注意が必要なのはSNSも含めた極左系メディアが「11月3日の一般投票で、例えトランプが大統領に再選されても認めない」といったキャンペーンを始めたことです。

──どういうことですか？　選挙結果を認めないってことですか？

ジェームズ　そうです。今年はコロナもあって郵便投票が増えると予想されています。郵便投票の集計には時間がかかりますから、選挙の結果が2週間後になるのか3週間後になるのかわからない状態なんです。ですから、FacebookもTwitterも選挙前後は選挙に関するツイートを制限すると言っています。特にどちらか一方が勝ったといった勝利宣言の流布は徹底的に排除すると。

──それはバイデンが勝ってもですか？

ジェームズ　そこはわかりません。わかっているのはトランプの勝利宣言は絶対に潰すということです。この背景には、すでに民主党側が、11月３日はトランプが勝つと分析しているためのようです。もしくは郵便投票に持ち込めば民主党が勝つと踏んでいます。

──直接投票だと負けると。逆に郵便投票だと勝てると。なぜ、郵便投票だとバイデンは勝てるんですか？　トランプが言うように不正があるからだとしか思えないんですけど。

ジェームズ　実際に不正の可能性はかなり高いんです。すでに証拠も上がっています。Project VeritasというCIA右派の代表的組織が、少し前の下院選挙で不在者投票用紙を大量に買っていた民主党議員がいたことを突き止めています。イルハン・オマルというソマリア出身の極左議員で、彼女の運動員たちが、一票2万円ほどで不在者投票が入った封書を買っていたのです。運動員が買う様子を撮影した動画がありますし、運動員自身が車の中には山のように投票用紙があると自慢している動画も出回っています。

　オマルはアルカイダ系のテロリスト集団アルシャバブとの噂が消えない危険な人物で、スタッフもソマリア系ばかりで、普通の米国人とは最も乖離している議員の一人です。そういう者が民主党の極左のスター扱いを受けていますからアメリカ人とすれば世も末でしょう。

https://twitter.com/Project_Veritas/status/1310788161166024704?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1310788161166024704%7Ctwgr%5Eshare_3&ref_url=https%3A%2F%2Ftocana.jp%2F2020%2F10%2Fpost_175393_entry_2.html

──郵便投票に不正が混在しているのは間違いないところなんですね。

ジェームズ　まず間違いありません。そういった証拠はいくらでも上がっています。2016年のときは、共和党支持者が多い場所にある郵便局の反トランプ局員が郵便投票を投げ捨てていたという話もあります。共和党支持者が出す不在者投票ですからトランプ票に決まっています。そのトランプ票を民主党の息のかかった郵便局員が大量に捨てていたわけです。郵便投票は不正の温床であることに疑いはありません。ですから、トランプ側は郵便投票に反対しているわけです。

──聞いていると民主党も相当デタラメですね。例えば、バイデンが11月３日に勝った場合はどうなるんですか？　トランプは黙って大統領の座を明け渡すんですか？

ジェームズ　それは絶対にありえません。投票に不正があったと言って裁判に持っていくでしょう。そこで重要になってくるのが最高裁判事の存在です。これまでは極左のユダヤ人ルース・ベイダー・ギンズバーグが判事だったので訴えても絶対に勝てなかったのですが、先日ギンズバーグががんで亡くなったので、トランプは即座にカトリック保守のエイミー・コニー・バレットを判事に指名しました。バレットはトランプ側ですから、バイデンが勝った場合、選挙は無効とされると思います。やり直しになるのか、その時点でトランプが勝利宣言するのか、わかりませんが、もしもやり直しになった場合は、不正を排除するという名目で投票所に軍隊を派遣して選挙をコントロールしようとするでしょうね。すでにその動きは出ています。ですから、トランプ側はトランプ側で、法の精神を乗っ取っているんです。

──結局、両派ともなにがなんでも相手の勝ちは認めないってことですか!?　それってもう選挙じゃなくなっています。

ジェームズ　その通りです。もはや選挙の体をなしていません。ですから、選挙結果はどちらでもないのです。はっきり言っておきますが、年内に大統領が決まる可能性はかなり低いです。もしも、年内に決まるのであればトランプ以外にはありえないでしょうね。いずれにせよ、選挙でトランプが勝とうが、バイデンが勝とうが関係ありません。互いの勝ちを絶対に認めない両陣営が全米各地で暴動を起こし合うだけです。

──でも、それって最悪の泥仕合を世界中に晒すことになりますよ。

ジェームズ　なりますね。しかし、民主党がカマラ・ハリスを副大統領に指名した時点である程度予想はしていました。彼女は選挙後の混乱を煽るにはおあつらえ向きの破綻した人格の持ち主だからです。しかも、彼女は副大統領候補に指名された当初から、選挙後もデモを続けると言っていたぐらいですから、今よりも激しい暴動が各地で起きるでしょう。その暴動を指揮するための副大統領候補ですから。

──いま以上のカオスになるんですね。それで肝心の大統領は誰になるんですか？

ジェームズ　民主党のナンシー・ペロシの可能性があります。

──えっ、誰ですか、その人!?

ジェームズ　合衆国下院議会の議長です。実は民主党の本命は彼女といっても過言ではありません。というのも来年の１月20日12:00までに大統領が決まらないと自動的に下院議長が臨時大統領に就任することが法律で決まっています。いまの下院議長はさきほど言った極左の親玉ナンシー・ペロシですから民主党の政権簒奪がそこで成功します。これが民主党のシナリオなのです。

──いやぁ、凄いことを考えていたんですね、民主党は。

ジェームズ　多分、これは今年の最初から計画されていたことだと思います。実際のシナリオが下のURLです。

https://assets.documentcloud.org/documents/7013152/Preventing-a-Disrupted-Presidential-Election-and.pdf

　この中には「選挙が11月３日に決まることは過去の思考である。１月20日までの持久戦にして勝利を掴む」といったことがはっきり書かれています。この謀略文書を作ったのが「Transition Integrity Project（TIP）」という組織で、去年末には結成されていました。

──TIP!?　もしかして、この組織が民主党の後ろにいるんですか？

ジェームズ　ディープステートのフロント組織で、トランプの再選を“盗む”ための民主党戦略を作っています。この謀略文書を読むとわかるのですが、11月3日の結果を受けて4つのシナリオが用意されています。バイデンが勝った場合、トランプが勝った場合、決まらなかった場合、ギリギリでバイデンが勝った場合です。

　興味深いのはやはり「トランプが勝った場合」で、共和党は勝利宣言を出す一方で、民主党は郵便投票が残っているので勝利宣言は無効だと主張します。ソーシャルメディアがトランプ派を締め出したのは、この11月3日の勝利宣言を既成事実にさせないための布石です。その後、トランプ派は、郵便投票は不正だといって郵便投票のカウントの中止を求めてきます。民主党は、それは違法だと言って各地で暴動を起こさせます。そうやって時間稼ぎをするシナリオです。

──当然、それはトランプ側も知っているんですよね？

ジェームズ　もちろんです。ですから、司法と最高裁を押さえたのです。司法長官にCIA右派の親玉のバーを据えて、最高裁判事はバレットですから、裁判になれば勝てます。彼らを使って、トランプとしては年内に勝利宣言したいのでしょうが、年明けになってしまうんじゃないでしょうか？

──というか、選挙なんかやらなくてもいいんじゃないですか？　ここまで国民不在だと。

ジェームズ　その通りです。米国民主主義はすでに崩壊しています。なにしろ、TIPの謀略文書には「determined campaign 」という文字がありますから。これは「揺るぎない決意に基づいたキャンペーン」という意味で、戦争のときのような、「死ぬか、生きるか、絶対に後退は許されない」といった行動のときに使われる意味合いの言葉です。米国建国の父たちが危惧していた、民主主義の壊死が実際に起きようとしています。事実、いまの状況は南北戦争が始まったときとそっくりです。あのときは、南部州が「共和党のリンカーンを大統領として認めない。奴を大統領にするくらいなら出ていく」といって連邦から抜けていったんです。まさに、南北戦争前夜と言っていいでしょう。

──不思議なのが、なぜ、いまそんなことになっているんですか？　アメリカ人たちは普通にやっていれば、何不自由のない生活ができるじゃないですか？

ジェームズ　裏で画策している人間がいるからです。それがさきほど言ったTIPです。メンバーはほとんどがネオコンユダヤ人で、彼らは911の前は「Project for the New American Century (PNAC)」と名乗っていました。アラブの春、シリア内戦、ウクライナ危機の前には「Foreign Policy Initiative (FPI)」という組織になっていましたが、メンバーはいまとほとんど同じです。

──ちょっと待って下さい。その言い方ですと、911やアラブの春、シリア内戦、ウクライナ危機にTIPは関係しているということですか？

ジェームズ　はい、彼らが画策し、実行したといわれています。彼らは911の前にも報告書を出していて「真珠湾攻撃レベルの危機が冷戦後の堕落したアメリカにショック治療を与えるだろう」と書いています。

──それってまんま犯行予告じゃないですか!?

ジェームズ　そうです。彼らのグループが長年、アメリカを分断に導いているのです。

──悪の親玉的な感じですか？

ジェームズ　普通のアメリカ人にすれば、そういえると思います。なにしろ、ネオコンユダヤ人には国という概念がありません。国よりも思想や理念のほうが大切なのです。なぜ、そうなったのかというと、共産ユダヤ人のレフ・トロツキーの亡霊に動かされているからです。

──トロツキーの亡霊!?

ジェームズ　そうです。トロツキーは1929年にソ連から追放されたのち、30年代後半はアメリカで活動していました。ニューヨークで、同じくソ連から亡命してきたユダヤ系移民を集めて勉強会を開いていたのですが、そこでトロツキスト（＝ユダヤ）共産主義の種が蒔かれたのです。

　トロツキスト共産主義は、あのコチコチの共産主義者のスターリンに「極左主義」と糾弾され、大粛清の対象にまでなった最凶の思想で、その目的は革命の永続による「世界のユダヤ化」です。ここでいう「ユダヤ化」とは世界の人民の家畜化で、トロツキスト共産主義は永続革命と全体主義思想によって米国を暴力で「ユダヤ化」し、米国民を家畜化するものです。

　そんなトロツキスト共産主義をトロツキー本人から叩き込まれたユダヤ系アメリカ人がアーヴィング・クリストルです。彼は「第四インターナショナル」の立ち上げにも参加しているゴリゴリのトロツキストで、アメリカのネオコンユダヤのドンの一人です。そして、このアーヴィングにはウィリアムという息子がいて、のちにパパ・ブッシュ政権時代のダン・クエール副大統領の主席補佐官を務めます。このウィリアム・クリストルが、ネオコン系シンクタンク「PANC」を作り、のちにTIPを作ったのです。だから、TIPはトロツキーの亡霊なのです。

──ということは、トロツキスト共産主義によってアメリカは混乱に導かれているってことですか？

ジェームズ　ネオコンとはトロツキスト共産主義のことですからね。ですから、ネオコンにはユダヤ人が多いんです。彼らは “民主化”の名の下に世界に戦争を輸出します。それが軍産複合体支持であり、シオニズム死守であり、世界民主化支持なのです。“民主化”の中身が「ユダヤ・ファースト」のグローバリズムなのはそういうことです。

──いまの話で「ネオコン」というものがやっと見えてきました。

ジェームズ　ここを理解しないと本当の世界は見えてきません。そして、本当の世界を理解するためにはネオコンユダヤの論理がわからないと見えないんです。かつて私はネオコンユダヤを直接理解する機会に恵まれたので、こうやって皆さんにお話しすることができるのです。ともかく、アーヴィング・クリストルの息子ウィリアム・クリストルが作ったPNAC、TIPはイラク戦争とカラー革命を画策し、親クリントン・反トランプ派としてロシアゲートをでっち上げている相当ヤバい集団です。ちなみに、2004年、ゴイ（非ユダヤ人や異教徒の意味）で両班朝鮮系の安倍さんが訪米したときには、呑気にアーヴィング・クリストルに敬意を評すパフォーマンスをしています。彼は価値観外交などキレイ事を言っていましたが、実際にはネオコンユダヤにかぶれ、日本外交を「ユダヤ化」したことはA級戦犯レベルだと思います。

──クリストルのほかに注目しておくべき人はいますか？

ジェームズ　作家のジョン・ポデスタとドナ・ブラジルですかね。ポデスタはクリントン陣営の選挙対策長をやっていた人物で、クリントン人脈ですから当然ペド好きの悪魔崇拝者です。米民主党元全国委員長のドナ・ブラジルも相当偏っています。なにしろ、９歳のときに公民権運動に目覚め、その年で有権者の家を回って投票を呼びかけている根っからの極左です。ほかのネオコンユダヤ人はウィリアム・クリストルの信者レベルです。こういった連中が大統領選挙を盗もうとしているのがいまのアメリカの状況なのです。ですから、今回の選挙はトランプ対ネオコンの戦いで、バイデンはすでに蚊帳の外と言ってもいいぐらいです。実際には来年、トランプになるか、ペロシになるかを見るべきものではないかと思います。

──う〜ん。アメリカ大統領選挙の底なし沼ぶりがよくわかりました。

文＝ジェームズ斉藤

民衆党が支配する激戦州

Trump 009213Joe Biden 663

　　米国で行われる選挙を見ると、各州が本当に党派で分裂しているのが分かる。ニューヨーク州やマサチューセッツ州などの東海岸と、ワシントン州からカルフォルニア州にかけての西海岸は民衆党の牙城となっており、共和党が強いのは、南部と中西部の田舎くらいだ。今回の大統領選挙で注目を浴びた、ウィスコンシン州やミシガン州、ペンシルヴァニア州は、一応「揺れる激戦州(swing states)」と呼ばれているが、通常の選挙では民衆党の方が強い。先週、ペンシルシルヴァニアの郵便局で、投票用紙の消印が改竄されたという内部告発が大々的に取り上げられたけど、ウィスコンシン州やミシガン州でも不正行為はゴロゴロある。「浜の真砂が尽きない」というが、民衆党の縄張りでは八百長選挙が病的なくらいに横行しているようだ。

　　不正投票の疑惑は、集計マシーンに仕込まれたソフトウェアーとか、その怪しい供給元、郵便投票の書き換え、得票数の改竄など、実に様々だが、投票所や集計所の職員による不正も見逃せない。一部の職員は大量のバテイン票を密かに運んできたり、郵便で送られてきた投票用紙を勝手に破棄したり、と監視の目を逃れてやりたい放題。日本の公務員たど、これほどの露骨な不正は起こさないけど、アメリカの下級職員ときたら、ルーティーン・ワークのように結構平気で犯したりする。なぜなら、お金で買収される下層民だけでじゃなく、執念や怨念、党派心で不正をはたらく者がいるからだ。

Mark Zuckerberg & Priscilla Cahn 001(左 : マーク・ザッカーバーグ / 右 : プリシラ・チャン夫人 )
　　ただし、こうした悪党職員を確保･維持するためには、やはり“お金”が必要だ。少数ならともかく、大勢の人間を動員するとなれば、理想や空気だけでは不充分。でも、民衆党なら心配無用。何といっても、気前のいい旦那衆がついている。当ブログでは以前、大口献金者を紹介した。その中で、とりわけ目立つのは、「フェイスブック(Facebook)」の創設者であるマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)である。このユダヤ人大富豪は、支那人の女房と一緒に「慈善活動」に見せかけた政治活動に勤しんでいる。彼らは選挙スタッフとなる下級職員をいたわる名目で、今年9月までに3億ドル(約288億円 / 1ドル96円で換算)の資金を流したという。この“献金”は大部分、シカゴを拠点とする「技術・文明生活センター(CTCL / Center for Technology and Civic Life)」に渡されたそうだ。Nicholas Riccardi, "Mark Zuckerberg donates $ 100 M more to help election offices", The Associated Press, October 13, 2020.) ところが、大統領選挙が近づいてきたので心配になったのか、10月になると、さらに別個で1億ドルを追加したという。

　　いやぁぁ〜、ユダヤ人のお金持ちって太っ腹だなぁ〜。下々の苦労に同情するなんて。やはり、民衆党のパトロンは「庶民思い」なんだねぇ〜。しかし、ザッカーバーグ氏は単なる善人じゃなかった。彼はコチコチの民衆党贔屓で、「打倒トランプ」の急先鋒。何としても、あの忌々しい暴言王を引きずり下ろしたい。そこで、民衆党の下層民が郵便投票をしやすくする“お手伝い”をした。例えば、体が弱い高齢者や怠惰な人でも、気軽に期日前投票ができるよう、街角に集積ボックスを設置したというのだ。ザッカーバーグ氏の意向を受けたCTLCは、800箇所の投票所を開設したという。(Graham Jaehning, "The Zuckerberg effect? Funding appears to fuel Trump's lawsuits", The Daily Mining Gazette, November 6, 2020.) さらに、息の掛かった職員が不在者投票用紙を熱心に回収していたから、バイデン票が劇的に増えたのも当然だ。とにかく、選挙の当日、投票所に行くのが面倒な人にとっては、実に親切で便利なサービスである。

　　ただし、この投票箱は民衆党員が多い地域に多数見られたそうだ。元カンザスの州検事で、現在「トマス・モア協会(Thomas More Society)」の傘下にある「Amistad Project」で代表を務めるフィル・クライン(Phil Kline)氏によれば、民衆党の支持者が多い地区には、4平方マイル(約10㎢)ごとに1つの投票箱が設置されているけど、共和党の支持者が多い地区には、1,100平方マイル(約2,860㎢)につき1個しかないという。つまり、共和党に投票する奴には、それとなく意地悪をする、ということらしい。まぁ、民衆党の支援者からすれば、「共和党の連中に便宜を図ることはない」という考えなんだろう。日本も似たようなものだけど、アメリカの選挙って、隅から隅まで「銭」なんだよねぇ〜。

腐敗が当たり前のデトロイト

　　今回の大統領選挙では、ミシガン州のデトロイトにある集計所が問題となった。ここは共和党の監視員を排除して、部屋の中が見えないよう、職員がガラス窓を板で覆ったことで世界的なニュースとなった。第三者に見られてはマズい集計作業なんておかしいけど、民衆党の“領土(シマ)”なんだからしょうがない。共和党の監視員は密室の外で騒ぐしかなく、裁判所に訴えて再び監視できるようになったけど、2m以上離れるよう命じられたので、実質的には目隠しの状態だ。いくら何でも、双眼鏡で職員の手先を凝視するなんて馬鹿げている。これじゃあ、モザンビークかウガンダの選挙と一緒じゃないか。日本の小学生なら、レオーネ・アバッキオの「ムーディー・ブルースがあればいいのに、と思ってしまうが、これは漫画のキャラクターだから無理。(「ムーディー・ブルース」というのは、現場の模様を過去に遡って再生できるスタンド。これを知らない人は、荒木先生のヒット作『ジョジョの奇妙な冒険 / 黄金の嵐』を読んでね。) 近づいて作業の現場を確認できないのであれば、せめて、高性能の監視カメラを集計所に設置すべきなんだけど、民衆党の知事が君臨している州じゃ絶望的である。

　　問題のデトロイトが不正の温床になっているのは、ある意味当然で、ここは市長から下っ端職員まで、ほとんどが腐敗している。日本のワイドショーはほとんど伝えなかったけど、2001年に就任したクワミ・キルパトリック(Kwame Kilpatrick)元市長は稀代のワルだった。彼の政治生活は不正の倉庫といったところで、郵便や通信の詐欺を始め、脱税、違法な税金還付などの罪状で充ち満ちている。キルパトリックは免税措置を受ける福祉団体、「キルパトリック・シヴィック・ファンド(Kilpatrick Civic Fund)」を創設したが、彼はこの組織を利用して不正の限りを尽くした。例えば、団体の資金を流用して盗聴や盗撮を発見する器具を購入したほか、ヨガやゴルフのレッスン代に加え、ゴルフ・クラブの購入、子供のサマー・キャンプや旅行、引っ越しなどにかかる費用、自動車のレンタル代、自宅の購入など、私的な出費に当てたそうだ。こうして、10件の詐欺や5件の不正還付で起訴されると、2013年に有罪判決となった。彼に対する仕置きは、28年の懲役刑。もし、刑務所での態度が良ければ刑期が短縮されるので、もしかしたら2037年に釈放となるかも知れない。

Kwame Kilpatrick 02William Phillips 1

(左 : クワミ・キルパトリック / 右 : ウィリアム・フィリップス )

　　もう、舛添要一みたいな政治家だが、こんな市長にも腹心のアドヴァイザーがいた。それがウィリアム・フィリップス(William A. Phillips)である。彼はキルパトリックと同じ、「キャス技術高校(Cass Technical High School)」に通っていたクラスメイト。何しろ、親友がデトロイト市長になったもんだから、彼もその旨い汁にありつくことができた。フィリップスはデトロイトの地域開発資金局のメンバーとなり、「デトロイト経済発展部門」の代表にもなれた。そして、2002年1月、彼は「P.I.E. Management, L.L.C.」という組織を創設し、選挙に係わる仕事を請け負っていた。もちろん、大統領選挙でも仕事を委託されており、デトロイト市の選挙職員を募集していたという。開票作業を行う職員は二交代制で、午前7時から午後7時まで勤務する職員は日給600ドルをもらっていた。午後10時から明け方の午前6時までのシフトは、ちょっと高くて日給650ドルであったという。

　　このP.I.E. Managementが今回の選挙で請け負った仕事の契約金は、約100万ドル(1,053,600ドル)であったらしい。(Detroit City Council Report, September 22, 2020.) でも、百万ドルもらって、不正選挙が起きたんだから大変だ。一体どんな職員を雇ったのか? まさか、フィリップスが「不正行為」を指示したんじゃあるまい。ちなみに、問題となった「ドミニオン集計システム(Dominion Voting Systems)」は、総額1,836,593ドルの契約金となっていた。さすが、高額な機械だけある。誤作動しても、トランプの票がバイデンの方へ流れるだけなんだから。奇妙なことに、このシステムだとバイデン票はトランプの所へは移らない。本当に不思議だ。トランプの票数だけが減り、決して増えることはないんだからさぁ〜。なぜだろう? 「テツ&トモ」みたいに踊りたくなる。もっと驚くのは、集計システムがインターネットに接続されていたことだ。これはキツく禁止されていたのに、誰かが意図的にルールを破った。もう、目眩がしちゃうけど、FBIの捜査を待つしかない。

　　11月14日の時点で、CNNは「選挙結果」なるものを発表し、バイデンの選挙人獲得数が306人で、トランプの獲得数は232人であると報じた。日本の地上波テレビも、米国メディアの報道を受けて、「全米50州で選挙結果が判明し、バイデン候補の勝利となりました」、と暢気に伝えている。しかし、これは主流メディアの発表に過ぎない。まだ激戦州では票の再集計や訴訟が行われているから、結果が判明するのはまだ先のことである。今、我々が耳にしている「結果」は、州務長官の発表じゃないから、「正式」な判定とは呼べない。だいたい、これだけ多くの不正疑惑が持ち上がっているのに、米国や日本の大手メディアは「バイデン勝利」で押し切ろうと図っている。これは湯船の屁よりも臭い。裏に何らかの魂胆があるんだろう。ホント、今回の大統領選挙はローラーコースターのような展開だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68836274.html

世界を振り回した男、トランプ氏の落選にほっとした
筆坂 秀世 2020/11/17

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

　米大統領選で民主党のバイデン候補が事実上勝利したというニュースが流れた際、ほっとした気持ちになった。

　トランプ大統領の下品な言動には辟易していたし、平気で嘘をつく姿には失望とやりきれなさを覚えるだけであった。イラン核合意やパリ協定からの離脱、WHO（世界保健機関）からの脱退など、アメリカ第一主義で世界のルールを壊すやり方にも我慢がならなかった。アメリカさえ良ければ、否、自分さえ良ければ世界はどうなっても良いというのがトランプ流だった。

　このトランプ流には、世界中が心身ともに疲れ果てたのではないか。

　米国内での分断も拡大した。経済格差は拡大し、警官による黒人暴行死を契機に、アメリカ社会の病理である人種差別への怒りも噴き出した。そして新型コロナウイルスである。当初、トランプ氏は「アメリカでは完全にコントロールされている」などと虚言を振りまいていた。信じたのはトランプ信者くらいのものだろう。よくわからないウイルスをコントロールできるわけがない。

　だが結果は、世界最多の感染者と死者を出し続けている。ワクチンや治療薬でも根拠ない楽観論を振りまいてきた。これによって多くの人々が仕事を失った。普通の国なら、この大失敗だけでも選挙に出馬することすらできなかっただろう。

自国の選挙制度を信用できない大統領
　トランプ氏は、今回の選挙でも、選挙結果が出る前に「我々は勝った」と一方的な勝利宣言を行った。その一方で、何の根拠も示さずに、「不正があった」「選挙が盗まれた」などと言って法廷闘争に持ち込んでいる。ミシガン州では、トランプ支持者が「トランプ氏が大きくリードしていたのに、まるで魔法のように、バイデン氏の票が深夜に何千票も投下された」と主張している。

「アホか」としか言いようがない。魔法ではなくアメリカ国民の明確な意思表示だ。

　郵便投票も立派な一票だ。トランプ氏は郵便投票を批判しているが、これは法律で認められた投票方法である。コロナ禍で郵便投票が増えたのは、当然のことだった。トランプ氏支持者も郵便投票は行っている。ましてや開票を「止めろ」などというのは、国民の選挙権を奪う暴論である。法律で決められた選挙方法が、自分に不利だから認めないなどというのは、民主主義の基本を壊そうとするものである。

　だが、何の証拠もない法廷闘争が勝てるわけがない。ジョージア州、アリゾナ州、ネバダ州では、不正の証拠を示せず、いずれも訴えを退けられている。当然だ。トランプ氏やトランプ陣営が言うように、郵便投票に大規模な不正があったとしたなら、トランプ陣営だって不正があったことになる。

　現職大統領が、自国の選挙制度を信用できないのなら、選挙にそもそも出るべきではない。

政権委譲を拒否する異常
　11月13日には、米国全50州での勝敗が判明した。バイデン氏が306人の選挙人を獲得し、トランプ氏の232人を大きく上回った。15日、トランプ氏はようやく負けだけは認めたものの、「彼が勝利したのは、選挙が不正だったからだ」と根拠も示さずにまだ不正選挙を主張している。これほど往生際の悪い男を見たことがない。本当にみっともない限りだ。

　トランプ政権は、今なおバイデン氏への政権委譲を拒否している。トランプ氏に忠誠を尽くすポンペオ国務長官は、11月10日の記者会見で「トランプ政権の2期目へ円滑に移行する。私たちは準備ができている」と述べた。日本の菅義偉首相や各国首脳がバイデン氏に祝意を伝え、首脳会談の準備に入っている時に、まさに異常事態である。

　だがそれでもトランプ氏を支持する米国民も少なくない。まだすべての州の票数が出そろっていないが、得票数はバイデン氏が7700万票を超え、トランプ氏も7200万票を超えている。真っ二つに割れているのだ。

　2006年の大統領選挙でオバマ氏に敗北した共和党のジョン・マケイン氏は、選挙結果を潔く受け入れ、オバマ氏への祝福と協力と連帯を呼びかけた。名演説として、高く評価されている。こういう政治家が共和党にいないことも、事態を深刻化させている。

　この時以上にアメリカの分断は深刻化している。バイデン氏は、勝利演説で「分断ではなく、統合を目指す大統領になる」「品位を回復する」と述べた。今のような異常事態と分断が続けば、アメリカは国内政治も、対外政策もさらに衰退するだろう。バイデン氏と民主党の力の見せ所だ。

トランプ氏に物言えぬ共和党議員
　オバマ前大統領が、今の異常事態についてインタビューに答えていたが、印象的だったのは、今の共和党の幹部への失望であった。本来ならこの異常事態を共和党こそが正すべきなのだ。だがペンス副大統領からも何の発言も出てこない。ポンペオ氏に至っては、先に紹介した通りだ。

　ブッシュ元大統領がバイデン氏に祝意を伝え、「今回の選挙は根本的に公正であり、結果は明白だ」と語った。だが、現職の共和党上院議員の多くが、トランプ氏と同様に不正があったと主張している。誰もトランプに進言できない。なぜこんなに弱腰なのか。

　在米コンサルタントの渡邊裕子氏は、11月12日付朝日新聞で、「4年前の大統領選挙までは『トランプだけはあり得ない』と批判していたのに、この4年間トランプ氏の目的達成のため、『たいこ持ち』のように動いた共和党議員が多く、今回も再選されています。逆に、理念を大切にし、トランプ氏を批判していたマケイン氏のような共和党の政治家の多くは、亡くなったり、政界を引退したりしてしまいました」と語っている。

　トランプ陣営は訴訟費用調達のため「トランプ選挙弁護基金」を立ち上げているが、この資金の4割は、共和党全国委員会に割り当てられる。トランプ氏は、負けたとはいえ、4年前よりも1000万票多い約7230万票を獲得した。共和党議員からすれば、“トランプにくっついていれば資金も票も手に入る”という目論見がある。このため批判を避けているということなのだろう。

どこまでも自分本位のトランプ氏
　トランプ氏は、11月13日の記者発表で米製薬大手ファイザーが開発する新型コロナウイルスのワクチンについて「早ければ4月にも全国民に提供できるようになるだろう」と述べた。ただ、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が、トランプ政権が推奨するワクチンの安全性などに懸念を表明していることを踏まえ、「ニューヨーク州は除外する」と語った。

　トランプ氏は米食品医薬品局（FDA）が早期に緊急使用許可を出すとの見通しを示した上で、政権としてワクチン開発を支援してきた実績を強調し、「ほかの政権であれば、開発に3〜5年はかかっただろう」と成果を訴えた。

　まだ開発の成功したわけでもないのに、いつものように“根拠なし”の発言である。トランプ氏の発言通りなら、とっくにワクチンも治療薬も開発が終わっていたはずだ。また他の政権であったなら、ここまで米国内での感染を拡大させなかったであろう。

　ニューヨーク州のクオモ知事がワクチンの許認可プロセスが「政治化されている」と懸念を示し、「率直に言って、連邦政府の意見を信用するつもりはない」と述べたのも当然である。

　ニューヨーク州は、多様な専門家からなる諮問委員会を設置し、安全性を評価。その結果を踏まえて住民に助言を行う。ワクチンが必要な人に優先的に行き渡るよう、配布についても専門のチームを設置して対応する、としている。

　クオモ知事の方がはるかにまともである。トランプ氏は「アメリカ・ファースト」で国際関係も、民主主義も、人権も壊そうとしてきたように思えてならない。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%82%92%e6%8c%af%e3%82%8a%e5%9b%9e%e3%81%97%e3%81%9f%e7%94%b7-%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%b0%8f%e3%81%ae%e8%90%bd%e9%81%b8%e3%81%ab%e3%81%bb%e3%81%a3%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%9f/ar-BB1b482T?ocid=ientp

参照先 ： https://www.visiontimesjp.com/?p=11371
パウエル弁護士：ドミニオンが数百万票を改ざんした証拠がある

ドミニオン投票機（Douglas W. Jones, CC0, via Wikimedia Commons）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/dominion-shuuhyouki-_2020-11-19_18-12-14_No-00.gif

11月15日、トランプ大統領の弁護団のパウエル（Sydney Powell）弁護士は、FOXニュースの番組「Sunday Morning Futures」で、ドミニオン（Dominion）投票機のソフトを設計した当初の目的が選挙操作であると証言し、今回の大統領選挙でトランプ大統領の数百万票が改ざんされたことを明らかにした。

　FOXの著名な司会者アンカー、マリア・バーティロモ氏によると、全米30州2000の地域でドミニオン投票システムが使われている。

パウエル弁護士はまず、バイデンチームのメンバーであるピーター氏に言及した。ピーター・ネフェンジャー（Peter Neffenger）氏は、スマートマティック社の取締役会会長であり、スマートマティック社はドミニオンの持株会社である。

　パウエル氏は「ドミニオン投票機のソフトウェアが、トランプ大統領に投じられた何百万枚もの票を改ざんした」と述べた。これがこのソフトウェアを設計した目的だった。ドミニオンの設計目的が選挙を盗むことであることを証明する証人の宣誓証言がある。証人たちは同ソフトウェアがどのように他の国の選挙をコントロールするかを十分に理解しており、スマートマティック社とドミニオン社はすでにこれを世界に輸出している」と述べた。

　パウエル氏は、2016年のカリフォルニア州知事選挙の際、すでに同ソフトが使われたと指摘した。

　パウエル氏は「膨大な証拠を確保しているが、テレビでは公開できない」と話した。

　「証拠が大量にあるため、処理が間に合わない。少なくとも数十万人が過去の選挙不正を明らかにした。不正の規模があまりにも大きい。スマートマティックやドミニオンソフトが不正に関わっただけでなく、他の投票機のソフトウェアにも問題がある。さらに、投票作業マニュアルには、投票を削除する方法まで書かれている」

　パウエル氏はドミニオシステムを購入した州の関係者に対し、刑事調査または厳正な捜査を行うべきであると主張した。トランプ大統領のチームは誰かがリベートを受け取ったという証拠を確保しているという。

　パウエル氏は以前のインタビューで、いくつかの州の知事や州務長官がドミニオンの株を購入した証拠を集めていると述べた。

ジュリアーニ弁護士は、ジョージア州がドミニオンシステムを購入したのは、同州知事の前首席幕僚長がドミニオンのロビイストとして活動したためだとFOXに話した。

（看中国記者・肖然/翻訳・柳生和樹）

　　今回の大統領選挙は、トランプ大統領の浄化作戦なのかも知れない。ワシントンD.C.の沼(政界)には、長年に亙ってヘドロが溜まっているので、既得権益にしがみつく議員や大富豪に飼われた官僚がウジャウジャいる。彼らは琵琶湖のブルーギルやブラックバスよりも獰猛で、駆除係の手足にも噛みつく。だから、トランプ大統領が総攻撃を受けるのも当然だ。マスコミは「早く辞めろ !」の絨毯爆撃を行い、諜報組織や司法省にも「間諜」がはびこっている。頼みの綱である裁判所にも、エスタブリッシュメントの手が伸びており、判事の背中には金色の糸が垂れ下がっているのかも知れない。まぁ、こんな汚物まみれの世界で反撃を試みているんだから、トランプ大統領は大した弾(タマ)だ。まるで、ジョージ・パットン将軍(Gen. George Smith PAtton, Jr.)みたい。ただし、トランプの方は、まだ暗殺されていないけど・・・。

Sidney Powell 2(左 / シドニー・パウエル )

　　日本の主流メディアは、既にジョー・バイデンが過半数の選挙人を獲得し、敗者のトランプが“悪あがき”をしている、といった論調で報じている。NHKなんかは、慶應義塾大学教授の渡辺靖と中山俊宏を呼んで、バイデン新政権の前提で話を進めていた。招かれた両人は専門家のつもりなんだろうが、NHKの制作者は“同じ匂い”がする者、あるいは“便利な馬鹿”として採用したのだろう。とにかく、今回の選挙では大規模な不正投票があったことは明らか。しかも、それが組織的な計画であったことが徐々に暴露されている。地上波テレビでは話題にならないが、トランプ・チームの懐刀とも言えるシドニー・パウエル弁護士の存在は絶大だ。彼女は充分な情報を摑んでから公的に発言するので信頼性が高い。まだ、どのような証拠を固めたのか分からないが、裁判を有利に進めるだけのネタを仕込んでいるのは確かなようだ。

Louie Ghomert 2(左 / ルイ・ゴマート)
　　もしかすると、トランプ・チームは「開票データを操作した」とされる、あの「サイトル(Scytl)社」に関する具体的な証拠、つまりフランクフルトにあったというサーバーのデータを入手したのかも知れない。数日前、テキサス州選出の連邦下院議員ルイ・ゴマート(Louie B. Gohmert, Jr.)氏が、インターネットの私的な会話で、「ドイツ駐留のアメリカ陸軍がサイトル社の支店を強襲し、サーバーを確保した」、との噂を流したため、この情報が日米で拡散した。しかし、この押収に関する情報は曖昧で、具体的な裏が取れない。ゴマート議員の情報源は、ラリー・ジョンソン(Larry Johnson)という元CIAアナリストで、この話は仲間からのリーク(内輪話)である。したがって、｢米軍がサーバーを確保した」という情報を鵜呑みにするのは危険だ。ただし、強襲された会社が、サイトル社の支店じゃなく、別の企業という場合もある。例えば、CIAがこっそり作った偽装会社という場合もあるので、具体的な証拠が出てくるまで早合点してはならない。

　　今回の大統領選挙では様々な不正が発覚しているけど、これは単にバイデン陣営が仕掛けた八百長選挙ではない。もっと大きなグループが巧妙に仕組んだ政権奪取だろう。露骨に言うなら、強制的にトランプ大統領を排除するためのクーデタ(coup d'état)である。俄に信じられないが、政財界を巻き込んだ組織的犯罪といっても過言ではない。なぜなら、投票結果を気づかれずに操作できる「スコアカード」が使用されたし、その開発者がCIAで、行政機関と民衆党が共同で証拠隠滅を謀っているからだ。しかも、主流メディアが示し合わせたかのように、反トランプキャンペーンを繰り広げ、バイデン親子の犯罪を追求せず、素知らぬ顔で無視を決め込んでいる。日本のマスコミは、アメリカから送られてくる左派情報の輸入商に過ぎない。

Christopher Wray 01Gina Haspel 1(左 : クリストファー・レイ / 右 : ジーナ・ハスペル )
　　さらに刮目すべきは、選挙妨害や政治工作を監視・防禦するはずのFBI(連邦捜査局)やDHS(国土安全保障省)がグルになって反トランプ運動を支えていることだ。先日、国防長官のマーク・エスパーが突然解任されたけど、この馘首はまだ序の口で、FBIのクリストファー・レイ(Christopher A. Wray)長官やCIAのジーナ・ハスペル(Gina Haspel)長官も、「獅子身中の虫」である。

　　レイ長官は弁護士の父を持ち、母方の祖父も法律家で、上流階級のお坊ちゃんだ。彼はマサチューセッツ州にある超名門校フィリップス・アカデミーの卒業生ときている。この寄宿学校はエリート養成機関で、ジョージ・ハーバート・ブッシュ大統領に続き、長男のジョージ・Wと弟のジェブも入学していた。国務長官を務めたヘンリー・スティムソンや同志社大学を創設した新島襄も卒業生である。ちなみに、男優のハンフリー・ボガートは学校から追放され、ジェイムズ・スペイダーは編入生で中退者。でも、スペイダーはジョン・F・ケネディーJr.と同級生だった。こうした経歴を見れば、レイ長官が幼い頃からエスタブリッシュメントの一員ということがよく分かる。もしかしたら、レイ長官は闇勢力に誘われて大統領を裏切ったのかも知れない。

Jeb Bush 22Humphrey Bogart 1940James Spader 5JFK Jr 001

(左 : ジェブ・ブッシュ / ハンフリー・ボガート / ジェイムズ・スペイダー / 右 : ジョン・F・ケネディーJr. )

　　CIAのハスペル長官は諜報業界での生え抜きで、東歐やトルコ、アゼルバイジャンに派遣され、CIAの極秘作戦(black operation)に携わってきたという。有名なのは、彼女がタイに派遣され、「キャッツ・アイ(Cat's Eye)」と呼ばれる拷問部所でチーフになっていたことだ。たぶん、彼女はここで捕虜にしたテロリストの拷問を行っていたのだろう。そして、興味深いのは、オバマ政権でCIA長官を務めていたジョン・ブレナン(John Brennan)が彼女を一本釣りにし、極秘作戦部署(National Clandestine Service)のトップに抜擢したことだ。もしかすると、ハスペル長官はトランプに敵対するブレナンの子飼いなのかも知れない。この人脈を探索すれば、どうしてCIAの裏部隊が反トランプ活動をしていたのかが理解できる。いずれにせよ、トランプを権力の座から引きずり下ろそうとするのが、CIAやFBI、NSA、DHSの現職や元高官なんだから、唖然とするじゃないか。

大統領を抹殺した闇組織

　　こうした「クーデタ」を聞けば、どうしてもジョン・F・ケネディー大統領の暗殺を思い出してしまう。JFKはテキサス州のダラスで狙撃されたけど、当時のダラス市長はアール・カベル(Earl Cabell)だった。多少の教養を持ち、思慮深いアメリカ人なら眉を顰めるはずだ。なぜなら、彼の兄貴はCIA副長官を務めたチャールズ・カベル(Charles P. Cabell)将軍であり、自分をクビにしたケネディー大統領を激しく憎んでいたからだ。これは勝手な推測に過ぎないが、暗殺組織は仲間の縄張りでケネディーを抹殺しようと考えたんじゃないか。市長がグルだと、色々な口封じや捜査妨害ができるから。また、当時のFBIの長官には、絶大な権力を持つJ.エドガー・フーヴァー(John Edgar Hoover)が君臨していたんだから、手抜き操作があったのも頷けよう。FBIは国内の危険分子を見張っていたのに、なぜか大統領暗殺の動きだけは察知できなかった。しかも、FBIは1959年以来、リー・H・オズワルドを見張っていたのに・・・。ホント、不思議だ。

Earle Cabell 003Charles P Cabell 001Edgar Hoover 1

(左 : アール・カベル / 中央 : チャールズ・カベル / 右 : J.エドガー・フーヴァー )

　　ケネディー暗殺に何らかの関係があったと囁かれるのは、CIA長官を務めていたアレン・ダレス(Allen W. Dulles)である。彼はOSS(戦中の米国情報局)時代からの生粋諜報員で、兄貴は国務長官を務めたジョン・フォスター・ダレスだ。しかも、彼は「ウォーレン委員会」のメンバーであったから、オズワルドを「一匹狼の狙撃手」に仕立て上げることができた。(もしかしたら、AチームやBチームが用意され、別のスナイパーがいたのかも知れない。もっと勘ぐれば、イスラエルが派遣した外人狙撃手だったりしてね。) ダレスは「ピッグス湾作戦(Bay of Pigs Invasion)」で失敗した責任を取らされ、チャールズ・カベル将軍と一緒に辞任へと追い込まれた。しかし、彼らは「ケネディーの野郎が、土壇場でビビッたから失敗したんだ !」と激怒していたそうだ。何しろ、ベテランの諜報員と名誉を重んずる軍人が、素人風情のアイリッシュ野郎に解任されたのだから、面目丸つぶれだ。心の中で“殺意”が芽生えてもおかしくはない。

Allen Dulles 2John Foster Dulles 1Allen Dulles & JFK 01

(左 : アレン・ダレス / 中央 : ジョン・フォスター・ダレス / 右 : JKFとアレン・ダレス )

　　ちなみに、大統領になった“ポピー(Poppy / パパ・ブッシュの渾名)”こと、ジョージ・ハーバート・W・ブッシュは、ケネディーが射殺された1963年11月22日にダラスに居たけど、何処に居たのか思い出せなかったそうである。当時、彼はザパタ石油(Zapata Offshore Company)の社長を辞め、テキサス州選出の連邦上院議員になろうとテキサス州内をウロウロしていた。だから、ヒューストンやダラスで様々な人物と会っていたという訳。彼が生涯の親友となるジェイムズ・ベイカー三世(後の国務長官)と出逢ったのはこの頃で、バーバラ夫人が「ジョージ、早く帰ってきて !」と淋しがっていた時だ。

　　後に、レーガン政権の副大統領となる“ポピー”・ブッシュには裏の顔があった。それはCIAの非公式活動員という役目だ。こうした裏稼業を持っていたから、大統領になってからも、「ポピーは暗殺事件に何か関与していたのでは?」という疑惑が絶えなかった。事実、彼はフォード政権下でCIA長官となっていたから、「インサイダー」と思われても仕方がない。だいたい、11月22日の記憶が無いなんて、おかしいじゃないか ! 大抵のアメリカ人は「あの時」自分が何をしていたのかを覚えている。それを「何処に居たのか思い出せない」なんて怪しい。何か隠しているんじゃないか?

Ronald Reagan 2Ronald Reagan 4

(左 : 撃たれる前、ホテルを出た時のロナルド・レーガン大統領/ 右 : 手術後のレーガン大統領とナンシー夫人)

　　ここでは詳しく説明できないけど、アメリカの裏組織は大統領をも恐喝することがある。1981年3月30日、大統領に当選したロナルド・レーガンは、ワシントンにあるヒルトン・ホテルを出たところで、ジョン・ヒンクリー(John Hinckley, Jr.)に拳銃で撃たれ、絶命寸前になったことがある。この映像は日本でも放映され、一般国民も「うぁぁ〜怖い !」と驚いていた。ここで興味深いのは、暗殺未遂事件の当日、ジョージ・ブッシュの息子であるニールとその妻シャロンが、ジョンの兄弟であるスコット・ヒンクリー(Scott Hinkley)と会う予定になっていた事だ。実は、シャロンの女友達がスコットの恋人だったので、二人がニール夫妻の自宅を訪れることになっていた。ところが、ジョンによる暗殺未遂事件が起きたので、会合は急遽中止に。

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(左 : 狙撃犯のヒンリクーが取り押さえられた瞬間 / 右 : ジョン・ヒンクリー )

　　ブッシュ家は以前から裕福なヒンクリー家と知り合いだった。既成の歴史物語では、精神不安定のジョンが、22口径のリヴォルヴァー拳銃を手にしてレーガンを撃ったことになっている。でも、本当に彼が弾を当てたのかどうか、は今でも疑わしい。もしかしたら、別の狙撃手がいたりして。つまり、ジョン・ヒンクリーは闇組織から利用されただけの「便利な馬鹿」ということだ。もし、ヒンクリーの位置から弾道を調べてみれば、ちょっと奇妙な事実にぶち当たるかも知れないぞ。この推測は、筆者だけでなく、レーガン大統領やニクソン大統領に仕えた政治コンサルタントで、トランプ大統領と親しいロジャー・ストーン(Roger Stone)やジャーナリストのルス・ベイカー(Russ Baker)も述べていた。

　　合衆国大統領は絶大な権力を持っているが、彼の周りに集う閣僚や官僚が全て忠臣という訳じゃない。トランプ大統領が君臨するホワイトハウスには、面従腹背の長官や軍人がいるけど、歴代の大統領だって同じようなものだった。例えば、リチャード・ニクソンはヘンリー・キッシンジャーを特別補佐官や国務長官にして助言者にしていたけど、用心深いデック(ニクソンの渾名)は、このユダヤ人を信頼していなかった。なぜなら、キッシンジャーは後に副大統領となるネルソン・ロックフェラーから派遣された「お庭番」であったからだ。日本では「名コンビ」と紹介されていたが、実際はロックフェラー家の命令をニクソンへ伝えるのがキッシンジャーの役目で、彼の本業は大統領の行動を監視する「お目附役」だ。

Nixon 3Harry Robbins Haldeman 2John Ehrilichman 1Henry Kissinger 3

(左 : リチャード・ニクソン / ハリー・ハデルマン / ジョン・アーリックマン / 右 : ヘンリー・キッシンジャー)

　　こんな状況だったから、ニクソン大統領が心を許したのは、特別補顧問のジョン・アーリックマン(John Ehrilchman)と首席補佐官のH.R.ハデルマン(Harry Robbins Haldeman)くらい。だから、この三人はキッシンジャーをのけ者にして、彼らだけでヒソヒソ話をする事がよくあった。ウォーターゲート事件の前も、三人で密談をしていたのかも知れない。ちなみに、ニクソンはキッシンジャーを「俺のユダヤ小僧(My Jew boy)」と呼んでいたけど、アーリックマンの方はお気に入りだった。このアーリックマンは「クリスチャン・サイエンス」に転向したユダヤ人家庭の息子で、第二次大戦中は陸軍の航空士(navigator)になって従軍していたという。退役後、スタンフォード大学のロー・スクールに通って弁護士となる。しかし、ウォーターゲード事件の裁判で有罪となり、ハドルマンと同じく刑務所で“お勤め”を果たす。出所後は、有名作家のトム・クランシー(Tom Clancy)と共同で、ウォーターゲート事件のドキュメンタリー番組を作っていた。ユダヤ人ってホント、才能豊かだよねぇ〜。(トム・クランシーは「ジャック・ライアン」シリーズの映画を生み出した原作者で、ショーン・コネリーが出演した『レッド・オクトーバーを追え』とか、ハリソン・フォードが出演した『パトリオット・ゲーム』は日本でも大ヒット。)

離脱者は共和党より民衆党から

John Poulos 1(左 / ジョン・ポウロス )
　　普通の日本人は「クーデタ」と聞けば、つい「まさか、そんな !」と思ってしまうが、一連の不正投票を調べてみると、大掛かりな組織犯罪なんじゃないか、と疑いたくなる。今回の不正選挙では、票を数える集計マシーンやソフトウェアが注目されたけど、これらの会社を運営する最高責任者は一体どこにいるのか? シドニー・パウエル弁護士やリン・ウッド弁護士が、ソフトウェアーによる不正操作を非難しているんだから、糾弾された社長は記者会見に応じ、公の場で疑惑を否定すべきだろう。それなのに、肝心の責任者は雲隠れ。「スマートマティック社」のアントニオ・ムヒカ(Antonio Mugica / ベネズエラ人)や「ドミニオン(Dominion)社」のジョン・ポウロス(John Poulos / ギリシア系カナダ人)、「サイトル(Scytl)社」のシルヴィア・カパロス(Silvia Caparrós)、およびその親会社の「パラゴン・グループ(Paragon Group)」を経営する会長のパトリック・クリーン(Patrick Crean)と社長のショーン・シャイン(Sean Shine)は、どこで何をしているのか? なぜ、「ドミニオン社」のジョン・ポウロスは、ジョージアの州議会に現れず、宣誓証言を拒否したのか? 公聴会で正々堂々と容疑を否認し、反論を述べればいいのに、それを避けるなんておかしい。

Silvia Caparros 001Antonio Mugica 33Patrick Crean 1

(左 : シルヴィア・カパロス / 中央 : アントニオ・ムヒカ / 右 : パトリック・クリーン)

　　一方、こうした企業と関わりを持つ米国企業は、トランプ大統領が以前発した大統領命令に戦々恐々だ。2018年9月12日、トランプ大統領は「Executive Order on Imposing Certain Sanctions in the Event of Foreign Interference in a United States Election」を発令し、米国の選挙に干渉した外国企業を制裁することにした。もし、「ドミニオン」(カナダの会社)や「サイトル」(スペインの会社)、「スマートマティック」(ブリテンの会社)が“黒”となれば、そこに関連した企業は“仕置き”の対象となり、資産の凍結や金融取引の停止などの処罰に遭ってしまうだろう。仮に、報道機関やIT企業が何らかのビジネス関係を持っていたら大変だ。経営陣は顔面蒼白である。早めにヤバい連中と手を切るか、裏チャンネルでトランプ陣営に協力するしかない。もしかすると、バイデン陣営や民衆党の協力者の中からも、裏切者や離脱者が続出し、密告や告白を取引材料にして、自分の罪を減刑もしくは免責にしてもらおう、と持ちかけるかも知れない。

　　そもそも、犯罪組織の下っ端連中だと、「上の“お偉方”」を信用していないから、「見捨てられる」前にボスを裏切る可能性だってある。「トカゲの尻尾切り」は米国にもあるから、いくら上層部が不正操作の痕跡を消去しても、どこかに犯罪の糸口が垂れているものだ。ゆえに、現場の不正職員は不安で眠れないだろう。確かに、主流メディアはバイデン陣営に附いて、猛烈な掩護射撃をしている。だが、この世論誘導がいつまで有効なのか分からない。連日連夜、パウエル弁護士やジュリアーニ弁護士が、不正の証拠を小出しにするので、保守派国民は不満が爆発しそうだ。温厚な民衆党員だって、これほどの不正を耳にすれば、民衆党の幹部とバイデンに不信感を抱いてしまうだろう。特に、サイバー攻撃やハッキングに詳しい将校だと、集計機械の奇妙な動きに目が止まるので、「これは何かある!」と勘ぐってしまうのだ。不正集計の証拠が次々と出てくれば、ジョー・バイデンの得票数にも疑問が湧いてくる。民衆党支持の軍人だって、ちょっと頭が良ければ、「あのバイデンが本当に7千万票も獲得できたのか?」と怪しんでしまうだろう。

　　日本の保守派国民は、今回の不正選挙を目の当たりにして、トランプ大統領を“応援”する人が多いけど、我々はアメリカ国民じゃないので、日本でバイデン支持者を非難しても無駄である。ただし、日本のマスメディアを批判するのは必要だ。偏向報道の垂れ流しなんて赦せない。また、選挙前に「トランプが勝つんじゃないか」と予想していた言論人が、選挙速報を聞いた後、急に豹変して「バイデンが次期大統領だ」と言い始めた事は、記憶に留めておくべきだ。アメリカの主流メディアが流した情報に惑わされ、自分の見解を変えた奴が何人かいるので、この選挙騒動が終わった後、よ〜く検証した方がいい。だいたい、大手の主流メディアが「当確」を表明したって、そんなのは民間人の独り言じゃないか。日本人は“正式”に選挙人によって選ばれた次期大統領を受け容れればよい。もちろん、バイデン大統領になった時のために、どう対処するかを考えておくことは必要だ。

　　こんなことよりも更に重要なのは、日本人が独立心を持つことである。どちらの人物が大統領に選ばれても、それはアメリカ国民の選択だから、日本人がつべこべ言うことじゃない。日本人は日本の国益を優先的に考えるべきだ。バイデンが大統領になれば、日本を支那に売り渡すことだって有り得るから、日本人は他力本願を棄てるべきだろう。そもそも、外国に自国の安全を委ねるなんて馬鹿げている。我が国には、占領憲法の廃止や国防軍の創設を「非現実的」と言って嘲笑うインテリが多いけど、自国の命運をアメリカ任せにしている方がよっぽど馬鹿らしいぞ。これだけ高学歴の国民が増えたのに、その精神が幼稚で、思考力までが麻痺しているなんて異常である。トランプが勝とうが負けようが、日本人にとったら二の次、三の次の問題だ。日本人が本当に話題とすべきは、「依存症」と｢臆病風邪」が蔓延している国内の言論空間だ。

　　まぁ、日本であれこれ嘆いてみても仕方ないけど、日本の政界にシドニー・パウエル弁護士みたいな議員がいたらいいのにねぇ〜。永田町を見渡すと、どいつもこいつもポンコツばかり。法律に詳しい議員といえば、枝野幸男みたいな極左弁護士ときている。翻って、テレビ業界を見ると、日本解体論者の橋下徹が法律問題のご意見番だ。あとは、ヤメ検弁護士の元衆院議員で、間抜け論評を繰り返す若狭勝くらい。これだから、もう目眩がする。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68836443.html

──ジェームズさん、佳境を迎えているアメリカ大統領選挙ですが、トランプの逆転は見られそうですか？

ジェームズ　可能性は十分にありますね。ノースカロライナ州ではトランプに当確がつきましたし、ジョージア州は手作業による再集計、ウィスコンシン州でも再集計、ミシガン州とペンシルバニア州、ネバダ州、アリゾナ州では訴訟を起こしています。今回は集計ソフトのドミニオンが曲者で総数340万票トランプの票が消されたり、バイデン側に流れていることが発覚していますから、可能性はますます高まってきたと言えるんじゃないでしょうか。

──ジョージア州の再集計は11月20日までに終わらせるらしいので期待したいですね。

ジェームズ　そうですね。その一方で民主党側は完全に勝った気でいます。その証拠に、いま民主党内でバイデン降ろしが加速しているようです。極左下院議員のAOCことアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス等がすでにバイデン批判を開始しています。

──えっ、もう仲間割れですか!?　

ジェームズ　仲間割れは左翼の専売特許ですから（笑）。バイデン降ろしの筆頭のAOCは、隠れユダヤでBLM等の極左団体の支援を受け、2018年28歳で下院選に当選した「最凶」のレッテルが相応しい危険人物です。思想的には極左のバーニー・サンダースと同じく民主社会主義者を標榜していますが、「ソ連建国の父」レーニンが唱えた全ての極左に共通する、「目的はいかなる手段をも正当化する」という原則に忠順で札付きのペテン師です。実際、米国移民・関税執行局(ICE)の廃止を支持、2020年全米暴動でICE職員がANTIFAやBLMに襲われた時、なんと極左集団側を擁護し、ICE廃止を訴えました。

──極左議員って議員とは思えない言動と行動をしょっちゅうしますよね。

ジェームズ　日本もそうですから。極左は国や政府を解体することしか考えてません。AOCも民主社会主義者でもなんでもなく、ただの無政府主義者で、不法移民を大量に入れて人種戦争を誘発し、「米国自滅」をビジョンとしています。しかし、若くて美人で若者に人気があるポピュリストですから、「民主党のトランプ」として党内の極左革命家として圧倒的なリーダーシップを発揮し、今回の下院選も当選しています。そんな彼女が反バイデンの狼煙をあげたわけです。バイデンは本人のペド疑惑に加えて、息子ハンターのペド疑惑もありますから、彼女に噛みつかれたらひとたまりもありません。もしかしたら年内中に政治生命を断たれる可能性も出てきました。したがってたとえ民主党が勝ったとしても、バイデンはすぐに引退に追い込まれ、副大統領のカマラ・ハリスが来年アメリカ大統領になっていると思います。

──バイデンはあまりにも汚れていますからね。

ジェームズ　いえ、実は、これは過去のスキャンダルの話ではありません。民主党のエスタブリッシュメントの粛清につながる話です。トランプが大統領に就任して、共和党内のジョン・マケイン等の旧エスタブリッシュメントが駆逐されたように、民主党もカマラ・ハリスを筆頭とした極左が党内のエスタブリッシュメントを追放しようとしているのです。

──バイデン降ろしが目的ではなく、粛清なんですね。ちなみに、ジェームズさんがいま言うエスタブリッシュメントの定義はなんですか？

ジェームズ　「持てる者」です。バイデンのような白人富裕層で、ディープステートの利権を代表しているような者たちです。彼らを追放するということは、今後のアメリカはユダヤのバックを受けた有色人種が牛耳ることを意味します。そうなったアメリカはもはやアメリカではありません。

──そうなると、バイデンはなにを考えて立候補したんですか？　そんな国を作るためじゃないですよね。

ジェームズ　さすがにそこまでは望んでいません。自分の既得権益だけは守ろうとしていたはずです。しかし、ハリスたちを影で操るグローバリストたちの狙いはアメリカの自滅です。グローバリストたちは、先日記事にした世界経済フォーラムのGreat Economic Resetを発動させることによって中国に覇権を移行させたいんです。そのためにはアメリカが自滅する必要があるのでハリスを傀儡にしているのです。ですから、バイデンは最初から囮で、民主党エスタブリッシュメントの票を集めるためだけの候補です。民主党が政権を握ってしまえば用済みというわけです。

──つまり、アメリカの白人層の社会的地位を根こそぎ排除しようとしているということですか？

ジェームズ　そういうことです。ですから、アメリカがアメリカではなくなるのです。結局、米国は白人、特にWASPの文化や価値観を背景に建国され、今まで人種問題等に邪魔されながらも曲がりなりにもやってきました。トランプは白人文明としてのアメリカの復権を目指し、多くの国民がトランプを応援する理由もそこです。つまり、トランプ側には歴史の継続性があります。

　一方、カマラ・ハリスやAOCは有色人種極左で、なにかにつけて黒人のフリをする人たちですから、アメリカの建国のことなど最初から考えていません。彼女たち極左は、本気で国の解体を目指しているのです。ですから、コロナ拡大を止めると言って経済封鎖を平気でできるんです。それをしたら、アメリカの息の根は止まることをわかっててやっています。

　そして、最終的にカマラ・ハリスはスターリン化し、彼女に忠誠を誓わない人間を次々に粛清していくでしょう。結局、極左はいつも内輪揉めで、レーニンにしても、ロシア革命後、革命に協力したアナキスト(最極左)たちを裏切り、徹底的に粛清しました。ソ連ボルシェビキ党右派のスターリンも、極左のトロツキーを粛清し「一国社会主義」を推進しています。AOCもハリスの「同志」ですが、今後は危ないと思っています。何しろ、極左のドンであるカマラ・ハリスからすれば、AOCなど無邪気なアナキストでしかなく、レーニンが軽蔑した「役に立つ白痴」でしかないです。

──ジェームズさんは相変わらず、極左に厳しいですね（苦笑）。ちょっと興味が湧いたので聞きますが、仮にカマラが大統領になったら、どんなことをしそうなんですか？　

ジェームズ　まずは合衆国憲法を骨抜きにするでしょう。銃所持の禁止等です。次にEUのような本格的な福祉国家を目指すでしょう。

──ん？　すいません。そう聞くと意外に良さそうに感じるんですが。

ジェームズ　いえ、合衆国憲法の精神からいうと最悪のビジョンです。なぜなら福祉国家は自由の否定だからです。戦後の日本はアメリカの極左が、福祉国家を基本に作ったので、福祉と聞くとすぐに“いいものだ”と思ってしまいますが、福祉は自由を奪います。問題は、国家が私生活にまで介入してくることです。この部分は、合衆国憲法の精神そのものに触れてくるのでアメリカでは絶対に容認できません。また、福祉国家化は実は米国の財政破綻を画策しています。

──確かに。コロナ禍で経済が落ち込んでいるところで福祉に力を入れたら国家破綻しますね。

ジェームズ　そうです。このタイミングで福祉国家を実現させたら、これまでの米国の栄光やダイナミズムは未来永劫取り戻すことは不可能でしょう。また、福祉国家を実現させるためには一般市民から銃を取り上げることが重要です。そうしないと抵抗してきますからね。しかし、銃所持の禁止は合衆国憲法の精神ではあり得ないです。米国では銃こそが自由を担保するものとして憲法で認められています。ですから、仮に強行すれば、それこそCIA右派のミリシャ（民兵）等が徹底抗戦すると思います。

　一方、極左の自由は無神論でルソーやマルクス等に起源があります。極左の自由はなんでもありです。彼らにとっては、自由は政府に担保されるものと捉えています。なので、一般市民から銃を取り上げ、政府が個人の自由を定義し制限することを理想としています。

──結局、「自由」の捉え方が全然違うんですね。

ジェームズ　そうです。アメリカは自己を犠牲にして大英帝国から勝ち取った「自由」を基礎に建国されたので、「自由」は最重要概念です。基本はモラルある自由意思に基づいた「自由」です。合衆国憲法での「自由」は究極的には清教徒及びジョン・ロック等の発想にたどり着きます。

──そうか、だから、ProLife（妊娠中絶反対）はアメリカの国民にとって凄く重要なんですね。

ジェームズ　そうです。日本人には理解し難いようですが、やはりアメリカはキリスト教国家なので中絶は神が禁止するMURDERに相当します。しかし、KILLは問題ないので、戦争は必要悪と見なします。そもそも米国憲法の精神では、政府が生命の定義をすること自体が間違っています。

　これは余談ですが、太平洋戦争で大日本帝国の活動が問題視されるのも、日本側がこの点を分かっていなかったためです。日本の戦争犯罪のネタは戦勝国や中国が作ったほとんどフェイクですが、虐殺が完全になかったとは言えないと思います。殺意をもってされた殺害行為であるMUDERは宗教的にアウトです。しかし、自衛行為で仕方なく殺害した場合のKILLは宗教的にはOKです。ですから、戦争で敵国の兵士を殺してもMUDERではなく、KILLです。これは敵国が自国の兵を殺しても同様で、その点は平等です。つまり、戦争という殺人行為は正当性こそが重要なのですが、そこを日本はわかっていないので非難されるのです。

──白人社会の根本原理をわかっていないと、状況を見誤るということなんですね。

ジェームズ　その通りです。ですから、いまのアメリカを見誤ってはいけません。ハリスたちに乗ると自滅の道の巻き添えを食うことになります。そんな中で、菅政権は、よりによってバイデンに祝電を送ってしまうので本当に“世界”が見えていないです。やはり、菅総理の「常識」には「日本」が存在しないことが、今回の祝電で垣間見ることができました。

　そして、根本的な問題として、このような事態が起こるのは日本にインテリジェンスが確立されていないからです。実際、諜報超大国ロシアの「元締め」であるプーチン大統領には、既に全米に配置されたロシア諜報員から民主党の不正に関する大量の報告書が上げられており、クレムリンはまだバイデンに祝電を送っておらず、「合衆国憲法上の手続きを最後まで見守らなければならない」と冷静にコメントしています。インテリジェンスの有無がこの差を生み出したと確信しています。やはり、日本はまだGHQ民政局という米国の極左集団による呪縛が、2020年現在においても解かれていないようです。

文＝ジェームズ斉藤

「米大統領はバイデンで決まり」という趨勢の中、選挙の不正疑惑についての報道もすでに下火に。実際はどうだったのか危機管理コンサルタントの丸谷元人さんが語る、不正投票疑惑の真相とは——。

「バイデン票を25％多く、トランプ票を25％少なく」
米国は大統領選で発生した不正投票疑惑をめぐって、いまだに混乱している。

実際、判明しているだけで、有権者登録をしている人間の数が実際に投票資格を有する人間よりも数万も多いとか、1800年代生まれを含めてすでに死亡している人が投票したケースまで確認されており、組織的で大掛かりな不正があったのは間違いないようだ。

いくつかの州では、明らかにトランプ氏が優勢であったところに突如十数万ものバイデン票が追加され、わずか数時間でトランプ氏が逆転負けするという異常な現象も見られたが、そのうちの一つのウィスコンシン州では現在、再集計が行われている。

さらに、多くの州や郡で導入されている民間の複数の電子投票システムへの疑惑も指摘されている。電子投票システムの安全性には以前から多くの疑問が出されており、業者側もそれらの疑問にほとんどまともに答えたことはなかったが、今回の選挙ではそのシステムがバイデン氏を有利にするために細工されていたとも言われている。

例えば、トランプ陣営と共闘するシドニー・パウエル弁護士は、ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が、実際よりもバイデン票を25％多く、またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていたと主張している。このシステムを築いたドミニオン社に対しては、他ならぬクリントン家と関係が深いという指摘がなされた。民主党と関係の深い米大手メディアは、直ちにそれを「偽情報」と断じたが、最近になって同社は、過去にクリントン財団に献金していたことを認めている。

また、カナダのトロントにある同社の本社は、反トランプでも知られる世界的な投資家ジョージ・ソロス氏と関係のある団体と事務所をシェアしていたが、最近になって急にどこかに引っ越してしまった。さらに同社の幹部の一人は、イギリスにおけるソロス氏の右腕とされる人物であると言われている。

創業者の事故死後に急成長した選挙集計会社
そんな中でも一部の注目を集めたのが、米軍が大統領選の不正疑惑を調べるため、ドイツに置かれていたサイトル（Scytl）社という選挙集計会社のデータベースを押収した……という怪情報だ。その真偽の重要性について、おいおい述べてゆくことにする。

サイトル社は世界各地で選挙集計サービスを提供し、上述のドミニオン社のデータ管理を提供しているスペイン企業である。元はバルセロナ自治大学のアンドリュー・リエラ博士が2001年に創業、2006年までは小さなベンチャーであったが、同年3月11日に創業者のリエラ博士が突然交通事故で死亡し、その跡を継いだペレ・バジェス氏がCEOに就任してから、急拡大を始めた。

バジェスCEOは、リエラ博士の死の2年前にサイトル社に財務責任者として入社したばかりだったが、それまではオバマ氏のお膝元シカゴのナスダック上場の通信企業で最高財務責任者を務めていた。2008年の米大統領選挙ではオバマ陣営に大金を寄付し、前出のジョージ・ソロス氏とも関係があるとも噂される人物である。

そのバジェス氏は、リエラ博士の死の直後に複数の投資ファンドの出資を受け入れ、そこから同社を毎年70％成長させ、瞬く間に世界35カ国以上に拠点を構えるグローバル企業に育てた。

米国民が、選挙の集計プロセスを追跡できない
このサイトル社を支えた人物や企業・ファンドを少し見ておく。まずは同社に出資した投資ファンドの一つ、ナウタ・キャピタルとそのベンチャー・パートナー、ドミニク・エンディコット氏だ。氏が2006年から15年にかけて取締役を兼任していたCarrier IQという会社（非公開）のスマホ向けソフトが、2011年に物議を醸した。ユーザーの同意なしにキー入力やメッセージの送受信、位置情報などを収集し、その解析結果を外部に向けて送信していた、というのだ。

デジタルイデオグラム写真＝iStock.com／aislan13
※写真はイメージです
しかし同年、その大騒ぎを横目にCarrier IQ社に堂々と出資していたのがナウタ・キャピタルとエンディコット氏だった（ちなみにCarrier IQ社は、2009年には中国のファーウェイとも提携している）。そんな札付きのファンドから資金を得て、サイトル社はオバマ政権下の2012年にフロリダ州の選挙集計業務を受注したことを皮切りに、今では米国の多くの州や郡での同業務を請け負っている。

サイトル社の業務の大きな問題点は、海外にある同社のサーバーに投票結果がいったんアップロードされてしまえば、その集計プロセスを追跡するのはほぼ不可能だということだ。同社のバジェスCEOはかつてスペインのメディアに対し、「選挙の不正行為は（中略）投票所が閉まった後や、投票用紙が入った箱が集計センターに運ばれる際に発生する」と述べているが、今回、まさにそんな自社での不正が疑われているのである。

極左暴力集団を支援する著名投資家
これらがすべて事実だとすると、米国大統領は民主党やその有力支持者ら反トランプ派と深い関係のある業者によって、米国民の手が届かない外国のサーバーという「密室」で決められる可能性がある、ということだ。この不透明さについて、民主主義の守護者を自認しているはずのリベラル系大手メディアがほとんど沈黙しているのは、一体どうしたことであろうか。裏を返せば、本記事の前半で述べた「米軍がドイツでサイトル社のサーバーを押収した」という怪情報の真偽が、選挙の不正の有無を精査するうえでいかに重要であるかがよくわかる。

今回の選挙戦では、極左集団も暗躍した。2020年5月の黒人男性殺害事件をきっかけに、反トランプを掲げて全米で暴徒化したのは黒人人権運動「BLM」の共同創設者の一人、パトリッセ・カラーズ女史は「われわれは訓練されたマルクス主義者だ」と述べている。

また、トランプ政権が国内テロ組織に指定した極左暴力集団「アンティファ」は、シアトルでは武装要員を使って「解放区」を作るなど共産革命のような動きを見せ、さらに中南米からの不法移民の流入を支援し、みずからを「革命家」と名乗る同団体のメンバーが、メキシコの麻薬カルテルから銃器を調達し、メキシコ国境での武装反乱を計画していたことも判明している。

今、起こっているのは米国版「色の革命」
こんな過激な極左暴力集団に巨額の資金を出しているのが、前出の世界的投資家、ジョージ・ソロス氏だ。現在、世界中で「米大統領選に干渉し、逮捕された」との説が流れているソロス氏は、2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補に献金し、過去には米国主導のグローバリズムに従わない各国政府をクーデターや秘密工作で転覆させた「色の革命」を演出したとされる人物だ。

2000年前後から中・東欧や中央アジアの旧共産圏諸国で、「民主化」を口実にバラ・オレンジ・チューリップ・ジャスミンなど花や色の名が冠せられた「革命」が続発したのをご記憶の方もいるだろう。いずれも、問題視された選挙結果を皮切りに怒った国民が抗議行動を起こし、政権の打倒、もしくは独裁者と目された指導者の辞任につながっている。

ソロス氏は徹底的な反トランプであり、その動きに付き従っているのが、極左集団の暴力にはほぼダンマリを決め込む大手リベラル系マスコミと、フェイスブック、ツイッターなどの大手SNS企業などであると言える。

さらにソロス氏が支援するNGOは、不法移民全員に対して税金から一人当たり1200ドルを「新型コロナ対策一時金」として払えなどと主張しているが、ソロス氏やリベラル系グローバリストらが不法移民の流入にやけに寛容なのは、そんな安い労働力を雇用することで、大企業にさらに多くの利益を得させたいからであろう。

「グローバリズムvsナショナリズム」が2020米大統領選の本質
社会的弱者の味方を自称する民主党は、実は多くのグローバル企業から巨額の献金を受け取っているが、そんな彼らにとって、国境に壁を作って不法移民を制限し、中産階級の所得を増やしたいと願うトランプ氏のようなナショナリストは、商売の邪魔以外の何ものでもない。

こんな「グローバリズム対ナショナリズム」の構造こそが、今回の選挙の本質であるわけだが、その中で見られた大手マスコミの異常なまでの偏向ぶりや、投開票におけるさまざまな不正投票活動は、トランプ氏によって奪われた権力を取り返そうとするグローバリスト（エスタブリッシュメント層）らが仕掛けた「米国版・色の革命」である可能性はないのだろうか。かつての「色の革命」に見え隠れしていたジョージ・ソロスらの登場人物たちが、今度はその「革命」を米国内で起こし、クリントン、オバマらのようにグローバリストの意のままに動いてくれる政権を立ち上げよう、というわけだ。

それに対してトランプ側は、不正選挙の証拠を集めて反撃に出る準備をしている。裁判が成立するか否か、またその行方は何とも言えぬが、不正の事実そのものの存在が明らかになれば、グローバリストらが支配する大手マスコミは信頼を一挙に失い、大きなパラダイムシフトが起こる可能性がある。

そんな米国で今後懸念すべきは、社会の深刻な分裂である。バイデン氏が勝てば、オバマ政権時に頻発したような、保守派を追い詰めて人々を銃規制支持に誘導する派手な銃乱射事件もまた増えるだろう。さすれば保守的な州は、あるいは「独立」を言い出す可能性すらあるだろう。一方でトランプ氏が勝てば、逆に左派が強いカリフォルニア州などが同様に「独立」を主張する可能性もある。ひいてはこれが「第2次南北戦争」のような内戦につながることを危惧する声もあるが、米国社会の分断修復にはまだ長い時間がかかるであろうことだけは間違いなさそうだ。

過去を忘れたCNN

　　アメリカの主流メディアが“公平”を装って“偏向”している事はよく知られている。その中でもCNNは筆頭格だ。マスメディアを監視する「プロジェクト・ヴェリタス(Project Veritas)」が、CNN内部で交わされた会話を録音し、それを暴露したことでかなり話題となった。何しろ、CNNのトップであるジェフ・ザッカー(Jeffrey Zucker)が直々に、トランプ大統領を劣勢にするよう部下に指示を与え、こっそりと印象操作をしていたのだ。とりわけ、特派員リポーターのジェイミー・ガンジェル(Jamie Gangel)が、上司のザッカーと打ち合わせをしている会話を聞くと、「ユダヤ人同士ってホント気が合うんだなぁ〜」と思ってしまう。(ザッカーとガンジェルは共にユダヤ人。) その他、プロデューサーのステファニー・ベッカー(Stephanie Becker)や顧問のデイヴッド・ヴィジュランテ(David Vigilante)の電話も録音されていたから、こうした音声テープを聴くと、アメリカ人以外の者も驚く。たぶん、懐疑派や保守派のアメリカ人は、改めて主流メディアの世論誘導を確認したんじゃないか。

Jamie Gangel 2Jeff Zucker 2David Vigilante 1

(左 : ジェイミー・ガンジェル / 中央 : ジェフ・ザッカー / 右 : デイヴッド・ヴィジュランテ )

　　CNNと言えば、御都合に応じて記憶喪失になる会社である。今回の大統領選挙に関し、トランプ陣営は接戦州での選挙不正を訴えているが、CNNのキャスターは「根拠の無い訴えです !」と斬り捨てていた。キャスターのドン・レモン(Don Lemon)なんか、ルドルフ・ジュリアーニ弁護士の主張を「陰謀論」扱い。ところが、2006年のCNNは違っていた。「えっ!」と声を上げたくなるが、CNNのプロデューサーやレポーターは、「スマートマティック社」による不正を特集し、同社が提供する投票マシーンに疑惑を抱いていたのだ。当時、フロリダやシカゴで「セクォイア社(Sequoia Voting Systems)」の投票機を使っていた。ところが、この会社は2005年に「スマートマティック社」に買収されていたのである。そして、2010年には「ドミニオン社」に吸収されてしまった。となれば、「スマートマティック社」のソフトウェアーを使っていた「ドミニオン社」は関連会社となり、両社の関係は明白だ。

　　12月9日に放送された「虎ノ門ニュース」で、弁護士のケント・ギルバート氏は、「ドミニオン社」とベネズエラとの関係を否定していた。しかし、彼の見解には同意できない。もしかすると、ギルバート氏は現在のCNNを参考にしているんじゃないか。2006年のCNNはスマートマティック社とベネズエラの深い関係を強調し、この投票システムを使ったユーゴ・チャヴェス大統領の映像まで流していた。CNNは問題となった投票機器を取材したようで、シカゴの投票所では12名のベネズエラ職員が働いており、彼らは選挙の「お手伝い」をしていたそうだ。しかし、評議会員のエドワード・バーク(Edward Burke)氏は、“外国人”の参入に大層ご立腹だった。フロリダの投票所でもベエズエラ人が「お手伝い」していたから、「Vote Trust USA」のジョアン・クラヴィッツ(Joan Keawitz)氏は、「どうして外国人の職員が働いているの !」と怒っていた。

　　2006年に不正疑惑を嗅ぎ取ったCNNは、社会正義を掲げて憤慨し、特番の中で「国家の安全に係わる問題(National Security Issue)よ !」と警鐘を鳴らしていた。ところが、2020年の選挙で同じ問題が起きると、「ジュリアーニ達の言っていることは陰謀論(conspiracy)に過ぎない」と却下。どちらの選挙にも「スマートマティックス社」が絡んでいたのに、なぜ2020年だけは「正常な選挙」であったのか? CNNだって自前の「アーカイヴ」を持っているから、過去の録画テープを取り出せば、容易に当時の取材状況を解るはずだ。それなのに、なぜか黙っている。いずれにせよ、シドニー・パウェル弁護士よりも前に、「スマートマティックス社」の危険性を訴えていたなんて、やはりCNNは凄いよねぇ〜。

政治の影がちらつく裁判所

Mark Levin 2(左 / マーク・レヴィン )
　　裁判所はマスメディアよりも信頼度が高いけど、裁判官の中には怪しい人物が少なくない。例えば、ペンシルヴァニア州の裁判官だ。同州では郵便投票に関する法律が改正されたけど、その改定プロセスには憲法違反の容疑がかかっている。保守派論客のマーク・レヴィン(Mark Levin)が鋭く批判していたが、以前は違法だった事でも「ACTS77」が制定されると、悉く“合法”になってしまった、というのだ。改定前なら、郵便投票には署名が必要で、その署名は選管の署名と一致していなければならなかった。また、投票日以降に届いた郵便投票用紙は無効で、消印の無い郵送封筒も無効とされていたのだ。しかし、「ACTS77」が通ってからは全部OK。日本人なら「こんなベラボウな事が罷り通るのか!?」と驚いてしまうが、ペンシルヴァニアの州議会に集まる共和党員も反対しなかったし、州の最高裁判事だって合憲との判断だった。こんな怪しい連中が協議していた訳だから、改正案は難なく可決されたという。

　　ところが、この法改正には不可思議な点がまとわりついている。州議会の議員達は「武漢ウィルスを考慮して郵便投票をしやすくした」というが、この改正が行われたのは2019年の10月である。つまり、武漢ウィルスが米国に上陸し、全米に蔓延する前の法改正であったから、この理由は“言い訳”にならない。どうして疫病の流行以前に郵便投票の便宜を図ったのか? レヴィン氏以外の者でも眉を顰めたくなるだろう。もし、州憲法を修正するとなれば、ややこしい上下両院での審議と新聞広告での通達、そして住民投票のプロセスを経なければならない。しかし、改正を促進する者には、そんな余裕は無いから、急いで可決することにした。なぜなら、来たるべき「2020年の大統領選挙」に向けて、「その“下拵え”をしなければ !」と躍起になっていたからだ。

　　トランプ大統領が称讃するマーク・レヴィンは、こんな憲法違反を黙認した最高裁判事らに疑惑の目を差し向けていた。レヴィン氏が言うには、新たに選任された3名の判事は、労働組合や教師組合のゴリ押しで選出された裁判官らしい。ペンシルヴァニア州の最高裁判所では、2015年に判事の辞任と新任があって、民衆党系の裁判官が多数派になっていた。例えば、コリール・スティーヴンス(Correale Stevens)判事は任期切れだったし、マイケル・イーキン(Michael Eakin)判事は性差別と人種差別的eメールが発覚し、裁判官の職を辞める破目になっていた。こんな状況の中、2015年に判事の選挙があったので、民衆党の支援組織は左翼判事を強力にプッシュ。その甲斐あってか、クリスティン・ドナヒュー(Christine Donohue)とデイヴィッド・ウェヒト(David Wecht)、ケヴィン・ドウハティー(Kevin Dougherty)判事らが当選した。

Christine Donohue 22David Wecht 2Kevin Douherty 22Debra Todd 2

(左 : クリスティン・ドナヒュー / デイヴィッド・ウェヒト / ケヴィン・ドウハティー / 右 : デブラ・トッド )

　　こうして、民衆党系のマックス・ベアー(Max Baer)判事とデブラ・トッド(Debra Todd)判事に新たな判事が加わることで、ペンシルヴァニア州の最高裁は民衆党が優勢となる。共和党系の裁判官は、首席判事のトマス・セイラー(Thomas G. Saylor)とサリー・マンディー(Sallie Updyke Mundy)判事だけ。日本人は肩書きや学歴に弱いから、裁判官や弁護士を“上等な知識人”と見なし、畏敬の念を持って称讃する。しかし、法学部でお勉強した優等生なんて危険極まりない。洗脳された者の中には、常識外れの高学歴バカや、怨念と理想のために法を枉げる赤い教条主義者、「なんちゃって左翼」のリベラル派、政治家と癒着する俗人、「法匪」と変わらない極左分子がゴロゴロ潜んでいる。

Max Baer 03Thomas Saylor 4Sallie Mundy 01Sonia Sotomayor 1

(左 : マックス・ベアー / トマス・セイラー / サリー・マンディー / 右 : ソニア・ソトマイヤー )

Ruth B Ginsberg 1(左 / ルース・ベイダー・ギンズバーク )
　　例えば、連邦最高裁のソニア・ソトマイヤー(Sonia Sotomayor)判事なんかは、アングロ・アメリカに恨みを抱くヒスパニック左翼ときている。彼女はイングランドで形成された古きコモン・ローの伝統なんかお構いなし。白人なんて、どれもこれも差別主義者と思っている。亡くなったルース・ベイダー・ギンズバーク(Ruth Bader Ginsberg)判事は、極左ユダヤ人の典型で、リベラル左翼のアイドルだった。裁判官が公平中立で、法の精神を守るガーディアンなんて真っ赤な嘘。確かに、一般の殺人事件や窃盗事件においてなら、常識的で公平な判決を下すが、政治が絡んだ訴訟となれば奇妙な判決を出すこともある。ましてや、合衆国の命運を左右する裁判となれば、色々な連中が動き出すので、判事が裏舞台で政治家やフィクサーとどんな取引をするのか分かったもんじゃない。彼らにとっては、欲に絡んだ裏取引でも、それを綺麗な法律用語で覆い隠せば立派な判決だ。

　　アメリカのトランプ支持者は奇蹟の逆転劇を願って、最高裁での闘争に期待を寄せているが、“保守派”と目されている判事でも信用できない。そもそも、首席判事のジョン・ロバーツ(John Roberts,Jr.)とニール・ゴーサッチ(Neil Gorsuch)判事、サミュエル・アリート(Samuel Alito)判事はジョージ・W・ブッシュ大統領によって指名された裁判官。彼らは共和党の主流(グローバリストやシオニスト陣営)に属し、必ずしもトランプ大統領に好意的な人物ではない。何しろ、ジョージ・W・ブッシュは早々とジョーセフ・バイデンを「次期大統領」と認めた元共和党大統領だ。さらに、トランプは弟ジェブの仇でもある。ブッシュ兄弟が「あの野郎 !」と憎んでも当然だろう。長老格のトマス・クラレンス(Clarence Thomas)判事も怪しく、彼は父親のジョージ・H・W・ブッシュによって指名された。こんな塩梅だから、本当にトランプ支持派なのかどうか分からない。

　　今回の大統領選挙で不正行為を画策した闇組織は、入念な計画を何年も前から用意していたはずなので、民衆・共和の政党を問わず、各州の政治家や裁判官、行政官のみならず、マスコミ各社にも様々な工作をしている、と考えるべき。それに、闇組織の幹部は法律を熟知しているから、たとえ不正行為が発覚しても、それを鎮圧するだけの仕掛けや手配をしているはずだ。彼らは不正行為の立証が難しい事を分かっていたので、今回の郵便投票や集計システムの悪用を計画したに違いない。闇組織の連中は、集計システムを用いた不正操作でも証拠を残さず、もし残っていれば別の理由を付けて消去しようと謀る。

　　実際、ジョージア州のフルトン郡では、「ドミニオン社」の社員がソフトウェアーの不具合とか投票機の故障を理由に、保管されていたサーバーを持ち去り、データの湮滅を謀っていたのだ。ラフェンスペルガー州務長官は州が新たな投票機を購入し、モバイル・サーバーがクラッシュしたので、ドミニオン社が問題解決のために技術者を派遣したのだ、と語っていた。本当かどうか分からぬが、シドニー・パウェル弁護士は裁判官による差し止めを無視した行為に疑問を抱いている。

　　とにかく、選挙における不正を立証するのはかなり難しい。トランプ陣営もそうだけど、バイデン陣営だって、どんな法廷闘争になるか分かっていたから、敏腕弁護士や憲法学者を呼んで様々な事態を予測し、数々の戦術を練っていたはずだ。おそらく、裁判官への工作や勧誘、脅迫だってあったんじゃないか。もちろん、中には政治闘争に巻き込まれたくない、と思う判事もいるから、「厄介事は御免蒙る」とばかりに、トランプ弁護団の訴えを却下する者もいるだろう。

テキサス州が他の州を訴えた

Ken Paxton 2(左 / ケン・パクストン )
　　トランプ陣営の訴訟は次々と却下されているが、ここに来て大きな訴訟が現れてきた。意外にも、テキサス州が紛糾している四つの激戦州を提訴したのだ。同州のケン・パクストン(Ken Paxton)司法長官は、ジョージア、ペンシルヴァニア、ミシガン、ウィスコンシンを憲法違反の廉で訴えることにしたという。かいつまんで言えば、これらの州は勝手に選挙のルールを変更し、アメリカ国民の平等な権利を侵害したというのだ。テキサス州の有権者はちゃんと法律通りに投票したのに、これらの四州では“いかがわしい”郵便投票が激増し、選挙の直前にルールの変更が行われたから、他の国民が被害を受けたというわけ。連邦最高裁は訴えられた州が合衆国の憲法に違反したのかどうかを審議せねばならない。ところが、テキサス州が起こした裁判沙汰に、他の17州も追随することになったから全米の注目を浴びることとなった。最高裁の判事たちが、どのような判断を下すかは今のところ定かではないが、今度は「不正選挙」の判断じゃなく、「憲法違反」の審査なので、別の視点からの判断となるだろう。もしかしたら、良い結果になるかも知れない。

　　一連の訴訟騒ぎを観てみると、どうやらトランプ大統領は、「憲法を守る大統領」して再選を果たしたいようだ。つまり、大統領の権能を振りかざしてバイデンを打ち負かすのではなく、法律を遵守することで当選した「正しい大統領」になりたいのだろう。もし、トランプ大統領が再選を果たせば、ジョセフ・バイデンは汚いやり方で権力を簒奪しようとした極悪人となる。だから、当事者のバイデンも必死だけど、彼を担いでいる闇組織だって焦っているから、何とかしてトランプの野望を粉砕しようと躍起になっているはずだ。(そういえば、今バイデンは何をしているのか? 一向に声を上げない痴呆老人は不気味である。) 反トランプ陣営だって黙ってはおらず、政界やマスコミに張り巡らした人脈(戦力)の全てを投入し、必ずやバイデンを大統領に押し上げようとするだろう。日本にいる我々は、表面に現れた事象だけしか知り得ないが、水面下で何が起こっているのかには興味がある。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68838125.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

──14日の選挙人投票はジェームズさんが12日のツイッターで予測したとおり、バイデンが取りましたが、このままではトランプは負けるんじゃないですか？

ジェームズ　勝つ可能性で言えば、まだありますが、少し流れが変わってきていますね。まず、テキサス州の訴訟が最高裁で却下されたことです。

──それです！　最高裁の判事はトランプ派が多数を占めているんで勝てるって話だったじゃないですか？　どうなってるんですか？

ジェームズ　まず、テキサス州の訴えですが、あれはテキサス州司法長官が独断でやったことなんです。だから、トランプ派の想定外ではあったんです。ただし、のちにトランプ大統領も原告団に加わったので、受理されるかどうか見守っていたのですが、やはり受理されなかったですね。

──ん？　「やはり」というのはどういうことですか？

ジェームズ　そもそもテキサス州司法長官の訴えは、「ミシガン等の不正疑惑がある4州が勝手に郵便投票に関する規定を変えたので憲法違反を犯した」という主張です。これに対して、最高裁は、「最高裁には審理権がない」という理由で却下しています。

──審理権がない？

ジェームズ　裁判所がまず最初にすることは、管轄権等の確認で、管轄権がなければいくら親トランプでも審理できません。

──ということは、裁判所は「選挙に不正はなかった」と判断した、わけではないんですね。

ジェームズ　そういう話ではまったくありません。単純に「その訴えを最高裁に持ってきても裁判できませんよ」というだけです。例えば、東京裁判の時も、日本のA級戦犯の米国人弁護人団は、判決を不服とし、最後に米国最高裁に控訴することで「A級戦犯罷免」を画策しましたが、最高裁は訴訟を却下しています。東京裁判は国際裁判なので米国の最高裁は管轄権がない、ということで。つまり、訴えられた相手がたとえ敵国であっても管轄権がなければ米国最高裁は受理しません。そこは厳格に公平性を保っています。

──でも、それはテキサス州の裁判の話だけじゃないんですか？　時事通信の報道だと「トランプ氏は最高裁に判事３人を送り込み、判事構成の保守派優位が鮮明になっていた。その最高裁で『連敗』したことから〜」とあるんです。問題はこの「連敗」で、多くの人にとっては「トランプは結局、連敗してるじゃん」と。そして、「連敗＝裁判所では不正選挙はなかったと判断している」というふうに理解しているんですよ。

ジェームズ　トランプ側が連敗している裁判は、テキサス州と同じでほぼ管轄権の問題です。また、州最高裁の訴訟と勘違いしているケースも多々あります。しかも、テキサス州訴訟は不正選挙疑惑の話ではありません。不正選挙疑惑に関してはパウエル女史の担当で、そちらのほうは却下されていませんし、これからの裁判です。

──なんだ、そういうことなんですね。完全に印象操作されてましたね。

ジェームズ　いまの主要メディアは印象操作ばっかりで、いまやそっちがメインの仕事になってますよね。まあ、時事通信を含む日本の大手メディアの場合は印象操作をしている自覚もないと思いますけど（笑）。何しろ、米国担当の記者が米国情勢や歴史に疎く、英語もロクに話せない者がほとんどですから(笑)。ただし、テキサス州の裁判によって流れが変わりました。あの裁判はいろんな意味な重要でした。さっきも言ったように、テキサス州の訴えには最初からムリがあったんです。実際、テキサス州が訴訟を起こした時、米国法曹界が一斉に自殺行為だと批判しています。そのぐらい受理されないことは明白でした。であるのに、なぜ、のちにトランプ大統領と多くの共和党議員が原告として乗ったのか？　これはしっかり考えないといけません。

──負けるとわかっている裁判になぜ乗ったのか？　なぜですか？

ジェームズ　答えはひとつで、負けることで得られるものがあったのです。実はこのテキサス州訴訟そのものがトランプ側の謀略の可能性が大で、ホワイトハウスは訴訟に関与していないと言っていますが、この主張そのものがディスインフォメーションの可能性が高いです。私が以前から言っているように、トランプ政権は米国史でも稀に見る謀略政権ということを思い出してほしいのですが、実際に負けることでなにを得たのかというと、テキサス州の独立の機運が高まったということです。

──テキサスが合衆国から独立ですか？

ジェームズ　そうです。たぶん、日本の人がテキサスと聞いても西部劇のイメージしかないのでよくわからないと思いますが、テキサス州は広大な土地があり、ヒューストンがあります。ヒューストンは宇宙基地の街ですから、いまここではハイテク産業が盛んで、第２のシリコンバレーになりつつあります。その上、先日はテスラが本拠地をヒューストンに移すという発表もありました。通信会社大手のオラクルも極左のカリフォルニア州からテキサス州に本部を移しています。実は、テキサスだけでロシアやカナダ以上のGDPがあるんです。しかも、テキサスを中心に19世紀南北戦争開戦前夜の「南部連合」形成の動きがあって、テキサス州の訴えの却下が南部連合樹立への動きを加速しています。つまり、今回のテキサス州の裁判は南部の結束を目論んだトランプ側の仕掛けの可能性もあります。もしかしたら、来年トランプ大統領はアメリカ合衆国の大統領ではなく、「アメリカ連合国」大統領になっているかもしれません。

──アメリカ連合!? でもそれはアメリカの分離分断を意味しますよね。

ジェームズ　ですから、内戦になる可能性が一段と高まりました。高まったという理由は南部の動きだけでなく、民主党側も内戦の準備に一部入ったという意味です。それは13日にカリフォルニア州オレンジカウンティの高等裁判所の判事が刑務所内のコロナウィルス対策を始めたことでわかります。刑務所内ではいまコロナウィルスが蔓延しているため、囚人の人権を守るという理由で、収容者の50％を解放すると決めたんです。この刑務所には重犯罪者が多数いるにも関わらずに、です。

──それはリベラルらしい、ひどい判決ですね。でも、それと内戦が、なんの関係があるんですか？

ジェームズ　この囚人解放は極左が戦争の動員を仕掛ける時の常套手段です。史上最凶の極左指導者のソ連のスターリンも１９４５年８月の対日侵攻時に囚人を大量釈放して兵力として使いました。

──えっ、暴動要員として囚人解放を決めたってことですか!?

ジェームズ　そうです。極左は自分たちのことしか考えませんから犯罪者が街で何をしようと、地元住民が悲劇に見舞われようと意に介しません。極左側も馬鹿ではないですから、今回の釈放の意図はただカオスを作るのみを想定していたわけではないです。今回起こりうる内戦は、19世紀の南北戦争における正規軍の衝突のようなものではなく、市街地における「低強度戦」という、非正規戦争を想定しています。簡単に言うと、9／11以降米国がイラク・アフガニスタンで行った戦争の形態です。また、カリフォルニア州の刑務所は、MS13等の黒人・ヒスパニックのギャングの幹部で溢れています。彼らは全てディープステートの傘下で、釈放と引き換えに極左陣営の一員として戦うことになります。何しろ、彼らの収入源である、南米コロンビアからメキシコ経由でカリフォルニア州に至る麻薬ルートは、民主党やCIAの裏金を供給しており、完全にディープステートの巨大利権です。逆に言えば、トランプ側にギャング撲滅をされたらディープステートが生きていけないので、今回はただの戦争動員だけでなく、生存のために先手を打ったわけです。実際に内戦が起これば、市街地戦は避けられず、流血シーンが大量にネットで拡散され、かなり血生臭いものになるでしょう。

──デタラメにもほどがありますよ。ともかく、理解しました。相手もやる気になってるってことを。で、トランプはもう選挙を諦めて、内戦に絞ったんですね。

ジェームズ　いえ、大統領再選の可能性はまだ残っています。18日にODNI （アメリカ合衆国国家情報長官）ジョン・ ラトクリフが議会にレポートを提出します。 ここで選挙の不正に関する証拠が出ると言われていています。ドミニオン投票機器にまつわる不正と中共の関係に関する資料が出れば、2018年の大統領令13848が発動されて、トランプ大統領が国家緊急事態宣言をし、パウエル女史が特別捜査 官となって不正選挙の疑惑を徹底的に追求すると思います。 これがうまくいけば、トランプ再選の可能性はあります。 もう一つの可能性は、1／6に議会の両院合同会議でマイク・ ペンス副大統領兼上院議長が選挙人からの証書を受け取りますが、 この際民主党系選挙人からの証書の受理を拒否し、 強引にトランプ大統領再選にもっていくことができます。しかし、 このやり方はあまりにも強引で、 ペロシ下院議長が下院の警備員を動員し、 ボイコットする可能性があります。 以上の可能性で選挙の結果がひっくり返らなければ、 内戦ほぼ決定です。

──ほぼ決定！　いずれにせよ、トランプ派がグローバリストたちに屈するということは絶対にないんですね。

ジェームズ　それはないと思います。現在のトランプ側の雰囲気は、米国独立戦争前夜の1775年に建国の父パトリック・ヘンリーが「自由を与えよ。然らずんば死を！」と絶叫した如く、もはや戦争しかないと思います。実際、12月18日当日、あるいは12月中にも大きな暴動が発生する可能性が十分にあります。私のバイデン陣営の大物の知り合いに確認を取ったところ、民主党側にも内戦が近いことは認識されているとのことです。既に囚人を釈放しているので当然ですが(笑)。それからさきほどバー司法長官が自主的に退職依頼を提出し、トランプ大統領が受理しました。バーがトランプを裏切ったと噂されていますが、それはないと思います。これは不正選挙疑惑についにメスを入れる段階になり、同時に内戦への道を作ることを意味します。パウエル女史の司法長官就任も可能性としてあります。ですから、まだなにも終わってはいません。19世紀の南北戦争は、サウスカロライナ州のサムター要塞で北軍と南軍が睨み合っていた時に南軍が奇襲攻撃をかけ、勃発しました。選挙人投票でバイデン当確が決まったあと、今回の「サムター要塞砲撃」になりうる出来事は何か？　世界の諜報機関関係者はここに注目しています。米国がついに「世界の火薬庫」になりました！

文＝ジェームズ斉藤

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

■ソロスやビル・ゲイツがバックアップする極左組織

──今、アドバスターズという極左組織がワシントンD.C.で不穏な計画を立てているということですが。

ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　9月17日から大統領選投票日の11月3日までホワイトハウスを包囲するWhite House Siege戦を展開するとホームページで宣言しています。彼らは2011年にオキュパイ・ウォールストリートやオキュパイ・ワシントンD.C.を行っています。9年前の戦いをもう一度復活させるつもりでしょうね。シアトルやニューヨークのCHAZ運動はこのための地ならしだった可能性が高いです、実際CHAZもオキュパイ・シアトル、オキュパイ・NYシティホールと言ってましたから。

──アドバスターズ（ADBUSTERS）ってどんな組織なんですか？　

ジェームズ　AD＝広告をバスターするという無広告の極左系カルチャー雑誌で、カナダが本拠地です。創設者のカレ・ラースンは旧ソ連時代のエストニアの生まれで奥さんは日本人です。60年代には日本でマーケットリサーチの会社を経営してました。

──それって広告業界の人ってことですよね？　電通とかとも関係してるんですか？

ジェームズ　直接の取引はなかったみたいです。ただ、世界各国でテレビの広告枠を買い取って、そこで「今日は何も買わない日、無買デーにしましょう」というメッセージを流しています。反消費社会を謳う極左ですね。かなり変わった人で、自著『カルチャージャム』には、スーパーマーケットのショッピングカートのコイン投入口に曲げたコインを突っ込んで使えなくしてすっきりしたと書いています。これが都市生活を快適に生きる方法らしいです。ほかには気に入らない企業のホームページにメール爆弾を送れとか、ビルの壁に落書きしろといったことを書いています。

──面倒臭いモンスタークレーマーじゃないですか。

ジェームズ　そうです。不思議なのは、そんなことしかやっていないのに、テレビの広告枠を買ったり、雑誌を作ってることです。資金の出処を調べてみたところ、お馴染みのジョージ・ソロスやビル・ゲイツらCIA左派勢力の名前が出てきました。彼らがバックアップしてます。

──単純な話、彼らがやってることって選挙妨害にならないんですか？

ジェームズ　当然なります。極左側はトランプが占拠妨害だといって軍や警察を動員し、徹底的に弾圧してくるのを待っています。米国版天安門事件にしようと画策しているんです。もちろん、トランプ側もそれはわかっているので、まずは司法省が極左勢力を国内テロ組織として正式に認定し、その後に破壊活動が制御のきかない状態になるまで待って、軍を投入するはずです。すでにアドバスターズ側にはトランプ側のスパイが浸透している可能性もあります。

■アメリカの共産主義者の実態はユダヤ移民？

──とはいってもトランプ陣営は結構追い詰められていませんか？

ジェームズ　CNNやMSNBCなどの主要メディアは完全に極左なので当てになりません。実際、シアトルやポートランドなどの暴動はCNNなんかが伝えるような平和的なものではないですし、現在でも続いています。

──それにしても不思議なのは、なぜアメリカに共産主義者がこんなにいるんですか？　メディアも含めて、かなりの勢力だと思うんですけど。　

ジェームズ　もともとは19世紀末に、帝政ロシアから大量のユダヤ移民がアメリカに逃げ込んできたことが原因です。帝政ロシアは歴史的にユダヤ人を迫害してきているので、200万人以上のユダヤ人が国外に逃げています。彼らがアメリカに逃げてきて共産主義者になっていったんです。

──なぜ共産主義者になったんですか？　別に資本主義でもいいんじゃないんですか？

ジェームズ　逃亡ユダヤ人たちはレーニンの共産革命をユダヤ開放運動と見ていたんです。

──あっ、そうでした！　マルクスもレーニンもユダヤ人でした。

ジェームズ　そうです。共産主義はユダヤ人が作ったものです。実際、トロツキーもニューヨークに一時亡命してたくらいで、アメリカに逃げてきたユダヤ人は共産革命を応援していたんです。ところが、スターリンが現れてボリシェヴィキ党を乗っ取ると、再び、ユダヤ人を虐殺する大粛清を始めたので、トロツキーもニューヨークに逃げてきたんです、結局、暗殺されますけど。そこで、アメリカのユダヤ人たちはソ連を捨てて、アメリカで共産革命を起こすことを画策するんです。

──やっとわかってきました。アメリカで本物の共産革命＝ユダヤ解放運動を実現させようとしているんですね。

ジェームズ　そうです。ただし、彼らがやろうとしているのはマルクスレーニン主義ではありません。現在の共産主義はグラシムの文化マルクス主義に基づいています。グラシムとは1920〜30年代のイタリアの共産主義者アントニオ・グラシムのことです。彼はイタリアで共産革命を起こそうとしたのですが、イタリアはムッソリーニのファシズムを選びました。その失敗から、マルクス・レーニン主義の唯物論に限界を感じ、労働者が資本家を倒し、物質の再分配を促すのではなく、支配者側の文化や価値観を破壊することが共産革命につながると唱えました。なので、彼らはいまアメリカの文化を破壊しているのです。BLM（Black Lives Matter）やキャンセル文化がその典型です。

画像は「Getty Images」より引用
──キャンセル文化というと、重箱の隅をつついて否定のための否定しかない、まともな話ができない人たちですね。

ジェームズ　どこの国でも極左はそんな人たちばかりです。ヒラリーとオバマはこのグラシム流革命論を研究しました。特にオバマは、文化マルクス主義を恣意的に歪ませています。寛容性を逆手に取って自分の極左的価値観を押し付けてくるのです。例えば、BLMは正しいですが、ALM（All Lives Matter）は白人のわがままだという風潮を作り出します。ALMでは黒人に対して不寛容だという主張です。それを日米の主要メディアはそのまま無批判に受け取ってしまうのです。

──反対しにくいですしね。

ジェームズ　寛容性を謳った瞬間、反対意見を言えない雰囲気を作り出すからです。議論をさせない、オバマのそのやり方は非常に汚いです。はっきり言いましてtolerance（寛容性）、kindness（親切さ）などを口にする勢力は信用しないほうがいいですね。これらの用語は極左勢力のキーワードです。日本ですと、辻元清美、福島瑞穂あたりが口にするレベルの言葉です。

──ということは、もしかして、バイデンが選んだ民主党の副大統領カマラ・ハリスはアメリカの福島瑞穂って感じで捉えるとわかりやすいんですか？　

ジェームズ　いえ、アメリカ民主党全体が福島瑞穂レベルの議論しかしていません。ハリスは福島瑞穂というよりも、前法務大臣で死刑反対派だったのに大臣になった途端に死刑を実行した「民主党の死刑執行人」千葉景子に似ています。

──千葉景子（苦笑）。それはかなり最低感がありますね。

ジェームズ　アメリカの政治は日本と基本的にほとんど変わりません。例えば、アンティファは日本でいうところの「しばき隊」です。ただし、資金力と動員力で決定的な差がありますが。BLMも日本で活動していますが、これは東京にあるアメリカ民主党の日本支部が裏で糸を引いています。アドバスターズも日本に支部があるようです。

──対岸の火事じゃないんですね。

ジェームズ　日本にいるアメリカ人で大学院生、教授、英会話の講師などは要注意です’（※全員ではありません）。彼らは本国でやっていけないので日本に住み着き、しかも時間をもてあましていますので、極左活動をする傾向にあります（※あくまでも傾向です）。実際、私の知っているアメリカ人大学院生は日本に留学し、極左活動をしていました。

■ユダヤ系金融家の真の目的

──再び、アドバスターズに戻りますが、彼らはオキュパイ・ウォールストリートをやってるんですよね？　でも、ウォールストリートって民主党系を応援しています。つまり左派なんじゃないんですか？

ジェームズ　いえ、ウォールストリートは右でも左でもありません。彼らは儲けで判断しますので、あまりイデオロギー的ではないです。イデオロギー的なのはジョージ・ソロスのような金融家です。さっきも言ったようにユダヤ系金融家の多くは歴史的に極左勢力です。また、金融の本質は売買損益で儲ける仕組みなので、常に変動を誘発する極左のほうがありがたいというのもあるんです。ただし、極左ではない、保守系ユダヤもいて、彼らはトランプ側の主要な支持層になっています。

画像は「Getty Images」より引用
──ウォールストリートと金融家は分けて考えるんですね。

ジェームズ　同じ場合もありますけど、まったく同じものではないです。ウォールストリートはただの金の亡者なので右にも左にも転ぶということです。

──ただ、ユダヤ系金融家は金融市場を維持したいわけじゃないですか？　ということは、本当に共産主義になるのはゴメンのはずですよね。市場がなくなってしまいますから。つまり、極左の金融家にしても本音は共産化はイヤで、ただカオスが作りたいだけの、なんちゃって極左ですか？

ジェームズ　そうです。ただし、ユダヤ系金融家はアメリカなどの主要な金融市場だけが維持できればいいのです。彼らにとっての辺境であるロシアなどが共産化するのは問題ないです。逆に積年の恨みがある土地なので、共産主義化して潰れてしまえと思っているくらいです。また、中共に関しては政治が儒教的共産主義なだけで、経済は実質資本主義ですから、中共はユダヤにとってとても都合がいいんです。

──いろいろバッググランドがわかってきました。最後に、この選挙はどうなりそうですか？　こんなに暴動が起きてどちらが勝つにしてもただでは済みそうにはないんですが。

ジェームズ　いまの状況はリンカーン大統領を選出した1860年の大統領選挙に似ています。この時は共和党のリンカーンが勝って第16代大統領になったのですが、これを不服とする南部州が合衆国から分離し、南北戦争にまで発展しています。今年の大統領選はすでに分離運動の暴動が起き、死者も出ています。ですから、どちらが大統領になったとしてもその後、流血騒ぎになる可能性は高いと思っています。そのぐらい今年の大統領選はカオスです。

文＝ジェームズ斉藤

ディープ・ステートのことを書くと、ときの主流派からは「陰謀論」という切り捨てか、無視に遭います。いまトランプは何と戦っているのか。大手メディアが報じない米大統領選挙の背景を考察します。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

【関連】なぜ日本だけ消費が戻らないのか？米国と中国はすでに前年水準を回復＝吉田繁治
https://www.mag2.com/p/money/965475

歴史は勝者たちが書く

「ディープ・ステート」のことを書くと、ときの主流派からは「陰謀論」という切り捨てか、無視に遭います。陰謀論とは、歴史の分岐点になったことが「影の勢力または集団」の画策によって起こったとするものの総称です。

ディープ・ステートは諸団体、政府機関、企業、シンクタンク、学者、政府高官が広く連携した非公式組織です。日本語では「影の国家」ともいわれ、結社と言ってもいい。米国では民主党が中核になっています。総帥はオバマ前大統領でしょう。

歴史（正史）は、戦勝派または主流派が書きます。闇の勢力からの動きは、正史からは消されます。

「陰謀論」として根拠なく否定や無視することは、歴史を変えた事件は、逆に陰謀だった可能性も高いという状況証拠にはなります。陰謀論と切り捨てるのは、反論の根拠がイデオロギー的であり、薄弱だからです。

これを書くと、トランプが戦っているディープ・ステート側からは「陰謀論者」というレッテルが貼られます。陰謀論とされてきたものは、数多くありますが、知る人が多いものを思いついた順に挙げておきます。

＜陰謀的な事件の数々＞

（1）本能寺の変における、明智光秀に対する秀吉の策謀。光秀の味方になるといっていたことも暴かれていますが、これは陰謀論として切り捨てられています。多くの人が、秀吉を庶民派の英雄に、大将の信長を襲撃した明智光秀を、裏切った悪者にしたいようです。

（2）日露戦争における、英国（ロスチャイルド家）からの借款（円の戦費国債の買い）。富国強兵とは言っても戦費に乏しかった明治日本は、英国のロスチャイルドに国債を買ってもらい、英国ポンドで、ロシアと戦う兵器を買って、世界の予想に反してロシアに勝ったとの見方があります。

（3）1913年の、米国中央銀行（FRB）の設立のときの、ロスチャイルド家、モルガン家、ロックフェラー家の、資本家としての関与。三家は、欧州より経済が成長し、富が巨大になるドル発行益を求めて、ジキル島に集まり、秘密裏にFRBを作って、米議会に認めさせたとの説があります（当時はウィルソン大統領）。ウィルソンは、後に、「あの時は、誤魔化された。FRBの設立を認めたのは間違いだった」と述べています。FRBの資本は、現在も、ロスチャイルド家とモルガン家が株をもつ複数の銀行が所有しています。＜中略＞

陰謀論として話題に出る「軍産複合体」
イラク戦争を主導したのは、米国の軍産複合体（米軍事予算7,400億ドル：77兆円：2020年：日本の15倍）。2003年のイラク戦争と、その後のイラク、シリア、パキスタンでの米軍側の戦費は、5.6兆ドル（当時の638兆円）とされています（米ブラウン大学の試算）。

日本は小泉首相のとき、円高を抑えるという名目で米国債を30兆円買い（外貨準備）、派兵の代わりに米国の戦費を負担しました（担当は、経済財政担当大臣だった竹中平蔵）。これは、政府が売れない国債なので、マネーの提供と同じです。

※参考：米戦費、中東・アジアで約640兆円＝民間試算 – WSJ（2017年11月9日配信）
https://jp.wsj.com/articles/SB10497117387642923781804583504121766192176

軍産学複合体とは、米軍、CIAとFBIの一派、核兵器、航空機、銃砲の兵器産業、化学産業、シンクタンク、大学が合体したものです。米国では自動車産業より大きく、GDPのなかでもっとも大きい。戦費も政府の財政支出でありGDPです。

420兆円の戦費を目的に、軍産複合体（当時の総帥は共和党のチェイニー副大統領）の諜報機関であるCIAが首謀したとされているのが、2001年の同時多発テロです（死者数2,977人）。

米国の新型コロナでの1日の死者数は9.11を上回っています。毎日9.11超えです（11月末からは3,000人超/日）累計では、第二次世界大戦の米軍死者、21万人も上回っています（29.5万人）。

コロナ戦争といわれる理由が、米国のこの死者数の多さです。

新型コロナの発祥については、所長はTVにもよく出るファウチ博士の感染症研究所が中国（武漢）に移管し、中国武漢研究所の管理の杜撰（ずさん）さから漏れたという説がありますが、当然に、真偽はまだ不明です。

※参考：地図とグラフでみる新型コロナウイルスの感染者数 – ロイター
https://graphics.reuters.com/CHINA-HEALTH-MAP-LJA/0100B5FZ3S1/index.html

トランプによる脱・軍産複合体
トランプは「ワシントン」からの離脱を掲げ、「脱・軍産複合体」を推進しました。最近の、シリア・ソマリアからの米軍撤収も、その一環です。

ホワイトハウスとCIA等の政府機関が集まったワシントンDC（いわば霞が関）はディープ・ステートの本拠地であり、民主党支持が80％以上です。一方トランプは、在任中に戦争を行わなかった唯一の大統領であり、反ネオコンです。

一方、バイデンは、軍産複合体の利益を増やす、シリア派兵の再開をいっています。諜報機関のCIAは、ディープ・ステート側です。軍事国家でもある米国の大統領は、テロ戦争に対してどんな態度をとるかを迫られます。

ペンタゴン（米国防総省）は、トランプ派（多数派）と民主党派（少数派）に分裂しているようです。現在、米軍（ペンタゴン）の主流派はトランプが掌握しています。

フランクフルトの米国公使館の敷地で、CIAが管理していた選挙投票用紙の集計サーバーをトランプ側の米軍が奪取していますが、そのとき銃撃戦が起こり、米軍兵士が5名、CIA側が1名死亡したとされています。

大統領選選挙に関連して、政府の組織間で「銃撃戦」が起こっているのです。CNN等の主流メディアはこれを報じていません。

ところがペンタゴンは、12月に「テロ戦争のときもCIAへの兵士の派兵」をしないと発表しています。フランクフルトでのサーバー押収のときCIAとの銃撃戦があり、リンカーンの南北戦争（分裂）のときのように敵になったからです。

CIAの女性長官（ジーナ・ハスペル）は、フランクフルトの銃撃戦のとき、怪我をして米軍に捕獲され、米軍の収容施設グアンタナモに拘禁され、米軍から訊問を受け、「司法取引で不正操作を白状した」ともいわれますが、当然のこととして大手メディアは報じていません。

軍弁護士のシドニー・パウエルは、この供述を知って証拠にしているはずです。トランプの余裕はここからもきているでしょう。

バイデンは、共和党の有力議員に対して、「反逆罪を問わないことを条件に和解（大統領選挙から降りること）」を申し入れたという説も、共和党側からは流されています。

2020年 米大統領選挙が「戦場」に
2020年の大統領選挙は、トランプとディープ・ステートとの戦いになりました。このためトランプは選挙後の争いを、「国家へのテロ戦争だ」とツイートしています。トランプは、2年前から現在の事態を予想していたようです。

トランプは大統領就任の直後、民主党から「ロシアゲート」をでっち上げられ弾劾を受けています（これはディープ・ステートからの策略でした）。共和党が多数派の上院が否定しました。

ロシアゲートは、2016年の大統領選挙での、ロシア（プーチン）のサイバー攻撃によってトランプ応援のための世論工作（2015年〜）がされたことを指しています。プーチンは、反バイデン、親トランプです。

選挙結果が中国の命運を分ける
民主党の長老（オバマ、ビル＆ヒラリー・クリントン）は、中国との関係が深い、グローバル化推進派です。逆にトランプは貿易、関税、金融、滞在ビザの発給で「中国封じ込めの政策」をとっています。

習近平は「トランプが独裁の中国共産党と、中国国民を区分していること」に強い不快感を示しています。トランプ自身は、自分は反中国共産党ではあっても、反中国人ではないといっています。香港に適用された国家安全維持法（香港の民主運動者の逮捕拘禁）に対して、核兵器のない時代なら戦争になったでしょう。

現在は、共産党幹部14人のドル銀行預金と不動産が、米国から差し押さえられています。スイスの銀行への、中国人共産党幹部の400兆円といわれる預金・株・債券の凍結があるかどうか、ここが、2021年の焦点です。賄賂をもらった中国融和派のバイデン大統領になったら、凍結されません。中国共産党幹部にとって、このマネーは死活問題です。

最長期限が10年だった米国への滞在VISAは、中国共産党員に対しては1か月に短縮され、事実上、米国から中国共産党員が追放されています。軍事以外は、戦争状態であるのが米国と中国です。

オバマ大統領とディープ・ステート
共和党の8年のブッシュ政権（2001年〜2008年）のあと、2009年から中国との関係があるディープ・ステート（影の国家）を作り上げたのは、2期を務めた民主党のオバマ大統領です。

＜世界の主流メディア＞
政府機関内のディープ・ステートには、大手メディア（CNN、WSJ、NYタイムズ紙が代表）、ゴールドマン・サックス、JP・モルガンを先頭にしたウォール街、ジョージ・ソロス、ヘッジファンドも参加しています。

日本の大手メディアも、米国主流派のNEWSを買うだけの報道内容から見れば、結果的にせよディープ・ステート側です。

＜ウォール街＞
ウォール街がディープ・ステート側なのは、経済が急成長する中国への投資と回収が米国金融の利益だからです。米国金融にとって、1994年以降の中国は、ゴールドラッシュの時代の西部（フロンティア）です。

＜ディープ・ステートの強化＞
オバマ大統領が使った方法は、人事権をもつ政府機関への任官（多数の高官の任命）です。

民主党のヒラリー・クリントンは、その政府組織を継承するはずでした。ところが泡沫候補のトランプが相手では圧倒的に有利とされていた2016年選挙では、「メディアの調査による高い支持率」に慢心し、選挙演説から、激戦4州のラストベルト（さびついた工場地帯）をはずし、そこをトランプに奪われたのです。

ここから2020年に向かい、「ラストベルトの激戦5州で絶対に負けない保険戦略」が作られたとの見方があります。投票と集計の不正問題が起こっているジョージア、ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン、アイオワです。

SNS各社「選挙に不正はなかった」
その後の4年間、民主党は、経済と金融のグローバル化の推進が利益になるディープ・ステートとCIAを動員し、2020年の選挙戦略を作り、実行してきたように見えます。

グローバルな情報システムが利益になるGAFAMも同じ側です（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft：600兆円を超える株価時価総額）。中国市場、アジア市場が大きいからです。

GoogleのYouTubeもTwitterのあとを追って、選挙不正を主張する内容の検閲を始め、「不正があった」とする映像・音声のカットをしています（12月13日〜）。CNNや英国ロイターと同じ、ディープ・ステート側だからです。

米国のテレビメディアとSNSは、共産党が検閲している中国のインターネット情報に似てきました。国民の言論の自由が、大手メディアから侵害されています。Googleは「選挙に不正があったとするものと、不正集計があったとするものは警告し削除する」とYouTuberに対して、検閲を公式に述べています（12月7日）。「選挙には不正はなかったと確定している」としているからです。

米国の主流メディアとSNSは、はっきりと、共産党が検閲する中国メディアと同じになりました。バイデン側が不利になってきらからでしょう。米国では、言論の自由が侵されようとしています。香港への国家安全維持法の適用とおなじことを、言論に対して行っています。

中国や北朝鮮であっても国民の多数派の、共産党支持の世論が、行政権と法以上に強力な主権です。メディアは、世論の誘導手段です。民主国では、国民の支持で選ばれた国会議員が行政と法を変えることができるからです。投票が、国民主権行使の手段です。

ディープ・ステートのゴール
2020年11月の大統領の選挙（一般投票）では、2016年の油断からの敗戦を繰り返さないよう、どんな手段を使っても、選挙人の多数派を獲得するというのが、民主党の戦略のゴールだったでしょう。

トランプを「気まぐれで異常な性格の嘘つき」に見せ、民主党支持への条件付けになる情報をナチスのゲッペルス（宣伝相）にように流したのが、現在の主流派メディアでしょう。

本稿では、2020年の選挙をめぐって、主流派からは「陰謀論」と無視されていることを書きます。根拠と理由のないトランプの居座りから混乱が起こっているのではないからです。
リベラルを装った主流派メディアの支配のなかではリスクを冒しますが、読者の方々には知ってもらわねばならないと思っています。

トランプ支援が目的ではない。日本の将来のためには、中国マネーとの癒着があるディープ・ステートの存在を知っておく必要があると思うからです。書籍にもする機会はあるでしょうか。

前編はここまでとし、続いて中編・後編を送ります。ディープ・ステートと、トランプの天王山の戦いになった2020年の米国大統領選挙については、「事件」の背景について、多くの材料から深い考察が必要と考えています。 　

　11月3日に行われたアメリカ大統領選挙の投票ではドミニオンの投票システムが使用された。​このシステムが投票数を正確に数えないという報告​が12月13日に発表されているが、その2日前、激戦州だったジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の手続きが憲法に違反しているとするテキサス州司法長官の訴えを連邦最高裁は却下している。この判決によってジョー・バイデンの大統領就任は法律的に確定したと言えるだろう。

　バイデンは閣僚を決めつつあるが、その好戦的な性格が話題だ。国防長官にはアメリカ中央軍の元司令官で軍需産業レイセオンの重役を務めるロイド・オースチン、国務長官にはバイデンに近く、2003年のイラクへの先制攻撃に賛成、CSIS（戦略国際問題研究所）の上級フェローを務めたこともあるアントニー・ブリンケンが選ばれた。国家安全保障補佐官への就任が予定されているジェイク・サリバンはヒラリー・クリントンに近く、国務長官だったクリントンへ出した電子メールの中で、アル・カイダは「シリアにおいて我々の仲間だ」と書いている。

　確かにアル・カイダ系のアル・ヌスラはアメリカ側だったが、より正確に言うなら、アメリカ側が編成したのだ。2005年7月にロビン・クック元英外相が指摘したように、​アル・カイダとはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト​であり、何かプロジェクトが決まると、そのリストに載っている傭兵が集められる。

　2012年8月にアメリカ軍の情報機関​DIAがバラク・オバマ政権に提出した報告書​には、シリアで政府軍と戦っているのはアル・カイダ系のアル・ヌスラ（報告書はAQIと同じと指摘している）であり、その主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘、さらにオバマ政権の武装勢力支援策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告、それは2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）という形で現実なった。

　このほかバイデンの移行チームには戦争ビジネスと関係の深い人びとが参加している。そうしたこともあってか、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は12月15日に発表した祝辞の中で「希望」を語っていない。ヒラリー・クリントンはロシアを屈服させるために核戦争で脅したが、同じことをバイデンもするとロシア側は覚悟しているだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012180000/

12月18日、米国のランド・ポール上院議員が、議会の公聴会やFOXテレビなどに出て、今秋の大統領選挙で民主党が新型コロナ対策を口実に郵送票の制度を事前に変えて不正をやりやすくするなど、いくつかの方法で不正を行い、トランプの勝利をバイデンの勝利にねじ曲げたと証言した。ポールは、今回の不正の手口は、オバマの側近だったラーム・エマニュエルが考えた手法だろうと推測している。ポールによると、米国の選挙では以前から不正が行われており、ポールの父のロン・ポール元下院議員も、1976年の選挙で相手方に不正をやられて不当に落選させられている。 （Rand Paul on Biden victory: ‘The fraud happened’） （Rand Paul: There's A Great Deal Of Voter Fraud And It's Not The First Time） （Senator Rand Paul claims statistical 'fraud' in states where Trump lost, calls out Big Tech）

私が知る限り、共和党の著名な連邦議員の中で、今秋の選挙で民主党が不正したことを真正面から明確に指摘したのはランドポールだけだ（私が把握していない発言があるかもしれないが）。ポールは、共和党の中でも軍産でなく草の根の系統だ。彼は、軍産系の議員たちがＮＤＡＡ（防衛予算の法律）の中にアフガニスタンからの米軍撤退を阻止する条項を入れて可決させたことをちゃんと批判している。彼はまた、コロナの都市閉鎖が超愚策であることを前から指摘し、都市閉鎖をやめるべきだと言い続けている。ポールの発言は信用できる。マスコミが全く報じず、民主党支持者など軍産うっかり傀儡者たちには理解不能だろうが、やはり今秋の選挙は軍産傘下の民主党が大規模な不正をやってバイデンの勝利を捏造した可能性が高い。 （Sen. Rand Paul: 'No real evidence' lockdowns are 'changing the trajectory' of COVID-19） （"The Fraud Happened" – Senator Rand Paul Accuses States Of Using COVID To Steal Election）

ミシガン州での裁判でドミニオン投票機が不正の温床になりうるかどうかが問われ、裁判所の命令で投票機を調べたところ、トランプに入れたつもりがバイデンに入っているといった不正がとてもやりやすく、不正をやることを目的に作られた投票機である疑いが増している。ランドポールの指摘通り、米国では今秋やその前の選挙でしばしば不正が行われていた疑いが濃い。米国が世界の民主主義の模範だと思い込まされている人々が、日本など同盟諸国に多いが、それはとんでもない間違いであることが露呈している。ドミニオンの投票機を導入した選挙区の多くで、バイデンの得票率が、オバマやヒラリーの得票率より高かったという結果が出ている。これはバイデン支持者がオバマやヒラリーより多かったからでなく、投票機がトランプ票を一定の比率でバイデン票に転換したからだろう。バイデンの人気はオバマよりかなり低く、下手をするとヒラリーより低い。バイデンが過去最高の得票といった話自体が、不正を半分露呈している。 （Court-ordered audit concludes Dominion voting machines were intentionally designed to ‘create systemic fraud’ in Michigan）

しかし結局のところ、今秋もそれ以前も選挙不正は暴露されず、「完全犯罪」として訂正・断罪されずにまかり通っている。選挙不正は、常に民主党がやるとは限らない。軍産にとってより都合の良い人が勝つように、軍産・深奥国家が選挙結果をねじ曲げる。次は、1月6日のジョージア州での連邦議会の上院議員選の決選投票で、民主党側が11月と同じ手口で不正して、争われている２議席とも民主党が不正に奪取する可能性が出てきている。その場合、このままバイデンが大統領になると、民主党は大統領府と連邦議会の上下院のすべてを取り、共和党は完全な野党にさせられる。民主党のやり放題で選挙制度が改定され、共和党が２度と勝てない体制が作られうる。 （Stunning revelations of Dominion fraud alleged from Antrim County audit. GOP yawns）

トランプは、選挙不正を乗り越えようともがき続けている。トランプがもがいているので、これまでほとんど露呈してこなかった米国の選挙不正の体質が、ここまで露呈してきたともいえる。トランプがもがかなかったら、ランドポールも選挙不正があったと言わなかったのでないか。ポールの爆弾発言は、軍産支配と戦う同志であるトランプへの援護射撃になっている。しかし、トランプは負けさせられたまま終わりそうだ。トランプが逆転勝利するには、1月6日の両院合同会議で共和党が結束し、接戦州で２重に発行された当選証書のうちトランプ勝利の証書が正当だと主張することが必要だ。ランドポールに続いて多くの共和党議員たちが選挙不正があったと表明するなら、そのような展開があり得る。だが、選挙不正があったと表明する共和党議員はランドポール以外ほとんどいない（私が知っている限りポールだけ）。トランプが逆転勝利できる見込みは低くなっている。 （Trump And Sidney Powell Meet For Friday Night Huddle In Oval Office）

トランプは戦法のアイデアマンだ。土壇場のここに来てもまだ面白い戦法を打ち出している。その一つは、軍産傘下の米諜報界に「中国（またはロシア、イラン）が今秋、米国の選挙に不正に介入した」という報告書を出させ、軍産の中露イラン敵視に乗せ、外国からのスパイ行為を取り締まる名目で、選挙不正の取り締まりをやろうとする動きだ。スパイ取り締まりは大統領の権限が大きく、大統領が独裁的な権力を持てる有事体制を組みやすい。ハンター・バイデンは、中国の企業からカネをもらったのに届けていない落ち度（有罪性）がある。トランプは「中国が米国の選挙に介入して不正をやった」と主張することで、それを「バイデン父子は中国のスパイであり、中国が米国で選挙不正をやってバイデンを不正に勝たせた」という話に持って行きたい。ドミニオン投票機のシステムはインターネットから入り込んでハックしやすく、中国が投票機をハックしてバイデンを不正に勝たせたという話にできる。 （Trump Spy Chief Stirs Dispute Over China Election-Meddling Views）

本当は、中国でなく米諜報界・軍産が選挙不正をやってバイデンを勝たせ、軍産の敵であるトランプの負けを捏造した。諜報界や軍産は、中露イランに対する敵視策には賛成だが、大統領選の勝敗が覆されるのは困る。敵として中国を前面に出すと、ハンターバイデンの不正につながってしまう。だから諜報界の軍産側は「（中国でなく）ロシアやイランが米国の選挙で不正しようとしたが成功しなかった」という話にしたい。米諜報界は、この件に関する報告書を12月18日に議会に提出するはずだったが、トランプの思惑と軍産の思惑が衝突したまま、報告書を提出できなかった。このまま報告書が提出されず、1月の6日や20日の期限を越えれば、トランプは時間切れで辞めていかざるを得ない。 （Intel community assessment delayed amid dispute over whether China sought to influence 2020 election）

トランプ陣営で、シドニー・パウエルやマイケル・フリン、ピーター・ナバロらは選挙不正を暴こうとする最前列にいるが、その他の側近の中には足を引っ張る者たちも出てきており、トランプ陣営の会議の内容がすぐに軍産側のＮＹタイムスにリークされる事態になっている。米国の大手企業や政府機関が使っているソーラーウィンズ社のソフトウェアに裏口が仕掛けられ、今年3月ごろから外国のハッカーがその裏口経由で米企業や政府機関の情報を盗んでいたかもしれない事件が最近発覚し、投票機のドミニオン社も被害者側にいるため、トランプは、その事件と「外国勢力が米国の選挙に介入した」という話をつなげようとしているが、これも成功するのか疑わしい。最後までもがくトランプは興味深いが、負けそうな感じが強まっている。 （The Coup of America: Navarro says election was theft by a thousand cuts） （Explained: A massive hack in the US, using a novel set of tools）

民主党では、左派の若手議員の代表格であるオカシオコルテス（ＡＯＣ）が、軍産側・エスタブ中道派の主導役である下院議長のペロシと上院院内総務のシュマーに辞任を求めた。すると、ＡＯＣは軍産側から逆襲され、議会内の職位に就く道を阻止されてしまった。民主党の左派は、軍産の選挙不正に加担・黙認してトランプを潰したものの、返す刀で左派自身が軍産から切られて潰されている。左派は軍産の覇権政策を嫌っていたはずだが、軍産が手掛けるトランプ潰しやコロナ都市閉鎖といったインチキ策に乗せられ、ＢＬＭやアンティファが都市の生活を破壊して人々を苦しめる間抜けな存在になっている。 （Dem Committee Denies AOC Key Position After She Called for ‘New Leadership’）

http://tanakanews.com/201221trump.htm

12月18日、米国のランド・ポール上院議員が、議会の公聴会やFOXテレビなどに出て、今秋の大統領選挙で民主党が新型コロナ対策を口実に郵送票の制度を事前に変えて不正をやりやすくするなど、いくつかの方法で不正を行い、トランプの勝利をバイデンの勝利にねじ曲げたと証言した。ポールは、今回の不正の手口は、オバマの側近だったラーム・エマニュエルが考えた手法だろうと推測している。ポールによると、米国の選挙では以前から不正が行われており、ポールの父のロン・ポール元下院議員も、1976年の選挙で相手方に不正をやられて不当に落選させられている。 （Rand Paul on Biden victory: ‘The fraud happened’） （Rand Paul: There's A Great Deal Of Voter Fraud And It's Not The First Time） （Senator Rand Paul claims statistical 'fraud' in states where Trump lost, calls out Big Tech）

私が知る限り、共和党の著名な連邦議員の中で、今秋の選挙で民主党が不正したことを真正面から明確に指摘したのはランドポールだけだ（私が把握していない発言があるかもしれないが）。ポールは、共和党の中でも軍産でなく草の根の系統だ。彼は、軍産系の議員たちがＮＤＡＡ（防衛予算の法律）の中にアフガニスタンからの米軍撤退を阻止する条項を入れて可決させたことをちゃんと批判している。彼はまた、コロナの都市閉鎖が超愚策であることを前から指摘し、都市閉鎖をやめるべきだと言い続けている。ポールの発言は信用できる。マスコミが全く報じず、民主党支持者など軍産うっかり傀儡者たちには理解不能だろうが、やはり今秋の選挙は軍産傘下の民主党が大規模な不正をやってバイデンの勝利を捏造した可能性が高い。 （Sen. Rand Paul: 'No real evidence' lockdowns are 'changing the trajectory' of COVID-19） （"The Fraud Happened" – Senator Rand Paul Accuses States Of Using COVID To Steal Election）

ミシガン州での裁判でドミニオン投票機が不正の温床になりうるかどうかが問われ、裁判所の命令で投票機を調べたところ、トランプに入れたつもりがバイデンに入っているといった不正がとてもやりやすく、不正をやることを目的に作られた投票機である疑いが増している。ランドポールの指摘通り、米国では今秋やその前の選挙でしばしば不正が行われていた疑いが濃い。米国が世界の民主主義の模範だと思い込まされている人々が、日本など同盟諸国に多いが、それはとんでもない間違いであることが露呈している。ドミニオンの投票機を導入した選挙区の多くで、バイデンの得票率が、オバマやヒラリーの得票率より高かったという結果が出ている。これはバイデン支持者がオバマやヒラリーより多かったからでなく、投票機がトランプ票を一定の比率でバイデン票に転換したからだろう。バイデンの人気はオバマよりかなり低く、下手をするとヒラリーより低い。バイデンが過去最高の得票といった話自体が、不正を半分露呈している。 （Court-ordered audit concludes Dominion voting machines were intentionally designed to ‘create systemic fraud’ in Michigan）

しかし結局のところ、今秋もそれ以前も選挙不正は暴露されず、「完全犯罪」として訂正・断罪されずにまかり通っている。選挙不正は、常に民主党がやるとは限らない。軍産にとってより都合の良い人が勝つように、軍産・深奥国家が選挙結果をねじ曲げる。次は、1月6日のジョージア州での連邦議会の上院議員選の決選投票で、民主党側が11月と同じ手口で不正して、争われている２議席とも民主党が不正に奪取する可能性が出てきている。その場合、このままバイデンが大統領になると、民主党は大統領府と連邦議会の上下院のすべてを取り、共和党は完全な野党にさせられる。民主党のやり放題で選挙制度が改定され、共和党が２度と勝てない体制が作られうる。 （Stunning revelations of Dominion fraud alleged from Antrim County audit. GOP yawns）

トランプは、選挙不正を乗り越えようともがき続けている。トランプがもがいているので、これまでほとんど露呈してこなかった米国の選挙不正の体質が、ここまで露呈してきたともいえる。トランプがもがかなかったら、ランドポールも選挙不正があったと言わなかったのでないか。ポールの爆弾発言は、軍産支配と戦う同志であるトランプへの援護射撃になっている。しかし、トランプは負けさせられたまま終わりそうだ。トランプが逆転勝利するには、1月6日の両院合同会議で共和党が結束し、接戦州で２重に発行された当選証書のうちトランプ勝利の証書が正当だと主張することが必要だ。ランドポールに続いて多くの共和党議員たちが選挙不正があったと表明するなら、そのような展開があり得る。だが、選挙不正があったと表明する共和党議員はランドポール以外ほとんどいない（私が知っている限りポールだけ）。トランプが逆転勝利できる見込みは低くなっている。 （Trump And Sidney Powell Meet For Friday Night Huddle In Oval Office）

トランプは戦法のアイデアマンだ。土壇場のここに来てもまだ面白い戦法を打ち出している。その一つは、軍産傘下の米諜報界に「中国（またはロシア、イラン）が今秋、米国の選挙に不正に介入した」という報告書を出させ、軍産の中露イラン敵視に乗せ、外国からのスパイ行為を取り締まる名目で、選挙不正の取り締まりをやろうとする動きだ。スパイ取り締まりは大統領の権限が大きく、大統領が独裁的な権力を持てる有事体制を組みやすい。ハンター・バイデンは、中国の企業からカネをもらったのに届けていない落ち度（有罪性）がある。トランプは「中国が米国の選挙に介入して不正をやった」と主張することで、それを「バイデン父子は中国のスパイであり、中国が米国で選挙不正をやってバイデンを不正に勝たせた」という話に持って行きたい。ドミニオン投票機のシステムはインターネットから入り込んでハックしやすく、中国が投票機をハックしてバイデンを不正に勝たせたという話にできる。 （Trump Spy Chief Stirs Dispute Over China Election-Meddling Views）

本当は、中国でなく米諜報界・軍産が選挙不正をやってバイデンを勝たせ、軍産の敵であるトランプの負けを捏造した。諜報界や軍産は、中露イランに対する敵視策には賛成だが、大統領選の勝敗が覆されるのは困る。敵として中国を前面に出すと、ハンターバイデンの不正につながってしまう。だから諜報界の軍産側は「（中国でなく）ロシアやイランが米国の選挙で不正しようとしたが成功しなかった」という話にしたい。米諜報界は、この件に関する報告書を12月18日に議会に提出するはずだったが、トランプの思惑と軍産の思惑が衝突したまま、報告書を提出できなかった。このまま報告書が提出されず、1月の6日や20日の期限を越えれば、トランプは時間切れで辞めていかざるを得ない。 （Intel community assessment delayed amid dispute over whether China sought to influence 2020 election）

トランプ陣営で、シドニー・パウエルやマイケル・フリン、ピーター・ナバロらは選挙不正を暴こうとする最前列にいるが、その他の側近の中には足を引っ張る者たちも出てきており、トランプ陣営の会議の内容がすぐに軍産側のＮＹタイムスにリークされる事態になっている。米国の大手企業や政府機関が使っているソーラーウィンズ社のソフトウェアに裏口が仕掛けられ、今年3月ごろから外国のハッカーがその裏口経由で米企業や政府機関の情報を盗んでいたかもしれない事件が最近発覚し、投票機のドミニオン社も被害者側にいるため、トランプは、その事件と「外国勢力が米国の選挙に介入した」という話をつなげようとしているが、これも成功するのか疑わしい。最後までもがくトランプは興味深いが、負けそうな感じが強まっている。 （The Coup of America: Navarro says election was theft by a thousand cuts） （Explained: A massive hack in the US, using a novel set of tools）

民主党では、左派の若手議員の代表格であるオカシオコルテス（ＡＯＣ）が、軍産側・エスタブ中道派の主導役である下院議長のペロシと上院院内総務のシュマーに辞任を求めた。すると、ＡＯＣは軍産側から逆襲され、議会内の職位に就く道を阻止されてしまった。民主党の左派は、軍産の選挙不正に加担・黙認してトランプを潰したものの、返す刀で左派自身が軍産から切られて潰されている。左派は軍産の覇権政策を嫌っていたはずだが、軍産が手掛けるトランプ潰しやコロナ都市閉鎖といったインチキ策に乗せられ、ＢＬＭやアンティファが都市の生活を破壊して人々を苦しめる間抜けな存在になっている。 （Dem Committee Denies AOC Key Position After She Called for ‘New Leadership’）

http://tanakanews.com/201221trump.htm

2021.01.07
新自由主義で苦しみ、トランプに希望を感じた人びとがワシントンで抗議活動
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101070001/

　11月3日に行われたアメリカ大統領選挙の投票で不正があったかどうかに関係なく、連邦最高裁は12月11日にジョー・バイデンの勝利を事実上認定した。激戦州だったジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の手続きが憲法に違反しているとするテキサス州司法長官の訴えを退けたのだ。13日にミシガン州の裁判所が要請した調査で、​使用された投票システムは投票数を誤魔化して選挙結果に影響を与えるエラーが意図的に組み込まれていると報告​されているが、民主党は勿論、共和党も有力メディアも大して問題にしていない。問題にしているのは熱心なドナルド・トランプ支持者だ。

　そうしたトランプ支持者は選挙に不正があったとしてワシントンDCに乗り込んで抗議活動を続けている。これを放置していると規模が拡大して収拾がつかなくなる可能性が出てきたのだが、そうした中、その一部である数百人が上院の議場へなだれ込もうとし、女性が警官に銃撃されて死亡するという出来事が引き起こされた。

　トランプ支持者の抗議活動を抑え込むため、バージニア州のラルフ・ノーサム知事は午後6時以降の外出を禁止すると宣言したが、その前に欧米ではCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の感染拡大を口実にしてロックダウン（監禁政策）を実行してきた。

　ただ、この騒動には疑問点もある。​複数の警官に集団が誘導されているように見える映像​が存在するのだ。建物への乱入は警備側の演出ではないかと疑う人もいる。

　そうした事態を受け、トランプ大統領は抗議活動への参加者に対し、ツイッターなどで平和的に帰宅するように呼びかけたが、そうした大統領の発信が私的企業によって妨害され、アカウントの削除で脅されたようだ。

　勿論、今回の騒動を引き起こしたのはトランプでもロシアでもない。資本を握る支配者が大多数の被支配者から富を吸い上げる仕組みに対する人びとの怒りが限界に達したのだ。​1990年以降に富の集中が加速的に進んだ​ことは明白である。怒っているのは労働者だ。有力メディアやNGOなどが人種差別や性差別を持ち出したのは、古典的な資本主義における階級闘争が起こっていることを隠したいからだろう。

　資本主義の行き詰まりは支配者も認識している。いや、彼らの方が深刻に考えているかもしれない。国内の行き詰まりを国外での侵略で解決しようとしたが、地球には地理的な限界がある。

　その段階に達した現在、新たなシステムを築かなければない。WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが言うところの「リセット」が必要になっているのだ。その「新世界」は強大な私的権力によって直接統治されるファシズム体制になるだろう。ワクチン接種のためとして「パスポート」の仕組みを支配者は考えているが、これは人びとの情報を集中管理するために使われる可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101070001/

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

デモの第一段階はホワイトハウス前のエリプスで集合。この時点では緊張感は一切漂っていなかった。写真の中の塔はワシントン・モニュメント。
ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　さきほどデモから戻ってきました。朝の7時から18時頃まで、約12時間飲まず食わず、トイレもなしでやってきましたが、デモは完全に極左に乗っ取られてしまいました。

議会への東進はお祭りの行進のようであった。緊張感はゼロ。

──デモ隊が議会に突入していましたね。あんな予定ではなかったんですよね？

ジェームズ　当然です。当初の予定では朝、ホワイトハウス前に集合し、トランプ大統領の演説を聞いて、ペンシルヴェニア通りを東進して議会を目指す。議会前についたらトランプを支持するシュプレヒコールをあげて、バイデン派に傾きそうな共和党議員に圧力をかける、というのがオリジナルのシナリオです。警官隊が守るバリケードを乗り越える必要なんか最初からなかったんです。ところが、私が議会前についた時にはもう議会前の階段を守る警官隊と衝突が始まっていて、警官隊は催涙弾を撃ったり、大砲のようなデカイ音が出る銃でデモ隊を威嚇しているんです。

議会到着。1／20の就任式に向けて舞台が設置され始めているため、議会の両サイドに高台が存在。奇妙なのはデモ隊が到着する前に既に高台に登り煽る者や議会のバリケード付近に構えている者が多々いた。元々議会前でシュプレヒコールを絶叫するのが目的であったが、先遣隊の煽りで議会突入へ目的が変化。私(ジェームズ斉藤)はこの奇妙な構図をすぐに察知し、「極左にはめられた」と確信、議会突入という最悪の結果に備えた。

議会の最初のバリケードである石段の上には、議会突入を煽り促す勢力がいた。彼らが手引きをしている。

──最初から衝突が始まったということですか？

ジェームズ　そうです。先頭にいた人間が最初からバリケードを乗り越えようとしたことは間違いありません。彼らはホワイトハウスには行かないで最初から議会前で待っていたようです。その一段だけ明らかに服装がおかしいんです。トランプ派は普通、マスクは付けないんですが、先頭の一団だけ黒いマスクをつけて黒いフード、黒いパンツを着て、MAGAキャップだけを被っているんです。

──それって明らかにアンティファとかじゃないですか？　

ジェームズ　間違いありません。先頭にいたのは全員極左だったと思います。それが警官隊と衝突していて、突然、バリケードが突破されたんです。警官隊は途中から彼らをわざと入れていたように見えました。警官隊は、極左で民主党員のワシントンD.C.の市長の配下ですから極左側の味方なんです。実際、バウザー市長は警察の警備規模を最小限にし、軍やFBI等の他の治安組織の応援を断るよう命令を出していました。明らかにわざとセキュリティを手薄にしています。バウザーはホワイトハウスの目の前にあるBLM通りの名付け親で、BLMやAntifa等のCIA左派を配下に置く極左のドンでもあります。

真ん中の白いキャップの男が極左のスパイ。服装と行動がトランプ支持者のものでないため、私（ジェームズ斉藤）が周りの人々を促して所持品検査をする。

彼が所持していたのは絞首刑に使う縄と南部連合の旗。どちらとも普通のトランプ支持者は持参しない。極左が好きなアイテムである。デモや暴動での諜報合戦では、これらの特徴だけでアウト。

──警官隊の側にも極左がいたんですね。単純にデモ隊の勢いに押されてバリケードが破られたということではないんですね。

ジェームズ　それはないですね。極左たちは議会の中にまで入っています。そこまでやったらアメリカの常識では銃で撃っています。デモ隊の女性が一人撃たれていますが、あれはアクシデントの可能性が高いです。彼女を撃つぐらいなら、もっと撃つべき人間がたくさんいました。例えば、すでにネットでも出回っている議長席に座った角つきの毛皮を頭から被って上半身ハダカの入れ墨男ですが、彼は有名な極左のメンバーで、まともな警官だったら知らないはずはありません。角付き男の周りにも札付きの極左がいましたから、そんな者を撃たないで議会に入れてしまうのは警察としては普通ありえません。

石段の上にいる極左の勢力が例の極左スパイを救うため、誘導し石段を越えさせた。彼らも完全にグル。

──一部、警官隊もグルだったと。

ジェームズ　私が議会の敷地内に入ったのは早いほうだったんですが、その時にはもうスピーカーを持って「愛国者よ、前に進め！」と議会に突入することを煽っている人間が大勢いましたから。私の真横にも真っ黒い服装に完全覆面の男が寄ってきましたけど、彼はグロック19二丁をジャケットの中に隠し持っていました。その時は一瞬、死を覚悟しましたが（苦笑）。また、サバイバルナイフを普通にズボンのポケットに入れているものもいました。前のほうはそんな輩ばっかりだったんです。

真横にいた者はサバイバルナイフをポケットに入れていた。軍人は普通ナイフをポケットには入れないので、トランプ支持者のアマチュアか極左のスパイ。周りは一切気づかず。

　たぶん、100万人のデモの中で10％ぐらいは極左だった可能性があります。10％でも先陣を切らせると話が違います。ですから、今回のデモは極左に乗っ取られてしまったと言っていいでしょう。そのためデモの目的も「共和党議員に圧力をかける」というものから、現実的には「トランプ下ろし」になってしまいました。実際、議会にはトランプはおらず、上院共和党リーダーのマコネル、下院議長のペロシ、上院議員のカマラ・ハリスと、トランプ外しには最適な環境でした。そこに極左に乗っ取られたデモ隊が乱入すると、責任がトランプのみにふりかかります。

　ちなみに、マコネルとペロシは昨日裏でトランプ外しのディールをしています。マコネルはエスタブリッシュメント派で隠れ反トランプ派筆頭の共和党議員です。彼らは「トランプのおかげでこんなメチャクチャな民主主義になってしまった」というストーリーで動いています。

彼らのように極左丸出しの服装、髪型の人間も多数いた。気になったのはダウン症などの障害を持つ人たちも極左デモ要因になっていたこと。米国では身体障害者を極左のプロ扇動者に仕立て上げ、雇用を生み出している。彼らの給料は一人当たり、2000ドル/週。

──完全にトランプが悪者なんですね。今後の議会はどうなりそうですか？

ジェームズ　現在6日の夜11時半ですが、まだ議会は審議中です。夜中までやると思います。ここでペンスがどういう行動を起こすか、ですが、共和党としてはマコネルなんかのエスタブリッシュメント派はトランプと距離を置いています。また、ペンスが議会を仕切ってる時にデモ隊が突入してきたので、ペンスは「こういう暴力的なやり方で民主主義のプロセスを乱すのは許せない」と発言するしかなく、トランプ支持者たちから裏切り者呼ばわりされています。ただ、こういった発言も極左が右派になりすましてやってるかもしれないですが。いまや、共和党内では、癌はトランプであいつだけ降ろせば共和党はまともになると主張する人間がたくさん出てきています。

そういう状況ですから、ペンスはバイデンに当選を出すと私は思っています（その後、ペンスはバイデンを大統領を認める）。それを出したらトランプの挽回はほぼ不可能でしょう。トランプに残された唯一のオプションは大統領令を発動して戒厳令を敷く。それぐらいしか残っていないですが、この状況で戒厳令は難しいと思いますね。米軍の最高指揮官は大統領ですが、このタイミングでトランプが軍を動かそうとすると、ほぼ確実に将軍や提督クラスの将校が大量に辞任依頼を出し、身動きが取れなくなります。

オース・キーパーズという有名な民兵組織の勢力。明らかに極左スパイとは違い、軍人の雰囲気を醸し出している。彼らは終始、議会から離れたところで治安維持のボランティアをしていた。

　いずれにせよ、リンカーンが奴隷解放の理念に基づいて作った共和党は存在意義を失いました。完全に「自分ファースト」で保身しか頭にない、白人富裕層エスタブリッシュメントの党に成り下り、しかも今回のデモで民主党や極左に媚びる姿勢を露呈しました。その結果、民主党がホワイトハウス、上院、下院を全て制覇し、米国が中共のような一党独裁に突き進んでいきます。そうなったら今度はトランプ支持者が黙っていないと思います。実際に今回の屈辱をきっかけに、保守の第三党を作る動きが加速しています。その一方で、過激な動きも加速していて、本格的なゲリラ戦に発展するかもしれません。トランプ派がそれを始めると、今回のデモで極左がやったようなバリケード突破のごとき小手先の抗議などではなく、本格的なゲリラ戦が展開されると思います。つまり、内戦の勃発です。

　多くの人がこれで決着がついたと思っているようですし、マスコミのそんな報道をするでしょう。しかし、分断の危険性はますます高まっているというのが現地の状況です。

文＝ジェームズ斉藤

米連邦議会議事堂になだれ込むデモ隊（写真：ZUMA Press/アフロ）© JBpress 提供

　1月6日、米議会で上下両院合同会議が開催された。本来であれば、選挙人投票に従って次期大統領を選出する場だが、トランプ大統領を支持する人々が連邦議会に乱入。支持者の女性一人が死亡するなど、首都ワシントンは大混乱に陥った。そして7日には、トランプ罷免や弾劾の話が民主党、及び匿名を名乗る共和党議員から出た一方、トランプ政権の閣僚等は辞任表明を始めている。その中で、トランプ本人はテキサスに行ってしまった。

　また、前日の1月5日にはジョージア州の2議席を巡って上院選の決選投票が行われ、民主党が2議席を獲得することになった。民主党の獲得議席数は50議席（上院の定数は100）で両党同数だが、上院の議長を務める副大統領を民主党が抑えたため、事実上の過半数を獲得した格好だ。

　次期大統領選出を巡る未曾有の混乱とジョージア上院選の結果、トランプ大統領やトランプ支持者の動きについて、全国共和党委員会の選挙管理ボードのメンバーでもある酒井吉廣氏に聞いた。

──1月6日に開催された上下両院合同会議は未曾有の大混乱に陥りました。なぜこのような事態になったのでしょうか。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：まず、大統領と副大統領の行動はほめられたものではなかったですね。

　今回の混乱は、基本的には両党の政治家が国家ではなく、自分のために動いた結果だと感じています。トランプ大統領は大統領選での不正を訴え、集会を開きましたが、その後の動きを統率しようとはしませんでした。残念なことですが、無責任の誹りは免れません。

　ペンス副大統領も、選挙結果を覆すかどうかについて、自身の憲法解釈でそれは無理だと宣言しましたが、もし大統領の訴える不正がないと思うなら、不正が「ない」から行動しない、不正があるなら憲法解釈を示すのではなく行動に出る、というのが筋だったと思います。第一、副大統領が行動に出たとしても、大きな議論は巻き起こったでしょうが、6日の合同会議冒頭でバイデン候補の票が直ちに無効になるわけではなかったのですから。

　そもそも、今回の混乱はペンス副大統領の不用意な発言が招いたものですから、彼が「俺に任せろ」と言って議事堂の前に立って聴衆に呼びかけるべきだった。メディア経由でも良かったと思います。ペロシ議長でも良かったですが、いずれにしても残念ですね。

　彼らは誰のために行動していたのでしょうか。

上下両院合同会議でバイデン候補の勝利は確定した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）© JBpress 提供 上下両院合同会議でバイデン候補の勝利は確定した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
──民主党側や、議員全体についてはどうですか。

酒井：クルーズ上院議員が、上院、下院、最高裁から各5人の緊急調査委員会を作って、10日間で不正の有無を確認することを提案したのですから、それを議論するべきでした。「不正がある」「ない」と言い合っていても埒が明かないからです。でも、これが成立せず、米国は分断を解消する術を一つ失いました。不正があったかどうかは今後も尾を引くでしょう。

　民主党側についても、ペロシ下院議長からは論戦をするという気概が感じられませんでした。また、共和党議員も民主党議員も同じですが、「リンカーン大統領は・・・」「独立の時は・・・」「子供たちが何を学ぶか・・・」などという教訓論めいた議論を繰り返すばかりで、議題となっている点に触れたのはわずかでした。この無力さというか、第三者的な雰囲気が、米国の分断を解消できない原因でしょう。

──ワシントンに集まったトランプ支持者は20日の大統領就任式の会場を占拠、議会に乱入しました。議会は厳重に警備されているはずですが、なぜ議事堂の中に侵入できたのでしょうか。

酒井：今回の議事堂への乱入は、米ウォールストリート・ジャーナルが1月6日朝刊に掲載した、1887年の議事堂の周りを取り囲む写真と同じ構図になりましたね。意味深です。

　誰が6日の乱入を煽ったのか、つまりホワイトハウスのデモ隊を誰が議事堂に先導したのか、疑問を感じるところです。トランプ演説を聞いていた人たちは、演説後はただ歩いていただけです。一方、議事堂の周囲には警戒態勢が敷かれておらず、警官が本気で動き始めたように感じたのは議事堂の2階に上る人が増えてからです。そもそも、議事堂前のバリケードをよけた人の中に警官がいましたし、議事堂のドアに行く前の階段のところでデモ隊を止めるべきでしたが、その時は逃げていました。窓を割る映像も出ていますが、ほとんどの人はそこからは入っていません。中からドアを開ける人がいたのでしょう。

──警備員が開けたのですか。

不自然さが目立つ議事堂乱入事件
酒井：わかりません。ただ、内部の人が開けなければ、ドアを壊さずには入れませんし、ドアには鍵がかかっているので（外からも中からも鍵で開ける錠）デモ隊が窓から侵入していたとしても、開けられません。

　とにかく、警官は議事堂の外では、デモ隊に対してほとんど警戒していなかったように感じます。むしろ、道を開けたままデモ隊が議事堂に近づくのも、進入するのも、放置したというのが現実ではないでしょうか。

──不思議な感じですね。

酒井：今回の暴動を改めて見ると、議事堂に侵入した数は限られており、しかも、その中には明らかに雰囲気が違う若者たちがいて、顔を隠しながら挑発的な行動をしていました。7日朝のメディア報道に出てくるのは、顔を隠さずに、警備員と対峙しているだけの人たちです。議事堂への侵入とデモという二つの動きには違いがあったとの印象を受けます。

議事堂に押し寄せる群衆。映画のワンシーンのよう（写真：ZUMA Press/アフロ）© JBpress 提供 議事堂に押し寄せる群衆。映画のワンシーンのよう（写真：ZUMA Press/アフロ）
──どういう警備状態だったのでしょうか。

酒井：ワシントンポストの7日朝刊に4分程度でデモ隊の行動を撮影した映像があるので、それを見ると良いと思います。例えば、デモ隊の一人がドアにはしごをぶつけている（それでもドアは開かない）のですが、その時に消火器のようなものを顔にかけていました。なぜ、直ちにやらなかったのでしょうか。また、議事堂の中を歩いてみればわかりますが（普通は一般公開しているので誰でも入れる）、議事堂は守りやすい作りになっており、警備員がスペースを空けない限り、議場への進入もできません。どういう警備だったかはわかりませんが、本当に何があったのか・・・。

──なぜ警官は武器を持たない女性を撃ったのでしょうか。

酒井：これも不思議なのは、警官だと説明されていますが、議員と思われる人も銃を相手に向けているシーンがありました。とすると、議員は議会に出席するのに銃を所持していたことになります。変ですよね。

　女性に対する銃撃についても、押し合いへし合いという場面がどの映像を見てもないので、そもそも撃つ必要があったかどうか、疑問です。また、侵入者の中に催涙ガスを所持する人間がいたと報じられていますが、（私も受けたことがありますが）催涙ガスも人命にかかわるほどの大した武器ではありません。

　いずれにしても、威嚇射撃ですみましたね。ただ、撃たれた人の名前やその時の行動状況など、詳細な報道がなされていません。

議事堂の塀をよじ登る人々（写真：AP/アフロ）© JBpress 提供 議事堂の塀をよじ登る人々（写真：AP/アフロ）
議事堂内部を歩き回るデモ隊（写真：Abaca/アフロ）© JBpress 提供 議事堂内部を歩き回るデモ隊（写真：Abaca/アフロ）
──ご説明からすると、暴動は誰かの演出だったという印象をお持ちのようですね。

酒井：わかりません。ただ、2020年8月に大都市で黒人暴動があった時には、爆竹がならされ、店舗が壊されて強盗が起きたにもかかわらず、それをライブで報道しているメディアの中には「これは暴動ではない」という意見がありました。この時は、デモ参加者のほぼ全員が過激な行動をしていましたが、今回は恐らく全体の1割にも満たない人が侵入しただけでしょう。今回が暴動なら、前回も暴動でしょう。しかも、侵入者が歩く両端は紐で通路のようになっていましたし。

──仮に誰かが仕組んだとすると、何が理由だと思いますか。

酒井：米国は、大量破壊兵器があると批判してイラクを攻撃し、フセイン大統領を死刑にした国です。あの時も、フセイン大統領の方が正々堂々としていたとの声がありました。米国には、目的主義に走り過ぎるきらいがあります。

──どういう意味ですか。

　　
酒井：6日の議会乱入事件で最も不自然なのは、乱入事件を理由に共和党議員の中にバイデン支持に回ったと述べる議員が出てきたことです。それとこれとは違うでしょう。国家の将来を決する議事で正当化できる意見ではありません。

　また、米国の議員は、世界中の敵国に対して、一般人まで殺すような戦争を平気で可決するのに、自分たちは、武器さえ持たない同じ国民の声を聴かずに逃げてしまいました。バカみたいな話ではないでしょうか。副大統領でも、下院議長でも、他の誰でも「俺が彼らと話す」と言えば、それで収まった話です。

──民主党だけでなく、共和党にもトランプ大統領を引きずり下ろしたい人間がいたということでしょうか。

酒井：そういうふうにも見えますよね。達観すれば、共和党もトランプ問題に疲れていたのは事実でしょうし、11月3日からの動きの遅さを見ると、ここまで問題が大きくなると思っていなかったのだと思います。

ドミニオンがハッキング可能なシステムだったのは事実
──上下両院合同会議の話に戻しますが、選挙結果の確定を巡っては、共和党の議員から異議申し立てが立て続けに上がっていました。トランプ陣営は一貫して選挙に不正があったと再集計と投票の無効を訴えてきましたが、なぜこれだけの議員が反対しているのでしょうか。

酒井：ドミニオン・ボーディング・システムズの提供したシステムに、外部とのアクセスが可能なことは既に証明されています。一度投票した結果を後から上書きできることも。それをやったという証言者も出ています。今も続いている訴訟案件はありますが、トランプ陣営の訴えは裁判所で棄却されています。ただ、これらすべてがフェイクという話もあり得るわけですから、安易には評価できませんが、こういう状態は不満を高めます。

　選挙という観点で言えば、今後も同じシステムを使うと、共和党の勝利はなくなる可能性があります。だから、怒りのこぶしを上げたのだと思います。ただ、選挙不正は従来から起きていましたが、これまではあまり重要視されていなかったという面があります。動きが遅いですね。

銃を構える警官（写真：AP/アフロ）© JBpress 提供 銃を構える警官（写真：AP/アフロ）
床に残された血痕（写真：REX/アフロ）© JBpress 提供 床に残された血痕（写真：REX/アフロ）
──ドミニオンのシステムがハッキングされたという話は？

酒井：ハッキングされたかどうかは確定的ではないですが、ロシアが選挙に関する何かをハッキングをしたというのは司法省も認めています。一方、ハッカーの中で、ドミニオンのシステムにハッキングできたという人が名乗り出ました。大手メディアには報道されていませんが、彼はその方法などを語っています。ハッキングが可能なシステムだったのは事実です。

──私が平和ボケしているだけかもしれませんが、選挙の集計機をハッキングして選挙そのものを不正操作するという話はにわかには信じられないのですが・・・。

酒井：外国人か国内の誰かはわかりませんが、バックドアの話を含め、通常のハッキングと選挙集計機のハッキングに難易度の差はないでしょう。ハッキングそのものを楽しむ人もいます。逆を言えば、選挙集計機だけがハッキングされない堅牢なものだということの方が不自然です。

──クルーズ上院議員は選挙不正を検証するため、選挙結果の最終確定を10日延期するように主張しました。これまでも、選挙結果については激戦州を中心に検証されてきたと思います。何を検証しようとしているのでしょうか。

酒井：具体的に何をではなく、選挙のすべてを検証しようとしていました。彼は、2016年の予備選でトランプ大統領と争った人で、トランプ一辺倒の立場を示したことはありません。中立的に見て大切なものは何かという観点で行動したと考えるべきです。本心としては、2024年の出馬を意識した行動かもしれませんが・・・。

　一方、憲法学者でもある彼の観点は、憲法にある国民を守る権利はすべて活用するという発想です。しっかりと検証した結果、不正があれば選挙は無効になりますが、なければもはや共和党も不正と言えなくなります。分断の加速を回避できたでしょう。

2022年の中間選挙に漂う不穏な空気
──上下両院合同会議の前日、1月5日にジョージア州の決選投票が行われました。結果は民主党が上院の2議席を獲得しました。この結果をどう見ますか？

酒井：ドミニオンのシステムが不正を許すものならば、共和党議員が二人とも負けたのは当然です。繰り返しますが、トランプ大統領の気持ちとは別に、「選挙」という観点では、今回もなぜか不思議なほどの僅差で民主党が勝ちました。

　個人的には、今の民主党や社会主義的な動きを支持する人々が増えている流れからすれば、民主党が勝つなら、かなりの差をつけると思っていました。これは、アトランタなどジョージア州の関係者からの話ですが、それほど民主党側の勢いは強かった。一方、このシステムは僅差で民主党が勝つようになるプログラムでしょうからどちらの投票も修正してしまう。そういうことだと、サイバーの専門家は言っています。だからこそ、疑わしいと感じるのです。

──上院共和党のトップ、マコネル院内総務をはじめ上院共和党の幹部はバイデン候補の勝利を認めています。共和党の分裂が深刻に見えますが、内部はどうなっているのでしょうか。

酒井：日本では、モリカケ、桜、日本学術会議と政策とは異なるところで、数年の議論がありました。この中で、野党だけでなく、石破さんなど自民党の重鎮も批判していましたね。これが議員というものでしょう。共和党が分裂したという話ではなく、議員は本質よりも体裁を選ぶ時があるということではないでしょうか。

　　
──今回の暴動の後、トランプ大統領は円滑な政権移行を認めました。

酒井：実質的な敗北宣言ですね。ただ、あと2週間、黙っていられるかどうか。それよりも、DCに集まった人たちの気持ちをどう落ち着かせるのか。これが問題です。メディアのインタビューに答えた人の中に、「選挙結果に怒っているのではなく、不正を主張する相手を無視することが民主主義ではない」という人がいました。また、「平和裏に歩いている自分たちを暴徒だというのは変じゃないか」という人もいました。こういう人々を今度どうするのかが問題です。

──1月20日以降、トランプ大統領は4年後を見据えて影響力を維持するとの見方もありますが、今回の暴動を受けて、トランプ大統領弾劾という主張も出ています。

酒井：冒頭のペンス副大統領への見方と同じで、弾劾をしようが、何をしようが、法律の範囲内でやるのは自由ですが、やろうとしても議論が起こり簡単ではありません。トランプ大統領を訴追するという話にしても、コーミー元FBI長官とモラー特別検察官はロシアゲートに関連してトランプ大統領を訴追しないと語っています。簡単ではないでしょう。

　それよりも、個人的に心配なのは、このままでは2022年の中間選挙が混乱しかねないことです。今年は、既に予備選の準備が始まるわけですが、人心が落ち着かないとそれも簡単ではありません。

──トランプ政権の閣僚が辞任表明を出していますが。

酒井：憲法25条には罷免ではなく、大統領の職務停止を決められることが書かれています。でも、それに加わりたいと思う政権の人間はいないでしょう。だから、辞任表明しているのだと思います。ペロシ下院議長ほかの民主党員も、弾劾をしたいのであれば、閣僚の勇気を待つなんて言っていないで早く行動すべきでしょう。

　いれにせよ、不思議なデモと議事堂進入事件でした。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E4%B9%B1%E5%85%A5%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82%E3%81%AE%E3%83%89%E3%82%A2%E3%82%92%E9%96%8B%E3%81%91%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%A0/ar-BB1cAP4j?ocid=msedgntp

　​ツイッターはドナルド・トランプ米大統領が利用してきたアカウント「@realDonaldTrump」を永久失効させると発表​した。私企業が私的な判断でアメリカの大統領の言論を検閲したというわけだ。検閲の合理的な理由があるとは思えないが、実行を伴う判断が許されているのは特定の私的企業、あるいは私的権力だけだ。

　ユーチューブやフェイスブックなどと同じようにツイッターは私企業にすぎないが、サービスの内容は公的な要素が含まれている。私企業に公的な役割を依存した場合、私的な判断で公的なサービスを利用できなくさせらることを示したとも言える。1970年代から推進された「民営化」と称する私有化の必然的な帰結だ。

　権力者の監視は公的な活動のひとつ。本来のジャーナリズムはそうした活動をするものだが、現在の新聞、雑誌、放送、出版などは権力者が望む情報を伝えるプロパガンダ機関になっている。

　内部告発を支援してきたウィキリークスは新しいタイプのジャーナリズムだと言えるが、そうした存在は権力者にとって好ましくない。ウィキリークの象徴とも言えるジュリアン・アッサンジをアメリカの司法当局が起訴、スウェーデンやイギリスが彼の拘束に協力した。

　今年1月4日にイギリスのバネッサ・バラツァー判事はアッサンジのアメリカへの引き渡しを認めない判決を出したが、その理由は健康的な問題や自殺の可能性。戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だというアメリカ側の主張を認めている。戦争犯罪、権力犯罪を明らかにすることはスパイ行為だという判断だ。

　この「アメリカ」はトランプ政権を意味しているわけではない。大統領の言論も保障されていないのがアメリカであり、その判断は私的企業が行っている。言論は私的企業、あるいは私的権力が実権をにぎっているのだ。

　私企業である西側の有力メディアが偽情報で侵略戦争を推進、非科学的な言説でCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）への恐怖を煽り、社会を収容所化し、経済を麻痺させ、少なからぬ企業を倒産させ、失業者やホームレスを増やしている。必然的に自殺者を増加させることになるだろう。

　こうした状況を利用し、強大な私的権力は資本主義を「リセット」しようとしている。つまり私的権力の判断で世界を動かせるファシズム体制を樹立させようとしている。ツイッターによるトランプのアカウント失効は、私的権力が全てを支配する「リセット」された世界を垣間見させる決定だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101090001/

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

──トランプ大統領のTwitterアカウントが停止されました！　まだ大統領なのにメチャクチャじゃないですか！

ジェームズ　メチャクチャだと思います。まず今日（１月８日）起こったことをまとめますと、最初にマイケル・フリンとシドニー・パウエルのアカウントをTwitterが停止しました。そのあとにトランプが停止を食らっています。チームトランプという選挙チームもアカウントが停止になっていますし、弁護士のリン・ウッドも停止になりました。トランプ個人を外すだけでなく、トランプ・ムーブメントもすべて抹殺されています。

──トランプ周辺の人たちも軒並み停止されていたんですね。暴動を煽るツイートをしたからトランプはアカウントを停止するってことでしたけど、完全に建前ですね。

ジェームズ　そのとおりです。ただし、リン・ウッドは仕方ないかもしれませんね、「ペンスを殺せ」とか言ってましたから（苦笑）。しかし、マイケル・フリンは過激なことを言う人ではないですし、パウエルは暴力を助長するようなことではなくて、大統領令を発令せよとか、そういう程度だったんで、これは完全な言論統制ですね。民主党グローバリスト、ディープステート勢力が体制側となった証拠ですし、体制側になって、最初にやったことが情報空間における言論封鎖だったということです。ですから、この政権がどういう政権なのかが如実にわかるでしょう。一党独裁を確立できそうなので力の見せ所としていま立場が弱いトランプ支持者を痛めつけているんです。

──まさに共産党方式ですね

ジェームズ　中共方式そのものです。ついにアメリカが中共になりました。ですから、これは文化大革命の端緒になるかもしれません。少なくとも毛沢東がやったようにトランプ・ムーブメント、MAGAムーブメント（Make America Great Again）は徹底的に弾圧の対象になります。

──でも、それって古き良きアメリカの文化、自分たちの先祖が築いてきた文化も壊すことになりませんか？

ジェームズ　だから、文革です。去年、フロイド事件のあとにコロンブスの像なんかを壊していましたけど、あれはアンティファとかBLMが反体制側として破壊工作をやっていましたが、これからは赤色テロが起きます。赤色テロとは極左政府が行うテロのことで、有名なのがスターリンが１９３０年代に行った大粛清と毛沢東の文革です。つまり、これから共産主義政権下に特有の大粛清と文革がアメリカで同時に起こるということで、そのさきがけが情報空間では始まったということになりますね。

──そうですね。いまはまだSNS内での抹殺ですけど、物理的な世界でも起きるんですか？　

ジェームズ　起きます。20日を過ぎたらトランプやトランプ関係者の逮捕が始まる可能性が十分にあります。ただし、元ＦＢＩ長官のコミーは、「政権交代したあとでもトランプは逮捕しないほうがいい」といまになって言い出しています。

──えっ、コミーってゴリゴリの反トランプだったはずですが。

ジェームズ　だから、彼は公平性を保っている自分を演出しているんです。「私はあの時反対した」とあとで言うための証拠作りです。彼は「保身ファースト」の人ですから（笑）。

──いまだからこそできる公平ポーズなんですね（苦笑）。ともかく、それほどバイデン側、ディープステート側は勝利に酔っているんですね。

ジェームズ　と思います。ただし、トランプをTwitterから削除したのは大きなミスだと私は思っています。ひとつはトランプが殉教者のようになってトランプ支持者から聖人として崇められるようになるからです。もうひとつはトランプを消したことによって、ますますトランプ支持者が極右化過激化ゲリラ化する方向に向かいます。

　日本だとあまり考えられないと思いますが、トランプ支持者の中には命を賭けても国を取り戻すと思っている者が少なからずいます。しかも、トランプ支持者はもともと特殊部隊OBや軍事インテリジェンスのエージェントが多いのでゲリラ戦が得意なんです。地下に隠れて行動して例えば４年後に出てくる可能性はありますね。これが危険な流れなんです。

──本当の内戦になる可能性もあるんですか？

ジェームズ　ゲリラ戦が内戦です。いまの内戦って昔のような軍事行動ではなく、低強度紛争なんです。要は、情報戦だったり、内乱部隊を組織したりです。で、ここで重要になってくるのが、民主党グローバリズム勢力の内部にもゲリラはいるということです。民主党は完全勝利だと思っているようですが、実は内部に爆弾を抱えています。

──つまり、すでに不満分子がいるってことですか？

ジェームズ　います。たぶん、間違いなく割れると思います。というのも、これからの戦いはグローバリストたちによるグレート・リセットVSゲリラ側のグレート・アウェイクニング（大覚醒）の選択肢を迫られています。で、グレート・リセット側には民主党がつくんですが、大覚醒側には極右だけでなく、極左も加わる可能性があるんです。

──極左も来るんですか？

ジェームズ　極左は結局アンチ・エスタブリッシュメントなので体制側には回れないんです。彼ら彼女らはすぐに不満を言い出しますから、例えば、AOCみたいな極左はすぐに暴れだすでしょうね。

──AOCって、あの極左の筆頭のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスですか!?　日本でいう福島瑞穂みたいな人。

ジェームズ　そうです。彼ら彼女らは最後は内部からグレート・リセット側の民主党エスタブリッシュメントを潰そうとすると思いますね。

──グレート・リセット側からも嫌われそうですし。

ジェームズ　嫌われるでしょうね。ですから、グレート・リセット側の戦略って危ういんですよ、実は。民主党も次の４年間、この勢いで行くかはわからないですね。極左と極右の両方を敵に回す可能性もあります。

──例えば、テキサス連合国みたいな形で合衆国が二分する可能性はどうなんですか？

ジェームズ　低いです。いまの選挙結果を見ると不正で民主党側が有力になっているので、分離までの意志決定の合意ができないと思います。州全体がまとまらないといけないので、すぐには分離の動きにはならないでしょう。しかし、トランプ支持者が地元レベルで力を蓄えて復帰を目指すとかはあります。思い出してほしいのはアメリカの1776年のアメリカ独立戦争。これは「大覚醒」した植民地アメリカ人が宗主国でグローバリストの大英帝国に仕掛けたゲリラ戦ですから。彼らはそれに勝利した国民です。遥かに強い大英帝国を相手に精神力で勝ちましたからね。しかも、マイケル・フリンたちはゲリラ戦、特に低強度紛争の専門家です。

──結局、特殊部隊系のやばい人たちがトランプ側に残ったことで分断よりもゲリラ化への流れがいまは強くなっているんですね。

ジェームズ　それと民主党グローバリストたちの驕りですね。彼らは完全に勝ったと思っているのでやりたい放題です。不正がＯＫになったので選挙をすれば絶対に勝てますし、SNSも含めてメデイアも押さえたので相当浮かれていると思います。でも、だからこそ、彼らは間違ったんです。昔、ランボーという映画がありましたけど、ランボーの上官が言ってたはずです、「追い込んではいけないものを追い込んでしまった」と。

──おぉ、ファースト・ブラッド！

ジェームズ　そうです。ファースト・ブラッドが始まります。実際、トランプの力の基盤は特殊部隊OBですから。彼らは元グリーンベレーがほとんどでベトナムではゲリラ戦ばかりやってきた人たちです。ランボーも元グリーンベレーですし、今回はランボーを止める役の上官のトラウトマン大佐＝トランプまで追い込んでしまいましたから、グローバリスト側が思ってるほど簡単ではないと思いますよ。

──彼らが勝利で美酒に酔っている間に…。

ジェームズ　反撃の刃は研がれているはずです。

──いやあ、本当にそうなら面白いですけど（苦笑）。

ジェームズ　あながち夢物語ではないと思いますよ（笑）。少なくとも今回のTwitterからの締め出しは民主党グローバリストたちの戦略ミスです。

──わかりました（笑）。ところで、バー元司法長官はどうしてるんですか？

ジェームズ　彼も裏切りました。フリンの側近で新CIA右派の重臣の方に聞いたら、「彼はCIAを優先した」と言っていました。彼はもともとCIA出身でブッシュ家のパシリで、ディープステートの利権にもしっかりと裏でつながっていたんです。12月の選挙人投票後、ついにそっちを優先したということですね。しかしやはり本物のCIAの要員だったので、12月以前からもディープステートの二重スパイとしてトランプ大統領を含む多くの者を完全に騙していました。何しろ、トランプとは1970年代からの付き合いで、当時から二重スパイをやり大統領を含む様々な人間を取り込んでいたことになります。この点は私も同業者なので、感服していますが、同時に「自分ファースト」的なCIAの人間の汚さに憤慨を覚えます。やはり近年CIA右派が内部分裂し、「任務ファースト」の特殊部隊OBと軍事インテリジェンス関係者主導の新CIA右派が台頭したのも、納得がいきます。

──実際、去年の末に司法が動いていればだいぶ変わったと思います。あれは大きな誤算でしたね。

ジェームズ　司法は失いましたが、特殊部隊OBと軍事インテリジェンスネットワークはまだトランプサイドなので、これがトランプ側についてるということは今回、政権交代でバイデンになるでしょうけど、下野して力を蓄えるということになります。西南戦争と同じですね。西郷隆盛が薩摩に戻って不平武士たちを組織して明治政府に歯向かうと。やはり、地下に潜り力を蓄えるには任務遂行のためなら何をも躊躇わない精神力が鍵です。実際、陸軍中野学校二俣分校出身で第二次世界大戦後30年間フィリピンでゲリラ戦を戦った小野田寛郎少尉が帰国後の記者会見で残置諜者として戦い続けた理由を問われ、「任務を遂行しただけです」と仰っていたのを思い出します。トランプ配下の特殊部隊OBや軍事インテリジェンス関係者はベトナム、アフガン、イラクの修羅場を潜り抜けてきた筋金入りの軍人で、今後右派のゲリラ戦において凄まじき原動力になると思います。

──いずれにせよ、もう一波乱、今年か、来年ぐらいにありそうですね。

ジェームズ　そうです。追い詰めていけないものを追い詰めてしまいましたので（笑）。やはりグローバリストの正体は究極的には資本家で、「儲けファースト」なので軍事などど素人です。ましてや自己犠牲の精神など皆無です。ここが彼らの最大の弱点です。世界史の数あるゲリラ戦で、体制側が勝ったケースはほぼ皆無です。北ベトナムも物資等で相当優る米国に勝ちました。チェチェンもロシアを打ち負かし、プーチンが懐柔政策を取らざる得ない状況に追い込まれました。こういった例は枚挙にいとまがないです。ゲリラ戦をなめてはいけません。

──そうですね。期待したいです。もうひとつ、議会に突入した、角の男って捕まったんですか？

ジェームズ　まだ捕まっていないですね。でも、角のヤツではなく、ジョン・サリバンという有名な極左のプロ市民がデモに参加していたことがわかりました。彼はBLMのデモで破壊工作をやっていたんですが、今回はトランプ支持者になりすましていたことがわかりました。しかも、彼はデモが終わったあと、１回捕まっているんですけど、すぐに釈放されています。

──警察もグルっぽいですね。

ジェームズ　そうなんですよ。実際に議会突入時にわざわざドアを開けてデモ隊を誘導したのはワシントンＤＣ首都警察ですから。(苦笑) 私もデモで実際に目撃しています。だから、ゲリラ戦しかないんですよ。(笑)

　最後にまたトランプのSNSの話に戻りますが、トランプはいま、ソーシャルメディアはGABに登録したようです。

──トランプ支持者の多いParlerじゃないんですね。

ジェームズ　じゃないです。GABもParler同様に一切の制限ないのでそうした、というのもあっただろうし、あといまAppleが24時間以内にParlerが方針を変えないとAppストアから削除すると脅しています。すでにParler はGoogle Playからは削除されていて、Androidではもうダウンロードできなくなってます。（1/11日現在、アマゾンとアップルからパーラーは削除された）

──そういう話を聞くと、ソーシャルメディアも完全にグローバリスト側が牛耳ってしまったんだと実感しますね。

ジェームズ　牛耳っているんですけど、これからはFacebookとかTwitterのような中央集権的なものからParlerのような分散的なものにどんどん変わっていくと思います。これは普通のメディアの世界でも同じことで、昔だったらCNNとか中央のメディアしかなかったんですけど、ハフィントンポストというのが２０００年代の末に出て公平性を無視して左翼の視点を提供するサイトとしてできたんです。それに対抗してできたのがブライトバードという右派のサイトです。ですから、２０００年代の終わりから特定の視点を提供するニュースサイトが増えたんです。それでわかったことはCNNなどの主要メディアも特定の視点ででしか情報を提供していなかったってことです。自分から馬脚を現してしまったんです。同じことがいまSNSで起こり始めています。要は、TwitterとかFacebookも特定の視点しか許さないってことがわかってしまった、化けの皮が剥がれてしまった、ということです。今後ソーシャルメディアも分散化に歯止めがきかなくなります。ゲリラ戦では分散化は非常に重要で、反体制側に有利な状況をもたらします。そういう意味でも今回のトランプのアカウント停止は戦略レベルでのミスだと言えるでしょうね。

聞き手：中村カタブツ君

＜告知＞

今回のトランプ大統領の主要ソーシャルメディア追放を受け、私も来たる右派のゲリラ戦に備えるべくParlerのアカウントとTelegramのチャンネルを開設しました。実はこのような事態を想定して12月末に登録はしていました。やはり情報量が多く使いやすいのでTwitterをメインに使い続けますが、さすがに私のアカウントも危うくなってきました。今後はParlerとTelegramにもコンテンツを転載するだけでなく、Twitterでは発言できない内容を発信していこうと思います。この際、是非私のParlerアカウントとTelegramチャンネルをフォローしておいてください。

Parler (JamesSaito33)
https://parler.com/profile/JamesSaito33/posts

Telegram
https://t.me/JamesSaito33

　ツイッターやフェイスブックはドナルド・トランプ米大統領の発言封印を決めた。ツイッターは一部の書き込みが削除されたとして決定を撤回したが、フェイスブックは利用を禁止し続けている。公的な色合いが濃いサービスを提供する私企業が大統領に対するサービスの提供を拒否しているわけだ。

　今回の場合、サービスの内容は言論に関わるもの。NSAの内部告発者である​エドワード・スノーデンは今回の出来事がデジタル時代における言論統制の戦いで転換点になると指摘​している。私的企業が独自の判断で言論を統制する時代に入ったのだ。言論の自由は民主主義の重要な柱のひとつであり、シリコンバレーの巨大企業が民主主義の根幹を揺るがす力を獲得したことを示している。

　トランプの言動を嫌う人はツイッターやフェイスブックの決定に喝采しているようだが、気に入らない言論を封じるという行為は民主主義の否定にほかならない。権力犯罪を公表してきたウィキリークスにアメリカの支配者は怒り、その象徴であるジュリアン・アッサンジを秘密裏に起訴、属国であるスウェーデンとイギリスを利用して逮捕、拘束している。

　今年1月4日にイギリスのバネッサ・バラツァー判事はアッサンジのアメリカへの引き渡しを認めない判決を出したが、その理由は健康的な問題や自殺の可能性。戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だというアメリカ側の主張を認めている。これは国民の知る権利を否定する判断であり、ジャーナリズムに対する死刑宣告に等しい。この判断はツイッターやフェイスブックの決定とつながっている。

　かつて、日本では政府による露骨な言論への介入があった。2001年1月30日にNHKは「女性国際戦犯法廷」を題材にしたETV特集「問われる戦時性暴力」を放送したのだが、放送前日の29日にNHKの松尾武放送総局長（当時）と、国会対策担当の野島直樹・担当局長（同）らが中川昭一や安倍晋三に呼び出され、議員会館などで面会、放送内容を変えさせたのである。「強制性があったことを証明する証言や証拠がない」と信じていたらしい安倍は彼の考えに反する主張を封印したのだ。

　それに対し、東京高裁は、松尾放送総局長や野島国会担当局長が国会議員などと接触した「際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされた」ため、「松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。」と2007年1月29日に言い渡している。

　言論統制にはカネもかかわってくる。例えば2008年11月、トヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言、マスコミの編集権に経営者が介入するやり方があるとも口にしている。

　カネの力を利用したマスコミのコントロールだが、暴力も効果的な手段だ。1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件の真相は不明だが、マスコミの報道姿勢に少なからぬ影響を与えた。

　日本の場合、何らかの方法で「空気」を作り出せば、マスコミ側が勝手に自主規制を始める。理想、理念、目標がないためなのか、彼らは雰囲気や空気を読み、成り行きに従って行動、自主規制や自主検閲を強化してきた。戦前も戦後も変化はない。現在は「新型コロナウイルス」という空気に合わせ、マスコミは恐怖を煽っている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101120000/

自由を圧殺する巨大メディア

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　　かつて、高名な作家であるジョージ・オーウェル(George Orwell / 本名 : Eric Arthur Blair)は、1949年にあの『1984年』を発表した。この作品の中で、オーウェルは全体主義に基づくデストピア(dystopia / 暗黒社会)を描いていた。当時の“まともな人々”はソ連の暗い生活を指している、と分かっていたので、興味深く読んでいたそうだ。日本でも『1984年』は注目されており、ちょうど1984年になると、｢転び左翼」の社会学者、清水幾太郎(しみず・いくたろう)が『ジョージ・オーウェル「1984年」への旅』を出版。その前(1983年)には、奇才の碩学、孤高の天才、と呼ばれる小室直樹が『日本の「1984」』を出版した。筆者も早速手に取り、貪るように読破したので、今でも当時の感動を覚えている。冷戦が終結し、ソ連時代が遠のくと、暴れ回っていた左翼分子も元気な頃を懐かしみ、こうした古書を手にすると、「俺も若い頃は理想に燃えていたよなぁ〜」と嘆いてしまう。

George Orwell 001(左 / ジョージ・オーウェル )
　　しかし、全体主義は死んでいなかった。ベルリンの壁が壊され、ソ連が消滅して約30年。長いようで短く感じるけど、今、我々はアメリカ合衆国で全体主義社会の台頭を目の当たりにしている。Google傘下のYouTubeはもちろんのこと、フェイスブックやツイッター、アマゾンなども言論統制を一層強め、トランプ大統領の通信手段を奪ってしまった。一般人でも、大統領選挙における「不正」を言い立てる者は、容赦なくプラットフォームから追放し、アカウントを一時停止か永久凍結だ。さらに、ツイッターの言論封殺に嫌気が差し、新手の「パーラー(Parler)」に乗り換えても無駄である。巨大ハイテク企業(Big Tech)は、この動きにも敏感で、アマゾンやアップル社は、「パーラー」をアプリケーション・ストアーから削除し、アマゾンに至っては入念で、クラウドサービスの提供まで廃止する始末。もう、恐ろしくなる程の言論圧殺である。まさか、第21世紀のアメリカで、言論の自由が扼殺されるなんて、ショック !! 「1984年の世界」が蘇生するとは驚きだ。

　　米国の保守派や日本の常識人は、主流メディアがその左翼偏向を隠しながらニュースを垂れ流し、御用学者を招いて更なる世論誘導を強化している、と判っている。だから、CNNやPBS、ABCといったテレビ局、ないしワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙といった世界的に有名な新聞社を信じない。いくら“高級”な記事を掲載しようとも、それを鵜呑みにせず、眉に唾を付けながら聞いている。ところが、日本の奥山真司(おくやま・まさし)や渡瀬裕哉(わたせ・ゆうや)といった有名言論人は、左翼メディアを批判しながらも主要メディアを信用し、やや保守的でも「右翼」と称される弱小メディアを嘲笑っていた。

　　米国には優れた政治学者や科学技術者、文化人や作家が多少なりとも存在するが、大半の知識人は深紅か朱色に染まった左翼で、ちょっとマシな人々でさえ、高校や大学で左翼思想にかぶれているので、無意識のリベラル派となっている。しがって、高学歴のアメリカ人ほど、「あれっ !」と驚くようなリベラル派になっている。そりゃあ、小学生の頃から「人種差別やナショナリズムはいけません !　白人だからといって自信を持っちゃダメ !」と誡められ、「黒人やアジア人を仲間と思いなさい !」と躾けられる。こうした調教に加え、多文化主義や多民族主義、文化相対主義にフェミニズム、平等思想と人権思想を徹底的に叩き込まれれば、良家の子弟でも赤くなるじゃないか。むしろ、倫理・道徳の高い中流階級者ほど熱心な左翼となってしまうのだ。

　　名門大学に合格する優等生には、上層中流階級の白人が多い。彼らは一生懸命、与えられた教科書を学ぶから、無条件にリベラル思想の讃美者となってしまう。たとえ、判断力や洞察力が鋭くても、ハーバート・マルクーゼ(herbert Marcuse)やマックス・ホルクハイマー(Max Horkheimer)、テオドール・アドルノ(Theodor Adorno)が垂れ流した害毒を知らないし、その直弟子や孫弟子が受け継いだ言説、さらに、こうした孫弟子の教え子が大学生に植え付ける文化破壊型のマルクス主義などに気づかない。名門校の卒業生となった御曹司や御令嬢は、旗幟鮮明な極左雑誌にはソッポを向くが、「ちょっと左に傾いたピンク・メディア」だと好んで耳を傾ける。とりわけ、エリート層の高額所得者や専門職に就くホワイトカラーは、保守派が支援するトランプ大統領が大嫌い。彼らがこの人気大統領を毛嫌いするのは、自分の社会的地位を守るためだ。おそらく、「トランプ支持者なんて、田舎に住む低学歴者や労働者だ ! 私達は高学歴のテクノクラート(専門技術職)で理性的なんだから、あんな下層白人と一緒にされたくない !」という心理がはたらいているからだろう。

左翼メディアを信頼する日本の「保守」系知識人

　　今回の大統領選挙で、筆者はアレックス・ジョーンズ(Alex Jones)のインターネット番組、「InfoWars」に出演したスティーヴ・ピチェニック(Steve Piezenik)博士を紹介し、彼が明かした「特殊な透かしの入った投票用紙」に言及した。多くの日本人は「こんなのガセネタだ ! こんなヨタ話を信じる奴は底抜けの馬鹿だ!」と笑い飛ばした。確かに、アレックス・ジーンズは見るからに信用できない。しかし、ピチェニックの経歴や業績を考慮すれば、あながち「真っ赤な嘘」とは思えないぞ。(おそらく、数年後、こうした「囮捜査」の真相が明かされると思う。) 筆者は2016年前後から、ピチェニック博士の出演番組を観ていたので、彼が経験したエピソードやマスコミでは語られない裏話を興味深く聞いていた。

Steve Pieczenik 01Alex Jones 2

(左 : スティーヴ・ピチェニック / 右 : アレックス・ジョーンズ )

　　ピチェニックは日本であまり知られていないが、彼は多彩な経歴を持つ人物だ。今は諜報活動に詳しい評論家となっているが、元々はハーバード大学のメディカル・スクールで学んだ精神科医であった。しかし、政治に興味が湧いたのか、MITで国際関係論を専攻し、博士号(PhD)を取得している。その後、アメリカ国務省に勤め始め、外政畑を歩くことに。共和党系のピチェニックは、ヘンリー・キッシンジャーやサイラス・ヴァンス、ジェイムズ・ベイカーといった国務長官のもとで国務次官補となり、対テロ作戦の専門家となった。特に、イランの人質事件では、拘束されたアメリカ人の解放に奔走したそうだ。

　　退官した後の活躍もめざましく、ピチェニックは政治分析の評論家を務める傍ら、小説の分野にも進出し、有名作家のトム・クランシー(Thomas Leo Clancy, Jr.)に助言する協力者となっていた。日本の映画ファンなら、クランシー原作の大ヒット映画である『レッドオクトーバーを追え』や『パトリオット・ゲーム』、『今そこにある危機』を覚えているはずだ。また、ピチェニックは有名なシンクタンクである「CFR(外交評議会)」のメンバーになっていた。しかし、やがてCFRから排除される破目になった。たぶん、9/11テロの「陰謀」に気づき、ジョージ・W・ブッシュ大統領やディック・チェイニー副大統領、ドナルド・ラムズフェルド国防長官に加え、戦争を煽ったネオコンのユダヤ人を槍玉に挙げていたから、CFRを除名になったのだろう。やはり、ブッシュ家を批判する者は、「エスタブリッシュメント」から追放される運命なんだろう。とにかく、ピチェニックは日本の知識人が知らない情報をたくさん持っている。ゆえに、アメリカの政治や社会問題に関心のある日本人は彼の話を参考にすべきだ。筆者は奥山氏や渡瀬氏の「業績」や「学識」を詳しく知らないので、ハッキリと断定できないが、ピチェニックは彼らよりも「凄い」ぞ。

Vanessa Otero 001(左 / ヴァネッサ・オテロ)
　　しかし、日本の保守界隈では奥山氏と渡瀬氏は大人気。何しろ、「高度な情報」を惜しげもなく教えてくれる大先生なんだから。彼らは低級な「InfoWars」に出演するピチェニックを「陰謀論者」呼ばわり。知的な国民はこんなヤバい番組を観ないで、もっと「高級なメディア」から国際情報を得るべき、と説教を垂れる。そこで、彼らが我々に提示したのが、「Ad Fontes Media社」による「メディア偏向チャート(Media Bias Chart)」。これは創設者のヴァネッサ・オテロ(Vanessa Otero)が作成した一覧表で、どのメディアがどのような姿勢を取っているのか、を図式化している。この表によれば、ジョーンズの「InfoWars」は、「ナンセンスな極右メディア」で、「公共(世間)に害をなす番組」であるらしい。

　　確かに、司会者のジョーンズはいかがわしく、とても「知的」とは言えないが、時たま有益な専門家をゲスト招くので、一概に「馬鹿らしい」と却下できない。そもそも、こうした弱小メディアは収益性が乏しく、存続すら危ぶまれるので、「視聴者サービス」として刺戟的な陰謀論を取り上げる。こうでもしないと、小規模メディアは世間の注目を集めないし、広告から来る「儲け」が出ない。日経新聞なんかは、財務省のお役人様に媚びて「貴重な資料」を戴き、それをコッソリ要約して「独自の取材記事」にしているじゃないか。財務官僚御用達の「民間版官報」なんて恥ずかしい。NHKや朝日新聞と「差別化」を図る読売新聞や産経新聞だって変わりがなく、海外記事となれば、APや共同通信から貰った契約情報の「転載」じゃないか。

Media bias chart 04

(上 / メディア偏向チャート )

　　奥山氏や渡瀬氏が独自の番組で紹介した「Medoa Bias Chart」によると、英国の「Daily Mail」や米国の「New York Post」、「Fox News」、「Daily Caller」、「The Braze」、「One American News」、「Breitbart」などは、極端な保守派メディアで、右に偏った姿勢を取り、不公平な解釈を施して記事を報道するそうだ。(2020年11月11日放送の「チャンネルくらら」を参照。) そして、“まとも”と思われる「The Washington Times」や「Washington Examiner」、「The American Conservative」でさえも、「かなり党派的な保守メディア(Hyper-Partisan Conservative)」と分類され、「気をつけて下さい !」との黄色信号がついている。

Media bias chart 02　　一方、「Mother Jones」や「MSNBC」、「Vanity Fair」、「The Atlantic」、「The Nation」、「The New Yorker」、「Daily Beast」、「Slate」、「Vox」などは、「多少リベラルの党派性」を持つが、比較的フェアな意見を有し、信頼できる情報源であるらしい。さらに驚くのは、「左翼メディア」と思える「The Gaurdian」「The Washington Post」「The New York Times」「Politico」が「ややリベラル」で英国の「BBC」、仏国の「AFP」、米国公共放送の「PBS」、「NPR」、三大ネットワークの「ABC」や「NBC」と「CBS」、これに加え「Bloomberg」、「AP」、「Reuters(ロイター)」、「The Wall Street Journal」、「The Hill」、「Time」などは中道で、「バランスの取れた報道」を行っているそうだ。まともな日本人であれば、「えぇぇぇ〜、そうかなぁ〜」と首を傾げてしまうが、作者のオテロ氏は自信満々である。彼女は元々、パテント訴訟を専門とする弁護士で、ジャーナリズムに関しては素人だが、何となく香ばしい「左翼臭」が漂う人物だ。でも、渡瀬大先生が承認しているくらいだから、きっと「公平」に見た「正しい色分け」なんだろう。「InfoWars」なんかを観ている連中は、この渡瀬先生が仰るように、「ゴミ右翼」に傾倒する馬鹿、あるいは「ムー大陸発見」を信じるアホと思われちゃうぞ。

　　何と言っても、渡瀬先生は米国政治の専門家だ。彼の選挙分析に間違いは無い。渡瀬先生は「次期大統領をバイデン !」と言い切り、2024年の大統領選挙では、「カマラ・ハリスが民衆党の代表候補となり、共和党からはニッキー・ヘイリーが出馬する」と述べていた。(2020年11月29日のYouTubeで放送された、「専務Tube」という番組の「�A大統領ダービー」を参照。渡瀬氏は倉山満と一緒に四年後の大統領選挙について話していた。)　いゃゃぁぁぁ〜、「アメリカ通」の渡瀬先生は、とにかく鋭い。もう四年後の世界まで予見できるんだから。

　　でも、不思議なのは最近、渡瀬先生に活気が見られないことだ。どうしたんだろう? 風邪でも引いたのかなぁ? 「チャンネルくらら」で大統領選挙を避けているのは奇妙だ。彼が顧問を務める「参政党」の支持者は、ぜひ、YouTube番組で「次期バイデン政権」について解説するよう頼んでみては・・・。たぶん、支持者からのリクエストや要望があれば、「バイデン政権」が発足し、100日を過ぎた4月や5月頃の予想を話してくれるかも知れないぞ。もしかすると、今月末には「悪あがき」をしているトランプ「元大統領」が裁判に掛けられているかもね。ぜひ、渡瀬先生や奥山先生の御意見を訊いてみよう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68838123.html

「不安」を隠しきれない有名議員
Joe Biden 62Trump 992

　　1月6日は驚愕の一日であった。「トランプ支持者」に扮した左翼分子が連邦議事堂に突入し、我が物顔に暴れ回り、それに怯えた議員が醜態を曝して一時退避。こんな臆病者が軍事・外政を司るんだから、海兵隊や陸軍の将兵はさぞ落胆したことだろう。事件は更に過激さを増していた。あろうことか、暴徒の中にいたアシュリー・バビット(Ashli Babbitt)がドアをよじ登ろうとしたところ、警告を発したSPに首を撃たれ、その後まもなく死亡したからさあ大変。民衆党と反トランプの共和党員は、この流血事件と「支持者」の侵入を以て、トランプ大統領を激しく非難した。下院議長のナンシー・ペロシに至っては、目くじらを吊り上げてこの責任を追及し、「トランプ大統領を弾劾せよ !」と叫んでいた。議事堂の惨状は日本にも伝えられ、大手メディアは「トランプの大敗北 ! 支持者を扇動した罪は深い!」と大騒ぎ。共同通信社はもちろんのこと、時事通信社もこの騒擾を大々的に伝えていた。

　　トランプ米大統領の支持者が６日、大統領選の結果確定に向けた上下両院合同会議が開かれていた連邦議会に乱入し、議事を妨害した前代未聞の事件は、「民主主義大国」の看板を失墜させ、世界に醜態をさらす結果となった。( 「『民主大国』世界に醜態＝退任前のトランプ氏に罷免要求―米」、時事通信社、 2021年1月7日)
　　　　　　

　トランプ米大統領支持者による米議会乱入は、政権移行の民主手続きを暴力で妨害した点で、米民主主義の歴史に大きな汚点を残した。トランプ氏はあおり続けた支持者の不満と怒りを自らの政治的願望に利用。世界を振り回した政権の破滅的な最後を印象付けた。(「トランプ氏、破滅的終幕＝暴力に訴え米史に汚点―支持者、議会乱入」、時事通信社　 2021年01月08日)

　　時事通信社だからしょうがないけど、まぁ、如何にも左翼メディアが報道しそうな文章である。しかし、偏向報道は時事通信社ばかりでなく、テレビ朝日も負けてはいなかった。この真っ赤なテレビ局も厚顔無恥で、アメリカのニュースを垂れ流すだけ。「連邦議会がジョー・バイデンの当選を承認し、敗れたトランプ大統領は速やかな政権移行に協力するようです」と嘯(うそぶ)いていた。そして、トランプ大統領が次の選挙、すなわち「2024年の大統領選挙に出馬するかも」と匂わせている。テレ朝曰わく、

　　　「落胆するのは分かる。しかし、我々の旅は始まったばかりだ」とも述べ、うわさされている2024年大統領選挙への出馬をうかがわせる言葉で締めくくっています。これまでの強硬姿勢を一転させたビデオメッセージはトランプ大統領の罷免（ひめん）や辞任を求める声が与野党で高まるなかで出されました。自身の敗北を認めてアメリカの一致結束を呼び掛けることで自身への批判と孤立化を和らげる狙いがあるものとみられますが、どこまで厳しい批判の声が収まるかは不透明です。(「トランプ大統領が初“敗北宣言”政権移行に協力表明」 テレ朝news、2021年1月8日)

　　「公正中立」と「客観報道」に努めるテレビ朝日のことだから、あるていど“確か”なんだろうけど、いったい誰が言った事に基づいて、こうした「噂」を伝えているのか? 是非とも「情報源」を開示してもらいたい。主流メディアの論説委員は、一般国民がトランプ大統領に有利なことを言えば、「それは根拠無き陰謀論だ !」と斥ける。だが、自分達の記事だと情報提供者の名前を明かさず、単に「政府関係者」とか「高級官僚」からの情報と述べるだけ。あたかも「正確な報道」であるかのように装っている。こんなのは週刊新潮や週刊文春の皇室報道と同じで、「宮内庁関係者」の“証言”とか“裏話”といったヨタ記事と変わりがない。トランプ大統領は本当に敗北を認め、ジョー・バイデンが「次の大統領」と明言したのか? もし、不明確なら、PBSやCBSのベテラン記者がホワイトハウスに行って、「どうなんですか?」と直接確かめればいいじゃないか?

　　左巻きで有名な朝日新聞も、堂々と「憶測記事」を載せていた。

　　　トランプ米大統領は8日午前、自身のツイッターに投稿し、20日に首都ワシントンで行われるバイデン次期大統領の大統領就任式に出席しない意向を明らかにした。現職大統領は次期大統領の就任式に出席するのが慣例で、欠席は異例。ツイッターへの投稿でトランプ氏は「質問してきたすべての人たちへ。私は1月20日の大統領就任式に出席しない」と表明。昨年11月の大統領選後、トランプ氏は自身の敗北を受け入れず、次期政権への政権移行作業を妨害するなどしていたため、就任式に出席する可能性は低いとみられていたが、今回、公式に欠席を認めた。(「トランプ氏、大統領就任式の欠席表明 ツイッター投稿」、朝日新聞社、2021年01月09日)

　　なるほど、トランプ大統領は今月に行われる大統領就任式には出ない、と呟いたが、それは「バイデン次期大統領の就任式」を意味しているのか? トランプ大統領は「ジョー・バイデンが大統領に選ばれた」と明言しなかったし、バイデンの「当選」を認める敗北宣言を口にはしなかった。ただ、「次の政権」と言っただけで、それが「バイデン政権」なのか、それとも「第二次トランプ政権」なのか、今のところまだ分からない。大手メディアはトランプ大統領の所在を知っているんだから、親しいジャーナリストが大統領本人か、息子のドナルド・ジュニア、もしくは娘のイヴァンカに電話すればいいじゃないか? 彼らのツイッターや携帯電話までもが遮断されているとは思えない。

Nancy Pelosi 22Kamala Harris 222Chuck Schumer 1

(左 : ナンシー・ペロシ / 中央 : カマラ・ハリス / 右 : チャック・シューマー )

　　日本にもトランプ支持者が少なからずいるようで、一部の人々は「政権移行」という報道を聞いて自失呆然になっていた。とりわけ、熱心に応援しているトランプ・ファンは、「これでトランプも終わりだ !」と“しょげて”いる。しかし、本当にトランプ大統領はバイデンの「当選」を承認し、次の選挙に備えるつもりなのか? 「2024年の選挙へ向けた決意」なんて嘘だろう。もし、トランプ大統領が辞任を覚悟しているんなら、どうして民衆党の重鎮であるチャック・シューマー(Chuck Schumer)上院議員やナンシー・ペロシ下院議長、“次期副大統領”のカマラ・ハリスが、トランプ大統領の行動を危惧しているのか? ("Pelosi calls for the removal of President Trump", The Mercury News, January 7, 2021.)

Carolyn Maloney 1Hakeem Jeffries 1James Raskin 1Adam Kinzinger 1

(左 : キャロリン・マローニー / ハキーム・ジェフリー / ジェイミー・ラスキン / 右 : アダム・キンジンガー )

　　 民衆党の下院議員であるキャロリン・マローニー(Carolyn Maloney)やハキーム・ジェフリー(Hakeem Jeffries)などが弾劾を口にするのは理解できるが、共和党内部にも反トランプ議員が実に多い。例えば、下院司法委員会の三人衆たるジェイミー・ラスキン(Jamie Raskin)やデイヴィッド・シシリン(David Cicilline)、テッド・リュー(Ted Lieu)に加え、前々から批判的なアダム・キンジンガー(Adam Kinzinger)、なども、合衆国憲法修正第25条を叫んでトランプ排除を求めていた。ホント、連邦議会には反トランプ議員が驚くほど多い。でも、あと「数日」で退任となるトランプ大統領を「弾劾すべし !」なんて意味があるのか? ペロシ議長は「トランプ憎し」で“やる気満々”だが、あと1週間で連邦議員の大半を説得し、厄介な弾劾手続きを進めるなんて無理だ。

Leon Panetta 01(左 / レオン・パネッタ )
　　それにしても、「どうして」ペロシやシューマーが、そんなに焦るのか? それは彼らがトランプ大統領の「切り札」、すなわち大統領令による叛逆者の逮捕や叛乱法による軍事的解決を懸念しているからだろう。戦略論を語る地政学者の奥山真司は、「トランプの逆転劇なんて有り得ません!」と笑っていたが、クリントン政権で首席補佐官を務め、オバマ政権でCIA長官と国防長官を歴任したレオン・パネッタ(Leon Panetta)は違っていた。彼は「トランプ大統領が軍事的オプションを使って選挙結果を覆すんじゃないか」と危惧していた。(Mark Sullivan, "Leon Panetta : Yes, Trump may seek military help to hold on to power", Fast Company, January 5, 20221.)

　　さすがに大胆な戒厳令はないと思うが、何らかの形で行われるトランプ大統領の軍事的行動に懸念を示す政府高官は意外と多く、上掲記事によれば、以前、国防長官を務めたアシュトン・カーター(Ashton Carter)やウィリアム・コーエン(William Cohen)、ロバート・ゲイツ(Robert Gates)、チャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)、ジェイムズ・マティス(James Mattis)、ウィリアム・ペリー(William Perry)、デック・チェイニー(Richard Cheney)、ドナルド・ラムズフェルド(Donald Rumsfeld)、マーク・エスパー(Mark Esper)などがパネッタに賛同していた。いやぁぁ〜、アメリカの元閣僚はアホ揃いだねぇぇ〜。こんな妄想で心配していると、戦略論の大家である奥山博士が、腹を抱えて笑っちゃうぞ ! 今、偉大なる奥山先生は「右翼の陰謀論」を否定するのに大忙しなんだから。

William Cohen 2Robert Gates 1Ashton Carter 1James Mattis 1

(左 : ウィリアム・コーエン / ロバート・ゲイツ / アシュトン・カーター / 右 : ジェイムズ・マティス )

　　「トランプ大統領が最終手段を使うかも知れない !」とハラハラ・ドキドキしているのは、エスタブリッシュメントの議員や高官だけじゃない。通信業界大手のグーグルやツイッター、フェイスブックなども、「油断大敵」、「勝って兜の緒を締めよ !」と言い聞かせている。これらの巨大企業は、トランプ大統領のみならず、リン・ウッド弁護士のツイッターやフェイスブックのアカウントまで凍結したそうだ。もう、「これって、アメリカで起きた事なのか?」と耳を疑ってしまうが、ソーシャルメディアの独占企業は何に怯えているのか? なぜ徹底した「言論統制」に踏み込んだのか、そり理由を知りたい。(これじゃあ、アメリカ国民は天安門事件に関する自由な言論を弾圧した北京政府を笑えないぞ。)

　　たぶん、反トランプの議員と民衆党に与した経営陣は、「退任」間際のトランプ大統領が、未だに持っている権力、すなわち最高執政官の命令権を“危険物”と見なしているのだろう。もし、何らかの軍事的オプションで逆転劇が起これば、再選されたトランプ大統領の報復は確実だ。おそらく、自由な言論を封殺するグーグルやアップル社などは、今まで享受してきた政府からの恩恵を部分的にでも手放す破目になるだろう。だから、何としてもトランプを抹殺せねばならない。

イタリアでの改竄操作

　　現在、民衆党のバイデン陣営と闇組織が心配しているのは色々あるけど、その内の一つは、票の集計ソフトを使った「八百長」とその「仕組み」がバレることだろう。しかし、この「からくり」は徐々に白日の下に晒されるようになった。その発端となったのは、イタリア人のサイバー・セキュリティー専門家であるアルトゥロ・デリア(Arturo D'Elia)氏だ。以前、彼はイタリアのセサイバー・セキュリティー会社である「レオナルド社(Leonardo SpA)」に勤めていたIT技術者であった。一方、この「レオナルドSpA」は非常に有名な軍事テクノロジー会社で、イタリア政府とも契約を交わす防衛産業の大手である。

　　一般の報道によれば、選挙不正に荷担したデリア氏は、ハッキングを行い戦闘機や軍用機の秘密データを盗んだという廉で逮捕されたことになっている。(Francesca Landini, "Data Theft at Defense Firm Leonardo Targeted Details of Military Aircraft : Arrest Warrant", Insurance Journal, December 23, 2020.) しかし、この逮捕劇は「レオナルド社」からの注意を逸らすために考えられた偽装工作である。なぜなら、この会社はイタリア政府と繋がっているので、デリア氏がトランプ陣営に協力していることがバレるとマズいからだ。アメリカの主流メディアは、デリア氏に関する特ダネを否定しようと躍起になっているが、デリア氏は代理人のアルフィオ・ドゥルソー(Alfio D'Urso)弁護士を通して、正式な宣誓供述書を提出している。したがって、彼の証言はいい加減なヨタ話ではない。この情報は「Nations In Action」を創設したマリア・ストローロ・ザック(Maria Strollo Zack)氏が、デビー・ジョージアトス(Debbie Georgatos)のYouTube番組『America Can We Talk?』で披露した裏話である。

Aruto D'Elia Document-1Maria Strollo Zack 002

(左 : アルトゥロ・デリアの宣誓供述書 / 右 : マリア・ストローロ・ザック )

　　優秀なIT専門家のデリア氏は、在伊アメリカ大使館に勤務するシュテファン・セラフィニ(Stefan Serafini / 国務省の職員)から八百長工作を持ちかけられ、ペスカラ(Pescara)にあるレオナルド社のコンピューター・システムと軍事衛星を使い、選挙の投票結果を改竄したそうだ。この仕組みを簡単に言うと、アメリカのドミニオン投票機から投票データがドイツのフランクフルトに送信され、そこからイタリアのローマに転送されて選挙結果が“調理”される。その後、改竄されたデータは再びドイツを経由してアメリカへと返送される、という仕組みだ。この事情は元CIA上級職員であったブラッドリー・ジョンソン(Bradley Johnson)氏によって解説されていた。(前回のブログで紹介したロバード・デイヴィッド・スティール氏も、YouTubeの投稿動画で、この「イタリア工作」に言及していた。)

Bradley Johnson 22(左 / ブラッドリー・ジョンソン )
　　ジョンソンの説明によれば、トランプ大統領の得票数があまりにも多かったので、フランクフルトだけでは処理できなかったそうである。そこで、ローマにデータを転送し、そこで改竄されたものがアメリカに返送されていたのである。これには面白いエピソードがあって、ミシガン州で真夜中にに集計作業が一時中断したのは、ローマでの改竄作業に時間が掛かったためである。トランプ人気があまりにも凄かったので、ちょっとした票の移動じゃ足りなかったんだろう。したがって、あの不人気なジョー・バイデンが、史上最高の8千万票を獲得した、なんて真っ赤な嘘。

　　ザック氏が「イタリア・ケート(ItayGate)」と名付けた不正行為には、CIAやMI6の他に、イタリアの元首相であるマテオ・レンツィ(Matteo Renzi)やクラウディオ・グラジアノ(Claudio Grazinao)将軍も関与していたという。さらに、レンツィを誘ったバラク・オバマ元大統領も一枚噛んでいるようで、オバマはこの策略のためにアメリカの公金を流用したそうだ。もちろん、アメリカの主流メディアは「ファクト・チェック」とやらで、この話を「ガセネタ」と決めつけているが、デリア氏は国家情報長官のジョン・ラトクリフ(John Ratcliff)にも協力しているから、ザック氏の情報はかなり信憑性が高い。(例えば、偽情報と伝えていたのは全米で読まれている「USA　Today」紙だ。Camille Caldera, "Fact check : Claims of electoral fraud in Rome, dubbed ItalyGate, are baseless", USA Today, January 8, 2021.)
　　
Matteo Renzi & Obama 2Claudio Graziano 2

(左 : バラク・オバマと マテオ・レンツィ / 右 : クラウディオ・グラジアノ)

　　この「イタリア製詐欺(Italian Job)」に気づいたザック氏は、内々にジョージア州のバリー・ロウダーミルク(Barry Loudermilk)下院議員やカルフォルニア州選出のデヴィン・ニューンズ(Devin Nunes)下院議員、テキサス州選出のロウリー・ゴマート(Louie Gohmert)下院議員にも伝えていたそうだ。もちろん、ルディー・ジュリアーニやシドニー・パウェル、リン・ウッドといったトランプ派の弁護士軍団にも伝えていたから、バイデン陣営の悪事は最初から「お見通し」であった。トランプ大統領には12月24日に報告し、この新情報を初めて聞いた大統領は相当喜んだそうである。「最高のクリスマス・プレゼント」を贈呈したマリアとスティーヴのザック夫妻は、トランプ大統領から大歓迎されたという。

Barry Loudermilk 1Devin Nunes 2Louie Gohmert 3

(左 : バリー・ロウダーミルク / 中央 : デヴィン・ニューンズ / 右 : ロウリー・ゴマート )

Brian Kemp 0443(左 / ブライアン・ケンプ )
　　意外なのは、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事がマリア・ザック氏と協力関係にあった事だ。ケンプ知事は「不正選挙に加担した裏切者」と非難されていたが、実は影の協力者で、以前から行われたジョージア州における投票操作をどうにかしたいと思っていたらしい。そこで、どのような“からくり”で不正が実行されるのかを知るために、彼は敢えて“悪役”を演じることにした、というのだ。ザック氏はトランプ支持者から罵倒されるケンプ知事を気の毒に思っていたが、民衆党陣営による詐欺事件を把握するには堪えるしかない。もし、これが事実なら、「支那人の手先」と非難されたケンプ知事は、トランプ大統領を勝利に導いた偉大なる功労者ということになる。それにしても、トランプ大統領は大した役者だ。なぜなら、事前に「演技」を知っていたトランプ大統領は、八百長でケンプ知事を批判していたことになる。まぁ、「敵を欺くには先ず味方から」というから仕方がない。

　　筆者は1月5日に行われるジョージア州での上院議員選挙を耳にした時、トランプ大統領がドミニオンの投票機器をそのまま使う事を黙認していたので、「何か変だ ! もしかしたら囮捜査があるのでは?」と勘ぐっていた。だって、いくらなんでも、二度目の不正選挙を黙認するなんておかしいじゃないか。案の定、この上院議員選挙でも、例の「バイデン・ジャンプ」や集計作業での「奇妙な減少」が起きた。これはトランプ陣営が軍事衛星を使ったデータ送信を確かめるために、敢えて「やらせた」民衆党の不正である。アメリカの犯罪摘発では、よく囮捜査が用いられるので、トランプ大統領がFBIの真似をして、わざと犯罪を実行させても不思議じゃない。

　　日本の有名言論人や御用学者は、「もうバイデン次期大統領できまりだ !　トランプは退任後、えらい目に遭うぞ !」と喜んでいるが、悔し涙を流すのはジョー・バイデンとカマラ・ハリスの一味かも知れないぞ。これから、ドンドン重大な情報が公開されると思うが、筆者は「どんな情報が隠されるのか」という方に興味がある。例えば、トランプ陣営はBLMやアンティファに「間諜」を潜入させていないのか? 日本の戦国大名なら、敵陣の中にスパイを送り込むか、協力者を作るはずだが、トランプ大統領の側近は「極左分子」に扮した潜入捜査官を使っているのかも知れない。もし、事前に議事堂への乱入を知っていたら、本当に「計算通り」なんだろう。だが、死人が出ることまで予想していたのかどうかは分からない。数年後、幾人かのジャーナリストが全貌を記した本を出版しそうだが、どれくらい掘り下げることができるのか。もし、トランプ大統領の回顧録が出たら、アマゾンじゃない書店で直ぐ購入したいな。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68841049.html

　現在、ワシントンD.C.にいるジェームズ斉藤から大統領就任関連の速報第３弾が届いた！　「１月10日の朝、起きるととんでもないものを目にした」というのだ。緊迫するアメリカの首都の今を緊急レポート！

ジェームズ　速報です。昨日（米国時間で９日土曜日）の夜、トランプ大統領が反乱法を発動したらしいんですよ。これは国内で動乱があった時に軍を動員して鎮圧させるのを正当化するものなんです。本当に発動されたかどうかは、私のトランプ政権関係者の人脈でも意見が別れ、現時点では様々な情報が交錯しています。しかし、反乱法をこのタイミングで発動するなら必ず秘密裏でやると思います。実際、ワシントンはこの週末で情勢が劇的に変化しました。今日（米国時間の日曜日）の朝、私が起きてホテルのエレベーターに乗ると迷彩服を着込んだ軍人たちがドサッと入ってきたんですよ。「なんだ、これ」と思ってロビーに降りたら軍人がバスに乗ってきてドンドン入ってきてチェックインしているんです。これは７日にライアン・マッカーシー米陸軍長官が「20日の大統領就任式の治安維持のために州兵を6200人集める」と発表した結果なんですが、目の当たりにすると異常なんですよ。なにしろ、私が泊まっているホテルはいま軍人だらけになっていますから。

──その件はインターネットでもいま話題になっていますね。「ワシントンが軍人だらけだ」と言ってTwitterにあげる人間がたくさんいます。その一方で、「就任式ではこのぐらいの警備は普通だ。俺も去年警備したからわかる」とか書いてる元軍人もいてよくわからないんですけど、実際はやっぱり異常なんですか？

ジェームズ　異常ですね。私も歴代の大統領就任式前後のワシントンの様子は実際に体験しているので知っています。その時期は警備も強化されますし、軍人も多くなりますが、今回は異常ですね。なにしろ、議会の周りだけでなく、ワシントンの街中でも普通に迷彩服を来た軍人がいるんですから。それもファーストフードの袋を持ったりして普通に歩いています。コンビニでも律儀に一般人の列に紛れ込んでレジを待っています。見た目、日本のGHQ統治時代を彷彿させる、「軍政下ワシントン」に完全になっているんですよ。(笑)

１、ワシントンのホテルでの写真。軍人が軍服姿でのんきに弁当を持ってエレベーターに乗り、自分の部屋に戻っている。

──銃とかも携帯しているんですか？

ジェームズ　さすがにM-16みたいなものは持っていませんけど、ピストルは普通に携帯したままです。それがマックのポテトを食べながら歩いているんです。軍紀がバラバラで、これが大日本帝国陸軍だと即軍法会議に晒されるぐらいですね(笑)。

２、軍人がロビーとラウンジを完全に占拠し、作戦会議をしている。一般客は肩身の狭い思いをしている。一般市民に配慮ゼロの態度は通常ならば顰蹙ものだが、反乱法が発動されたのであれば納得できる。

──アメリカの首都とは思えないですね（笑）。

ジェームズ　思えないです。１月６日の暴動で警備を強化するというのはわかるんですよ。しかし、6200人って微妙な数なんですよ。というのも、現時点で16日、17日、19日、20日にミリシャ（民兵）による100万人規模のデモが計画されています。その治安に当たるというのであれば、6200人は少ないです。その一方で、6200人という数は、ワシントン首都警察の全警察官3900人よりも多いんです。首都警察はバウザーという民主党の黒人の市長が実権を握っているんで彼女の影響下にあるんですが、その首都警察よりも州兵は強力になっています。

──つまり、警備目的ではないかもしれないと。

ジェームズ　そうです。そこでトランプが反乱法にサインしているんじゃないかという情報とリンクしてくるんです。この6200人を呼んだのは、州兵の最高指揮官である大統領の可能性が十分にあるんですよ。さらに、いまワシントン近郊の３つの飛行場レーガン空港とダレス空港、そしてメリーランド州のボルチモア空港がすべて軍のみが使える状態になっています。これはどういうことかというと、ワシントンD.C.がいま陸の孤島になっているということです。事実上の軍事占領の状態になってると思うんですよ（のちにバウザー市長は緊急事態宣言を連邦政府に対し要請し、トランプ大統領は即座に承認した）。

３、ワゴン車から大量に軍人が膨大な荷物を引っ下げて降りてくる。向かう先はホテルで、軍人が次から次へと普通にチェックインするという不思議な事態が延々と続く。

──そうですね。道路なんて6000人軍人がいれば塞ぐことは簡単でしょうしね。じゃあ、いまワシントンは極度の緊張状態なんですか？

ジェームズ　ところがそうではありません。さきほどホテルにいた軍人とも話したんですが、就任式の警備に来ただけだと言ってましたし、街中も緊迫感はありません。ですから、気づかないうちに外堀を埋めている感じがしますね。で、これは未確認情報なのですが、いまペンス副大統領がワシントンにいないかもしれないんです。海外にいるらしいという、噂レベルの話があります。で、海外ではいまパキスタン、ドイツ、中国などで大停電が起きているんです。それが不正選挙のドミニオン関係の出来事だと囁かれています。さらに、今週か来週、不正選挙に関する証拠が出てくると言われています。

──いろんなものが20日に向けて一気に動いている感じですね。

ジェームズ　そうなんですよ。ただし、噂レベルなので、結局、なにも出ない可能性も十分にあるのですが（笑）。普通ならこのような噂は私のトランプ政権関係者や新CIA右派の関係者に聞くとすぐわかりますが、おそらく今回はトランプ大統領のみぞ知る状態で、しかもTwitterなどの情報網が完全にシャットダウンされているので、本人から音沙汰もありません。そういう中で首都が事実上軍事占領されているんです。そして、いま議会ではトランプを蹴落とすために修正第25条に関する議論をしています。民主党の下院議長ペロシが陣頭指揮を取ってやってるんですけど、なぜ、いまこれをやるのかですよ。だって、普通に考えたってトランプの大統領職は１月20日の正午で終わりですよ。

──残り10日間ぐらいですよね。

ジェームズ　その10日間のためにトランプを急いで蹴落とす理由はトランプが最後の手段を発動すると認識しているからです。それが反乱法であり、究極は戒厳令です。最初に言ったようにすでに反乱法は出ている可能性があります。可能性というのは、トランプにとって反乱法を発動したと公表するメリットがないからです。密かに発動して行動を起こせばいいだけなのです。

──反乱法が発動されるとどうなるんですか？

ジェームズ　まず、国のトップが大統領ではなく、軍のトップになるんですよ。といっても軍のトップは大統領なので、トランプが最高指揮官になるんですが。ただし、権限は大統領よりも上になります。通常は議会と司法、大統領による三権分立ですが、反乱法が発動すると軍のトップつまりトランプは議会や司法よりも上に立つことができるんです。主要メディアとかではあまりニュースにしていませんが、トランプの側近たちがそういう情報をいま流しているんですよ、ソーシャルメディアで。

──もしかしたら着々と計画が進行しているかもしれないんですね。ちなみに、トランプはいまどうしているんですか？

ジェームズ　トランプはいまホワイトハウスに籠もっています。実は就任式は議会でやらなければいけないというわけではありません。例えば、ケネディが殺された直後に副大統領のジョンソンが大統領になったんですけど、就任式は行われずに飛行機の中で宣誓をしたんです。トランプの計算では、選挙の大どんでん返しをやってホワイトハウスで就任式をやるという話もトランプ政権関係者からは聞いております。

，大量に物資が届けられ、ホテルのロビーが荷物置き場になっている。物資の量から持久戦が想定され、ホテルが後方支援の拠点と化した。ちなみにこのホテルは5つ星である。

──それをやると大統領が二人の南北朝時代っぽくなっちゃいそうですが（苦笑）。

ジェームズ　それも画策しているらしいんですよ。もうアメリカはなんでもありになってきました（笑）。軍を使い始めたのが危険な兆候ですね。

──その最後の手段が戒厳令なんですね。

ジェームズ　そうです。戒厳令では憲法を一時的に停止できるんで。特にヘイビアス・コーパスが停止できるんですね。ヘイビアス・コーパスというのは「裁判の過程を経ずには逮捕はできない」というものなんですが、憲法を停止するとこれも停止になって、裁判の手続きを経ずに身柄を拘束することができるようになるんです。実際、1861年の時にリンカーン大統領が戒厳令を出してヘイビアス・コーパスを停止したんですよ。それで南軍のスパイとみなされたものはことごとく逮捕されて投獄されたんです。州兵がここまでいるってことはたぶん、それを想定してる可能性が高いんですよ。ヘイビアス・コーパスが停止した状態で治安を保つためには軍人6000人以上が必要と判断して、いま事実上の軍事占領の状態になってる可能性がありますね。でなければ、6200人も軍を動員する必要はないと思うんですよ。

５，軍人が普通にファーストフード店から出てきて食べながら信号待ちをしている。軍紀はバラバラで、緊張感ゼロ。彼らは真の任務を伝えられていないかのようである。

──そうすると、16、17、19、20日のミリシャのデモには州兵はどういう対応をしそうですか？

ジェームズ　当然、治安維持のために州兵は来てるわけですから、そう動くはずなんですが、ここも少し変な話で、もともと民兵と州兵は仲間なんですよ。しかも、民兵は、日本人が考えるような文字通りの私兵や、武器を持って集まっただけのミリタリーオタクではないです。ちゃんと憲法で認められた勢力で、修正第２条に銃所持の権利と民兵に関する記述があるんです。アメリカ合衆国の自由を担保する勢力として認めると書いてあります。さらに、民兵の最高指揮官はトランプです。これも憲法に書いてあります。米国の建国の父は連邦政府の暴走を常に危惧し、全米に民兵ネットワークを張り巡らし、一般市民が常に中央政府に銃口を向けるような国を作りました。1776年の独立戦争で第一発を撃ったのも民兵です。組織的にも民兵の上部組織が州兵になっていますから、州兵が民兵を制圧するって、もともとおかしな構図で、派遣されている州兵はなんのためにきたのか、治安維持という目的だったら、「じゃあ何から守るのか」ってことですね。つまり、民兵の暴走から街を守るのか、民主党の暴走から国を守るのか、全然意味が違いますから。

──でも、民主党側だってミリシャと州兵のつながりはわかっているんですよね。

ジェームズ　もちろんです。ですから、民主党側は非合法組織であるアンティファやBLM、そして合法組織であるワシントン首都警察で守る形になると思います。ただし、どうなるかはわかりません。いま情報が乱れ飛んでいて完全にいまアメリカの首都はカオスです。まあ、確かに例年、この時期のワシントンはカオス化するんですよ。４年前のトランプの第一期目の大統領就任式の時は、アンティファが暴れまわって街中を壊しまくってました。私も相当被害を受けました。あとはフェミニストが全米から１００万人集まって行進もしていました。お陰で、警察が電波傍受をしまくり、スマホが全く使えない状態が何十時間も続きました。しかし、今回はそんなレベルではないです。軍人の数といい、ミリシャたちの数といい、いつどこで暴走が起こるか本当にわからない状態ですね。（この後ジェームズから「1月16日から起こるとされるミリシャのデモは、どの団体が組織しているかわからず、新CIA右派の間では極左の罠という認識がいま広まっている。これについては次回以降詳しく説明する」との緊急速報が入った）。

──わかりました。続報をお待ちしています！

2021年01月14日
奥山真司が「間抜け」な理由 / ピンボケ知識人の末路
黒木　頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68843349.html

「リアリスト」地政学者が惚けている?
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(左 : トランプ大統領を弾劾したいナンシー・ペロシ / 右 : 「野蛮人」に扮したジャック・アンジェリ )

　　筆者は日本が誇る地政学者の奥山真司(おくやま・まさし)博士の言説を全面否定する者ではない。実際、彼が放送する『アメリカ通信』を観ることだってたまにある。しかし、今回の大統領選挙に関する彼の言説は、あまりにも稚拙でウンザリする点が多い。ただし、日本の一般国民にクラウゼヴィッツ(Carl P.G. von Clausewitz)の『戦争論』やジョン・ミアシャイマー(John J. Mearsheimer)博士の『大国政治の悲劇』を紹介し、地政学への関心を広めようとする奥山氏の姿勢には賛成する。

　　奥山氏が大統領選挙について述べる様々な見解、トランプ大統領の得票数や不正投票に関する裁判、ドミニオン投票機への疑惑などについては意見が分かれるので、選挙が終わってみなければ適切な検討ができない。日本にいる我々には“ごく僅か”の情報しか入ってこないので、トランプ陣営やバイデンの民衆党が実際に何をやっていたのかを現時点で断定するのは軽率である。ただ、1月6日に起きた暴動に関する意見には納得できないので、ちょっと反論してみたい。　

　　1月13日に放送された『アメリカ通信』の中で、奥山氏は「トランプ支持者」が連邦議事堂の内部に侵入し、乱暴狼藉をはたらいた、と非難した。まぁ、主流メディアの報道に感化された奥山氏だから仕方ないけど、確かに暴徒が議事堂内を暴れ回り、その映像が繰り返し世間に流れれば、「あぁ〜あ、トランプ支持者っていうのは、どうしようもない奴らだなぁ〜」と思ってしまう。しかし、この連中が全て「トランプ支持者」とは限らないし、中には本当のトランプ支持者もいるだろう。そして、「乱入」や「暴動」が好きだから侵入した者もいるはずだ。こうした暴徒を目にした奥山氏は、さしたる検証もなく、「もう、トランプ支持者というのは、いけませんねぇ〜」と溜息をつく。奥山先生は北歐の野蛮人みたいなコスチュームのジャック・エンジェリ(Jack Angeli / 本名 : Jacob Anthony Chansley)に言及したり、南軍旗を掲げて議事堂内を闊歩する「トランプ支持者」を紹介していた。リアリストの奥山氏にとり、南軍旗を持つ男の闊歩は「ショッキング」らしく、まるで北鮮国内で南鮮の太極旗が翻ったような光景に近いという。

Jake Angeli 111mobs 7

(左 : 議事堂を占拠した暴徒 / 右 : 南軍旗を掲げて闊歩する暴徒 )

　　ちなみに、我が国でも様々な批判記事が紹介され、トランプ大統領に暴動の責任があるとの論調が強い。例えば、有名雑誌の『ローリング・ストーン』誌は、キム・ケリーの記事を掲載し、北歐神話の野蛮人に扮した白人至上主義者を糾弾し、ネオナチもどきのアンジェリを取り上げていた。(Kim Kelly, "Is the Q Anon Shaman From MAGA Capital Riot Covered in Neo-Nazi Imaginery ?", Rolling Stone, January 8, 2021.) この記事は日本語にも翻訳されたから、我が国の一般読者も「やっぱ、トランプ支持者って、気違いが多いのねぇ〜」と思ったはずだ。

Kim Kelly 01(左 / キム・ケリー )
　　しかし、アメリカの正常なトランプ支持者は憤慨して、「何いってやがんだ ! あんなのと一緒にするな !」と激怒するだろう。日本の一般国民は雑誌の翻訳記事を読んでも、「どんな人物」が書いているのかを確かめないから、主流マスコミに丸め込まれることが少なくない。このケリーという執筆者は『birapatch』誌などに寄稿する極左分子で、過激派や労働組合を先導する人物だ。ゆえに、アメリカの主要メディアが重宝するのも当然で、彼女は『ニユーヨーク・タイムズ』を始め、『Teen Vogue』、『NPR』、『Guardian』に寄稿し、「VICE」傘下の雑誌『Noisey』で編集員を務めているそうだ。単純な日本人は『ローリング・ストーン』誌の論調を鵜呑みにするが、まともな日本人が彼女の素性を知った上で、この記事を読めば、「なるほどねぇ〜」と合点が行くだろう。

　　話を戻す。『アメリカ通信』の常連視聴者で、長年の奥山ファンは、大先生の解説を聞いて「あれっ ! 何か変!」と思ったんじゃないか。なぜなら、「トランプ支持者」の暴徒が議事堂内部に侵入できたのは、現地警察の警備担当官が柵を外して中に入れたからだ。元ニューヨーク市警で署長を務めていたバーナード・ケリック(Bernard Kerik)氏は、集会の当日、ワシントンD.C.に赴き、トランプ大統領が演説を行った現場を目撃したそうだ。彼の話によると、現地の様子はとても和やかで、暴動のない普通の政治集会であったという。ところが、事件は別の場所で発生していた。トランプ大統領が演説を行っていたのは、ホワイトハウスの前にある広場で、そこから歩いて40分の場所に連邦議事堂がある。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、トランプ大統領の演説が終わったのが、午後1時12分頃で、暴徒が議事堂に乱入し始めたのが1時15分くらい。テッド・クルズ上院議員の議論が始まったのが、1時48分頃であったから、暴徒侵入は「絶妙なタイミング」であった。(Lauren Leatherby, Arielle Ray, Anjali Singhvi, Christiaan Triebert, Derek Watkins and Haley Willis, "How a Presidential Rally Turned Into a Capitol Rampage", The New York Times, January 12, 2021.)

Bernard Kerik 111(左 / バーナード・ケリック )
　　もし、ニューヨーク・タイムズ紙の報道が正しければ、“まとも”な支持者は最後まで大統領の演説に耳を傾け、“スピーチに関心が無い”「支持者」が議事堂の前で警官隊と衝突していたことになる。しかも、驚くべき事に、警備を担当している数名の警察官が、あろうことかバリケード(防禦用の柵)を解放し、興奮する暴徒を導いてしまったのだ。これにはケリック氏もビックリ仰天。彼はスティーヴ・バノン(Steve Bannon)が司会を務める番組「ウォー・ルーム」に出演し、「こんな警備は有り得ない !」と呆れていた。確かに、そりゃそうだ。ニューヨークで開催される普通の集会でも、NYPDの警官は集まった民衆に目を光らせるのが鉄則。ましてや、首都の連邦議事堂を警備する人員となれば、ベテランの警察官が選抜され、いくら支持者が暴れようとも、汚い言葉で罵ろうとも、それを撥ねつけ、一歩も議事堂に近づけないようにするはずだ。

　　ところが、この場面を記録した映像を目にして、ケリック氏は唖然とする。何しろ、暴徒を門前払いにするはずの警官が、逆に暴徒を導いていたんだから。ケリック氏は憶測を述べず、断定を避けていたが、「通常では有り得ない !」と語気を強めていた。ある報道によれば、現地の警察は事前に、警備員の増加を求めていたが、どうやら上院のミッチ・マコーネルと下院のナンシー・ペロシが却下したらしい。これまた不思議なことだが、彼らはさしたる根拠も無しに議事堂の「安全」を信じていたのである。一部のトランプ支持者と保守派のアメリカ人は、この両名を疑っており、「もしかしたら、暴徒の乱入を予め知っていたから、わざと警備を薄くしたんじゃないか?」と怪しんでいる。つまり、議会での討論を潰すために、暴徒を乱入させる計画を練っていた、というのだ。なるほど、こう考えれば、「なぜ事件の当日に議会を再開したのか?」が納得できる。もしかすると、民衆党の悪人どもは、死亡者が出た衝撃の昂奮が冷めないうちに、動揺した議員に意見を求め、疑惑解明の議論を封殺したのかも知れない。

　　戦略論を語る奥山博士は言及しなかったが、筆者はトランプ陣営が事前に「暴徒乱入」を予想していた、あるいは「知っていた」可能性が高いと思っている。なぜなら、暴徒の乱入を予想していたから、トランプ大統領は“わざと”演説を長引かせ、善良な支持者が暴動に参加しないよう配慮した、と考えられるからだ。そして、トマス・マキナニー元空軍中将が言うように、軍の特殊部隊が暴徒に紛れ込み、「ペロシ議員らのラップトップ・パソコンを持ち去った」とすれば、トランプ陣営はこの目的の為に集会を呼びかけた、とも考えられる。日本の有名知識人は沈黙するが、本当にトランプ陣営は左翼勢力(「BLM」や「アンティファ」)に内通者を持っていなかったのか? 筆者がトランプ大統領の補佐官なら、左翼陣営の中に間諜や協力者を潜入させ、頭目どもが命じる行動計画や内部情報をリークさせる。闇組織の連中だって、ホワイトハウス内にスパイを配置していたんだから、トランプ陣営もそれに倣い、独自のスパイを送り込んでいても不思議じゃない。

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(左 : 議事堂によじ登る暴徒達 / 右 : 機動隊と激突した民衆)

　　奥山氏や彼のファンは理解していと思うが、アメリカには馬鹿が異常に多く、何らかの集会を開けば暴動を目的とする部外者や、お祭り騒ぎを狙った連中が紛れ込んでも当たり前。だから、アメリカの中流階級に属する白人が、「あれはトランプのせいじゃない」と考えもおかしくはない。実際、避難しているのは左翼かぶれの国民だ。とにかく、アメリカには信じられない馬鹿がウヨウヨいる。例えば、人気ロック・バンドの「メタリカ(Metallica)」や「アヴェンジド・セヴンフォールド(Avenged Sevenfold)」のコンサートに行けば解るけど、バンドのメンバーが演奏しているのに、観客席(or野外会場)ではパフォーマンスそっちのけで、ファン同士が殴り合いの喧嘩をしている場面があるのだ。日本のコンサート会場では、ファンが整然とバンドの演奏を楽しみ、ギター・ソロをジッと見つめていることが多いから、ちょっと信じられない。ただ、こうした日本人の性質に歐米のミュージシャンは感動する。アメリカのファンは会場で馬鹿騒ぎをしているばかりで、せっかくの名演奏を見ていないからだ。

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(左 : 集会に集まった穏健なトランプ支持者 / 右 : 「暴民」と化した支持者)

　　奥山氏も暴動を目的とする左派勢力の存在を認めているが、議事堂に乱入した暴徒の中に紛れている「アンティファ」は1%に満たない、と述べていた。なるほど、議事堂に流入した民衆の大半は「トランプ支持者」なのかも知れない。しかし、トランプ大統領が集会を呼びかけたから、支持者が議事堂内に侵入した、という論理はおかしい。日米の主流マスコミは、「トランプ大統領が暴漢どもを扇動した !」と非難するが、議事堂内に流れ込んだのは暴民どもの自発的行為で、主催者の責任じゃない。むしろ、暴徒を導いた警官の方に責任がある。そして、もっと非難されるべきなのは、これらの警官に「Goサイン」を出した上司であり、この命令系統を追求しないマスコミの方である。どうして、CBSやCNNの現地記者は、「誰が最終的な責任者で、誰がバリケードの解放を命じたのか?」を調査しないのか? 暴徒の誘導は現場の警官が勝手に判断した訳じゃないだろう。きっと、何らかの指令があったはずだ。でも、「戦略家」の奥山先生は、こうした「疑惑」を「疑問」に思わない。

Ashli Babbitt 003(左 / アシュリー・バビット)
　　これに加え、何とも不可思議なのは、暴動により死亡した支持者の「死因」である。議事堂内で射殺されたアシュリー・バビット(Ashli Babbitt)は、なぜ警告射撃を受けず、即座に撃たれたのか? もしかしたら、闇組織の悪党は、死亡者を出して“ショッキングな事件”にしたかったんじゃないか? 「心臓発作」で亡くなったケヴィン・グリーソン(Kevin Greeson)や「卒中か発作」で亡くなったベンジャミン・フィリップス(Benjamin Philips)、暴動の際に踏みつけられて死亡したロザンヌ・ボイランド(Rosanne Boyland)の死因も奇妙である。(Jack Healy, "These Are the 5 People Who Dies in the Capitol Riot", The New York Times, January 11, 2021.) 「発作」で亡くなったグリーソンやフィリップスは、暴動のせいじゃなく、自分が招いた「過失」であの世行きなんじゃないか? ボイランドの方は、麻薬中毒からの復帰者だから、別の場所で悲惨な最期を遂げていても不思議じゃない。そもそも、進入禁止の建物に乱入し、その挙げ句に死亡したからといって、トランプ大統領の“せい”にするのは強引だろう。また、大勢の人に踏みつけられ、圧殺されたのもトランプ陣営の“せい”じゃなく、暴徒を引き入れた警官の責任である。

Kevin GreesonRosanne BoylandBenjamin Philips 1

(左 : ケヴィン・グリーソン / 中央 : ロザンヌ・ボイランド / 右 : ベンジャミン・フィリップス )

　　「稀代の戦略家」である奥山先生でも気づかないんだろうが、悪党は馬鹿を利用して目的を達成しようとする。民衆党の首領達が、1月6日のトランプ集会を利用して、トランプのイメージ・ダウンの図ったとしてもおかしくはない。それには、「トランプ支持者」を装った左翼分子だけじゃなく、単純馬鹿の支持者を動員することも効果的だ。警備員がバリケードを開けてやれば、アホな支持者は国会見物の気分で議事堂の中に入るから、格好の「映像」を撮ることができる。もちろん、「トランプ支持者」に分した極左分子は、わざと派手な狼藉をはたらき、マスコミのカメラを惹き付けようとした。案の定、一般国民はテレビ画面で、トランプ支持の旗や南軍旗を靡かせた暴徒を目にして、「ほんと、嫌ねぇ〜、こういった白人右翼って。やっぱり、トランプ支持者というのはクズ供なんだわ !」と思った。一方、会場に駆けつけたトランプ支持者は、「あんな奴らは偽物だ ! どうせ、アンティファの連中だろう」と馬鹿にする。でも、奥山先生は「トランプ支持者」と判断し、トランプ大統領の落ち度だ、と譴責していた。

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(左 : ジッャク・ドーシー / 右 : リズ・チェイニー)

　　偉大なる奥山先生は、自信のツイッターに「トランプのツイッターが凍結されたのは当然だ」と書き込んだらしい。筆者はツイッターに興味が無いので、誰がどんな呟きをしたのか判らないけど、奥山氏に批判が殺到したそうだ。その結果、この呟きを削除したという。ツイッター社の最高責任者であるジッャク・ドーシー(Jack Dorsey)も、トランプのアカウントを永久凍結したのは「当然」という意見だから、奥山氏の判断も妥当なんだろう。何しろ、共和党下院議員のリズ・チェイニー(Elizabeth Lynne Cheney)でさえ、トランプ大統領の弾劾に賛成するくらいだから、トランプ批判は当然なのかも知れない。(チェイニー議員はデック・チェイニー元副大統領の娘。) しかし、ジョー・バイデンを次期大統領と公言する奥山氏の言論には、何となく同意できないし、彼の未来が明るいとも思えない。熱心なファンは引き続き彼の番組を視聴すると思うが、中には失望するファンもいるはずだ。まぁ、それでもタフな奥山先生だから、そんな離反など一切気にしないのかもね。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68843349.html

前回の記事で報じたが、1月6日の有権者による米国議会襲撃にトランプ大統領が影響を与えたとして、トランプ氏のTwitterアカウントが永久停止になった。

・メルケル首相: SNS大手のトランプ氏アカウント停止は問題

トランプ氏はTwitter上で暴力を煽ったのだろうか？　そこには議論があるが、過去にはトランプ氏を含む政治家たちが「暴力」を煽り、しかも何の問題にもならなかった事例が存在する。

2017年シリア爆撃

2017年4月7日、トランプ大統領率いるアメリカ軍はシリアに向けて59発のトマホークミサイルを打ち込んだ。

・トランプ大統領がシリアにミサイル攻撃した理由

アメリカの言い分では「シリア政府がシリア国内で化学兵器を使った証拠がある」ためだそうだが、西洋側のこうした事例に対する「証拠」はブッシュ大統領が「イラクが大量破壊兵器を保有している」と主張してイラクに攻め込んだイラク戦争を持ち出すまでもなく歴史的に信憑性が薄い以前に、そもそもシリアの件で大西洋を隔てたアメリカが中東まで出張してくる正当な理由がまったくない。

トランプ氏は当時、59発のトマホークミサイルを打ち込んだあと次のようにツイートしている。

米国と世界を代表する米軍の偉大な男女諸君、おめでとう！　シリア爆撃はとてもうまくいった。

また、トランプ大統領が爆撃を決定する前には2016年の大統領選で敗北したヒラリー・クリントン氏が、こちらはソーシャルメディア上ではないがアメリカによるシリア攻撃を率先して煽り、トランプ氏が実行した後には「世界はより多くを行うべきだ」と更なる攻撃を世界中に呼びかけた。

今回の議会襲撃がトランプ氏のツイートによって煽動されたかだが、アカウントがサスペンドされているため確かな検証ができない。（これはこの種の検閲の最大の問題点である。）しかし当時のシリア爆撃と比べてみると、彼は流石に次のようには言っていないはずである。

米国を代表する偉大な有権者の男女諸君、おめでとう！　議会襲撃はとてもうまくいった。

しかし片方は検閲され、片方は検閲されない。

西洋人の奇妙なダブルスタンダード

筆者にはどうも理解できないのだが、アメリカ人にとって他人にミサイルを打ち込むことは「暴力」ではないのだろうか？　この時、トランプ氏のTwitterアカウントは停止されなかったし、それが議論されることさえなかった。更に過激なクリントン氏の発言はテレビやソーシャルメディア上で拡散されたが、それらが検閲されることは一切なかった。それを今の状況と比べてほしい。

・メルケル首相: SNS大手のトランプ氏アカウント停止は問題

アメリカにとって、「神聖な」米国議会に人が押し入ることは許せないことだが、中東人に向けてミサイルを打ち込むことは大した問題ではないということである。いかにも西洋らしい考え方ではないか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11919

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

　いよいよ目前に迫った1月16日（日本時間では17日）のデモ！　実はこのデモはミリシャ（民兵）のフリをした極左のなりすましの模様で、トランプ派はまたもや極左にしてやられるのか!?　そんな中、さらなる衝撃的ニュースが飛び込んできた！　ジェームズ斉藤（@JamesSaito33）のワシントン現地速報第4弾!!

──ジェームズさん、まもなく16日（日本時間では17日）ですが、デモはどうなりそうですか？

ジェームズ　デモですか。はい、おそらく実行されると思いますよ。

──えっ、いいんですか!?　その日のデモは極左のなりすましなんですよね!?

ジェームズ　そうです、フェイクです。ですから、ミリシャたちは「16日のデモには参加するな」というメッセージをすでに流しています。まあ、でも、それなりには集まるかもしれないですね。

──随分落ち着いてますが、なにか勝算があるんですか？

ジェームズ　勝算というよりも、いまのワシントンでは1月6日に行ったような大規模な暴動は現実的にムリじゃないかと思います。というのも、1月13日の時点でワシントンD.C.には2万人の州兵が集まっています。

議会前に用意された銃。これらはほんの一部だが、銃の数を見るとただの治安維持には見えない。

──2万人!?　マッカーシー陸軍長官が指示したのは6200人だったじゃないですか。それがなんでいきなり3倍以上になっているんですか!?

ジェームズ　きっかけはワシントン首都警察が民主党の議員たちにしたブリーフィングです。「17,19,20日に大規模なミリシャのデモが計画されている。ミリシャたちは民主党議員たちの議会入りを阻止するか、最悪の場合殺害することも考えられる。裏切った共和党議員も同じだ」と説明したんです。これで震え上がって民主党議員たちが州兵を呼び寄せて、現在2万人にまで膨れ上がってしまったんです。

──でも、2万人って多すぎませんか？

ジェームズ　多すぎです。2万人という数字は米軍がアフガンに展開していた数よりも多いですし、クリミアはロシア特殊部隊1000人規模で占領どころか併合までできました。

1月14日時点の米国議会。写っているのは州兵の中でも特殊部隊要員。2014年のウクライナ危機でロシア特殊部隊が覆面を被り大量に押しかけ占領をした場面を彷彿とさせる。

──確か、前回のレポートでジェームズさんは、州兵の指揮権は大統領が持つと言っていましたよね？

ジェームズ　そうです。首都にいる2万人の州兵の指揮権は大統領にあります。

──ということは、もしかして民主党の議員たちは、墓穴を掘っていませんか？

ジェームズ　そうです。この2万人はバイデンの就任式を暴徒から守ることが名目だと報道ではされていますが、本当にそうなのか、なんです。州兵の指揮権は大統領にあり、しかも、大統領は反乱法を発動する権限も持っています。もしも、20日までのどこかで大統領が反乱法を発動したら、州兵は首都を制圧するだけでなく、警察権も持ちます。ペロシなどの極左たちを一網打尽にすることも可能です。

──要は、トランプ大逆転劇の準備が着々と進んでいるということですよね？

ジェームズ　そうなります。1月6日は極左にしてやられた可能性（トランプも歴代大統領の中でも特筆すべき謀略家なので、1月6日のデモが極左等の過激派に浸透され議会に突っ込むことはおそらく想定していたとは思います）がありますが、今回はトランプ派の仕掛けに極左が踊らされました。トランプ派たちが17,19,20日のミリシャのデモを大々的に宣伝したため、「自分ファースト」の民主党議員たちはパニックって我先に保身に走ったのです。

　しかし、デモが暴徒化するかどうかなんて、本当のところはわからないわけです。そもそも現時点では人数が足りず、交通規制も厳しすぎるのでデモ自体起こらずに終わるかもしれない状況です。その一方で、いま首都には2万人の州兵がいるんです。これだけが事実なんです。

米国議会内で待機中にピザを食べる州兵。彼らは議会内を24時間体制で警備。

──これは流れが再び、トランプ側に傾いてきたということですよね？

ジェームズ　間違いなくそうです。あとはトランプが決断するか、否かです。

──トランプもクーデターまがいのことを命じる根性があるか、どうかなんですね。

ジェームズ　はい。世界の諜報機関もここまでの成り行きを血眼になって追ってきました。諜報超大国ロシアのプーチン大統領も先日、「トランプ大統領を支持する米国人は多数派である」と極めて正しい見解を述べています。一方、日本は茂木外務大臣が、同盟国である米国に関し「選挙結果を暴力で覆すことは許さない」と発言、親グローバリストで媚中の菅政権の正体と日本の諜報力の欠如を世界に堂々と表明しました。まさに世界の常識は日本の非常識です。

　いずれにせよ、ここまで来たら、これは大統領本人の決断なので、ロシアの対外諜報機関SVRやイスラエルのモサドも把握できません。当然CIAも蚊帳の外です。つまり、我々諜報員に出来ることはもはや、トランプ大統領の第一期目のフィナーレを最後まで固唾を呑んで見守るしかないです。

議会内で仮眠を取る州兵。民主党議員の事務所前でも寝ているので、ペロシ等も油断できない。

──ちなみに、それは16日にはもう起こりそうなんですか？

ジェームズ　いえ。多分、20日までの間のどこかです。最有力が17日です。起こりうる謀略の可能性は2つです。1つめが、トランプが反乱法を正式に発動し、同時に戒厳令も発動するかもしれませんが、民主党の議員たちを逮捕する。2つめは、デモがかろうじて起こり、統制不能に陥り、やはりトランプが反乱法を発動する、というところです。いずれにせよ、今週末で何か起こりそうです。

　もしも、起こらずに普通にバイデンが大統領就任となると、トランプはおそらく右派からも見放されます。左派からはファシストと呼ばれ、右派からは裏切り者となります。ただし、本人の性格からそれだけは避けると判断しています。

　また、トランプがやすやすとバイデンに政権を渡した場合、右派が激怒し、全米規模でミリシャ主導の低強度紛争が行われる可能性も高いです。すでに右派の間では「アイダホ州等のロッキー山脈に籠もれ！」という意見が広がっています。まさにランボーのファーストブラッドの世界です。こうなるとトランプ自身及び政権関係者が右派による暗殺やテロの対象となります。その時は19世紀の南北戦争のような国内が二つに分断されるだけではなく、イラクやアフガニスタンのような血生臭い動乱が数年に渡り行われるでしょう。

──いずれにせよ、いよいよ正念場を迎えるわけですね。続報お待ちしております！

（聞き手:中村カタブツ君）

文＝ジェームズ斉藤

米トランプ大統領が、1月6日にワシントンＤＣでトランプ支持者たちが連邦議会の議事堂に乱入した事件を扇動したとして、米議会下院で1月13日に弾劾された。今後、弾劾決議案は上院で審議されるが、上院の本会議が次に開かれるのは、トランプの任期が終わる前日の1月19日だ。上院は、トランプが大統領の間に弾劾を可決できない。上院は、1月20日にバイデンが大統領に就任するとともに、上院の多数派が共和党から民主党に転換した後、百日目までをメドにトランプ弾劾案を可決しようとしている。トランプは大統領を辞めた後に、大統領としての弾劾を受けることになる。一見とんでもなく無意味だ。 （Buchanan: Exploiting The Capitol Riot To Kill Trump） （Why Impeachment Means Trump Cannot Resurrect Himself）

トランプ弾劾を推進している民主党の魂胆は別のところにある。議会上下院と大統領という米政府の全ての権力を握った民主党は、トランプを弾劾すると同時に公民権も剥奪し、2024年の大統領選挙にトランプが出馬できないようにするため、辞任後のトランプを弾劾する。民主党にとって、トランプは巨大な脅威なのだ。昨年11月に、民主党はトランプを打ち負かしたはずなのに（笑）。実は、打ち負かしてないのでないか。民主党は、不正の完全犯罪をやってトランプに勝ったように演出できただけでないか？。トランプと支持者たち（今でも多分共和党支持者の５−８割）は不正をやられたことに気づいており、次回2024年の大統領選や、2022年の中間選挙で、民主党に（不正でなく、正当な選挙の勝利で）復讐しようとしている。この団結は民主党にとって怖い。できれば不正せずに共和党に勝ちたい。だから民主党は、弾劾でトランプの公民権を剥奪して再立候補を阻もうとしている。 （Totally appropriate: Donald Trump defends his speech before Capitol Hill riots） （There’s Still a Ballot Drop Box on the Street in Conservative-Leaning Lone Pine, CA and Local Officials Refuse to Come Pick It Up）

弾劾決議は、トランプ支持者たちをテロリストとみなす民主党の考え方と抱き合わせになっている。1月6日にトランプ支持者たちが議事堂に乱入したのは、米政府を暴力によって転覆しようとする試みであり、これを取り締まるにはトランプ支持者たち（のような危険な反逆者たち）をテロリストと規定する「国内テロ対策法」の立法が必要だ、という考え方だ。トランプは、自分を支持するテロリストたちが米政府を倒そうとすることを扇動した罪で弾劾されている。これらの罪は「濡れ衣」だ。トランプ支持者たちは1月6日、政府転覆のためでなく、民主党の選挙不正に対する抗議行動としてデモ行進をしていた。計画して議事堂に突入したのでなく、議事堂の前で抗議していたら、ＤＣ警察の警備がとても甘く、簡単に議事堂に入れてしまい、結果的に「突入」になった。事前に州兵がＤＣ警察に警備の協力を申し出たが、警察側はそれを断って警備を甘いままにした。ＤＣ警察は、ＤＣ市長など民主党側の意を受け、意図的に甘い警備をしてトランプ支持者たちを議事堂に入れさせ、民主党側がトランプ支持者をテロリストと決めつけられるようにした。 （Capitol Police REJECTED offers of National Guard help days before MAGA riot） （Trump impeached for ‘record’ 2nd time） （How A Snap Impeachment Could Shatter Our Constitutional Balance）

議事堂に入った人々は、議事堂内のどこに民主党議員団の重要な部屋があるか、かなり知っていたと民主党議員が言っている。侵入者たちは、ドアに何の表示もないのに探し当てて入ったのだという。「トランプ陣営が、支持者に民主党議員団の部屋の場所を教えて襲撃させた」という筋書きだ。だが、重要な部屋の場所を教えたのは、トランプ陣営と限らない。民主党側の意を受けて、私服の諜報要員がトランプ支持者のふりをして他の支持者たちを先導していた可能性もある。アルカイダやISISは、支持者のふりをした米諜報要員から資金や軍事情報や武器や食料や要員集めを支援されていた。米国のこの手の話は、まず自作自演を疑うのが４半世紀前からの筋だ。 （Congressman Suggests Pro-Trump Rioters Who Mobbed Capitol May Have Had Inside Intel） （“Antifa Clearly Led the Attack. That Was Utterly Obvious.”）

昨年来、民主党左派の組織であるＢＬＭやアンティファは、全米各地で暴動や過激な反政府活動を展開し、昨夏にはＤＣで大統領府に突入してトランプ政権を潰そうとするデモ行進も試みていた。だが、これらの民主党支持者たちの行動は（ほぼ民主党側の）マスコミなどから「自由な言論活動の一つ」とみなされ、極悪のテロ行為でなく、正反対の「（悪いトランプをやっつけようとする）良い行動」とされていた。トランプ支持者の言動がテロ行為なら、ＢＬＭやアンティファも同罪のはずだが、実際はそうなっていない。政治的に偏向している。 （Black Lives Matter activist who stormed Capitol previously called for violent coup against Trump） （Natelson: There Is No Constitutional Ground For Impeachment Of President Trump）

トランプは、支持者たちに政府転覆や暴力を扇動する発言をしていない。トランプは支持者たちに、1月6日にＤＣに集まれと呼びかけたが、それは政府転覆のためでなく、民主党の選挙不正に抗議するためだった。トランプは当日に、支持者のデモを口実にはめられそうだと気づいたのか、平和裏な行動を呼びかけたが、すでに遅かった。トランプは大統領なのに、はめられるのに気づくのが遅すぎた。なぜそんなミスをしたのか。私の見立ては「トランプは隠れ多極主義の黒幕に見捨てられた」だ。黒幕はトランプを大統領でなく殉教者の配役で使うことに転換した。トランプは自分に関する転換に気づかなかった。バー司法長官やペンス副大統領、マコーネル上院院内総務らのトランプに対する裏切りは、この黒幕の転換の延長にあった（指図に従った）のだろう。 （Twitter Allows 'Hang Mike Pence' To Trend After ）

これは政治闘争である。政争なのだから、政治的に偏向していてもかまわない、とも考えられる。勝てば官軍、負ければ賊軍が古今東西の常識だ。しかし、これから政権につくバイデンら民主党の中道派が、トランプをやっつけるのに本末転倒な「国内テロ法」を持ち出してきてしまったのは、これから大きな失敗につながっていく。今後の国内テロ法の体制は、少なくとも共和党の草の根の大半を占めるトランプ派を「テロリスト」として猛然と敵視し続けるもので、トランプ派だけでなく共和党全体を敵視することになりかねない。これは、米国のエスタブ支配の政治体制を安定させてきた２大政党制を壊してしまう。 （Congressional Hysteria & Hypocrisy Could Doom Liberty） （Prepare for the new “Domestic Terrorism Bill” The Patriot Act 2 is on the way）

米国覇権の維持を至上命題とする中道派（軍産エスタブ）にとって、トランプが破壊しかけた２大政党制を立て直すことが何より必要だ。中道派であるバイデンは、トランプが破壊した共和党との良い関係を構築し直し、民主党と共和党の中道派どうしが仲良く談合し、他の勢力を排除して覇権運営を独占する２大政党制・２党独裁制を再建するのが目標だったはずだ。だが、まだ政権についていないうちに、バイデンの前には、共和党を徹底的に敵視して内戦を吹っかける国内テロ法の体制が用意されてしまっている。もともと1994年に国内テロ法の法案を最初に作ったのが、当時の上院議員のバイデンだったというのも（隠れ多極主義者が用意した）皮肉だ。 （The Boot Is Coming Down Hard And Fast ）

バイデンが作った「国内反テロ法」の中身の大半は、９１１直後に作られたイスラム敵視・国際反テロの「愛国法」にそのまま使われている。今回それはまた、トランプ派など共和党を敵視する国内反テロ法の中身として継承される。今後の国内反テロ体制の「グラウンドゼロ」になる1月6日のＤＣ議事堂襲撃から１週間も経っていないのに、過去の類似法案の条項をかき集めた２万ページの国内反テロ法案が、すでに作られている。「テロ容疑者」たちに対する令状なしの盗聴など秘密捜査が可能で、グアンタナモに象徴される裁判なしの無期限勾留もできる。民主主義や人権無視の独裁的な法律だ。これまでの911テロ戦争下では建前上、外国人だけがこの法律の対象だったが、今後の国内反テロ法では、共和党という米国の半分が、容疑者集団になる。911テロ戦争で世界中のイスラム教徒が容疑者扱いされた構図と似ているが、共和党員は立派な米国民だ。これからの国内反テロ体制は米国を独裁・分裂・内戦・自滅させていく。 （All the Republicans who voted to impeach Trump a second time ）

余談になるが、国内反テロ体制と、国際反テロ体制は、米国の諜報界・軍産エスタブの内部で、どっちをやるかをめぐって４半世紀の暗闘的な行ったり来たりをする２つの戦略だった。最初は民主党クリントン政権下で、共和党系の極右を「テロリスト」にする国内反テロ体制が画策され、バイデン上院議員らが1994年に法案を作った。当時の共和党はまだレーガンやブッシュに連なる軍産エスタブ中道派が強く、極右やリバタリアンは弱かった。それでも、国内反テロ体制は、民主党と共和党が談合しつつ対立を演じ、他の勢力を排除して安定した２党独裁を維持して米国覇権を運営する２大政党制を破壊しかねないと広く批判され、廃案にされた。 （The Government’s New “War on Terror” is Coming — This Time It’s Aimed at America）

その後、1995年に極右のティモシー・マクベイらを「犯人」とするオクラホマ連邦ビル爆破事件が起きたが、爆破の謀略を主体的に進めていたのはマクベイら極右でなく、極右と一緒に動いていた在米中東系の勢力だった。中東系は、イラクやシリアやリビアなどの反政府勢力・ムスリム同胞団、サウジやパキスタン・アフガニスタンのアルカイダなどの、主にイスラム主義者の集合体で、米国で訓練され、米政府の中東支配の道具として中東と米国を行き来する米英イスラエル（ＣＩＡやモサド、ＭＩ６）のスパイだった。95年のオクラホマ爆破事件は、のちにアルカイダとして有名になる米諜報界の傀儡勢力が遂行し、米国内極右のせいにされた濡れ衣的なテロ事件だった。 （仕組まれた９・１１【５】オクラホマ爆破事件と９１１）

これは94年にバイデンらが用意した国内反テロ体制を、やらせ的な爆破テロ事件によって劇的に実現しようとする策略だった。だが、この事件でも国内反テロ体制は発動されなかった。当時はまだ、クリントン政権の金融覇権戦略（債券金融システムの永遠のバブル拡大）が成功しており、軍事安保屋（軍産）主導の反テロ体制でなく、金融屋主導の金融覇権でやろうとする傾向が米上層部で強かった。その前の1993年には、FBIの秘密要員だったエジプト人のエマドサレムらイスラム主義者たちがニューヨークの貿易センタービルの地下駐車場に爆弾を仕掛けたテロ未遂事件も起きており、これは国際反テロ体制づくりの失敗した試みだった。その後、97年のアジア通貨危機や2000年のIT株バブル崩壊で金融覇権体制が崩れ出し、それを受けて国際反テロ体制の試みの再挑戦として01年の911テロ事件が起こされて見事に成功し、事態は一気に国際テロ戦争の有事体制になった。しかし、政権中枢に入った隠れ多極主義のネオコンがイラク侵攻などを稚拙にやって失敗させ、この体制を内側から破壊した。 （サウジアラビアとアメリカ） （Biden Appoints Mideast Advisor Who Resigned Over Trump Syria Withdrawal）

その後、08年リーマン倒産で金融覇権体制の壊滅が加速した。09-17年のオバマ政権はイラク撤兵やビンラディン殺害劇の演出をやって、泥沼化して浪費的で覇権に有害な国際テロ戦争を終わらせようとしたが、対抗策として軍産がISISを作ったりシリア内戦を起こして泥沼に引き戻した。17年からのトランプはネオコンの策を継いで、露骨に反軍産的な覇権放棄策に転換したが、昨年の選挙で民主党と結託した軍産に（不正に）敗れた。これから政権につくバイデンは、トランプ派を丸ごと「テロリスト」に指定する国内反テロ体制を用意している。1月20日のバイデン就任式を前に、トランプ派が全米50州で政権転覆を目指す武装した決起集会をやる、といったウソのメモをFBIが作ってマスコミリークして報道させている。1月6日のトランプ派のＤＣ議事堂乱入者たち非武装で、それだけだと「テロリストとしての濡れ衣」が足りないので、武装決起のウソを追加したのだろう。 （Who Is Behind the Planned “Armed March on Capitol Hill” and Is It a Deep State Plot?） （Debunked: There's no evidence of a planned 'huge uprising' of pro-Trump ‘armed protests’ in all 50 states） （"Clock Is Ticking" - FBI Races To Track Down Insurrectionists Ahead Of Biden's Inauguration）

民主党が席巻した米上層部は、これまでの国際反テロ体制（イスラム敵視）を国内反テロ体制（共和党敵視）に切り替える。同時に、国際反テロ体制下で米政界を牛耳って「活躍」してきたイスラエルは、米上層部から急速に外されつつある。米諜報界は「米国にとって最大の脅威はイスラエルだ」とする、少し前なら仰天のコメントを流し始めている。米軍は、トランプの命令を聞かずに勝手にペルシャ湾などの中東から撤兵している。イランの革命防衛隊が驚喜して「ペルシャ湾はイランのものになった」と宣言した。 （‘Israel worst counter-intelligence threat to US in the Middle East’） （Iran in full control of Persian Gulf, says IRGC Navy commander）

トランプとイスラエルをつないでいた米ユダヤ系の大富豪だったシェルドン・アデルソンも、トランプの敗北を見届けた数日後の1月11日、絶妙なタイミングで病死した。米国の「スエズ以東撤退」が起きているかのようだ。バイデン政権には、オバマの中東撤退策を面従腹背で潰した軍産勢力が高官たちとしてそっくり入っているので、これから再逆転がありうるが。米国は、撤退と再侵略を繰り返して覇権を浪費して潰れていくのかも。 （Sheldon Adelson, Billionaire Megadonor to GOP And Israel, Dead at 87） （Buchanan: Has America's Suez Moment Come?）

バイデンの側近たちの中には強硬な銃規制論者が多い。バイデンは「全米ライフル協会を潰す」と宣戦布告している。拳銃を保有する権利を主張している人の多くは共和党系だ。彼らを「テロリスト」に指定し、テロリストから拳銃を没収すべきだという政治運動を強くやると、拳銃を保有する共和党支持者たちは武器の放棄を拒否して集団でどこかに立てこもる。民主党やマスコミ権威筋は「ほらみろ。やっぱり共和党はテロ組織だ」と叫び出し、国内反テロ法にのっとって共和党のテロ組織を潰すための国内派兵が開始される。武装した共和党支持者たちは全米にいるので、全米に戦闘が広がりかねない。銃撃戦で双方に多数の死者が出る。国内反テロ体制は、米国を内戦にしていく。米国は自滅して覇権運営どころでなくなる。隠れ多極主義者や習近平やプーチンが喜ぶ。 （Biden Says He Will 'Defeat the NRA' While In Office） （Its 2021, A New Congress Brings New Bills and Incoming Fire for Gun Owners）

民主党左派のプロパガンダ拡声器として機能している下院議員のＡＯＣ（オカシオコルテス）は1月13日に「すべての共和党支持者は、白人優位主義の人種差別者だ。共和党が統治している南部の諸州を、差別主義者たちの支配から解放せねばならない」と宣言した。ＡＯＣは、南北戦争の再開を宣戦布告した感じだ。最近の記事で「トランプはイエス・キリストにされている」と書いたが、トランプはイエスだけでなく「屈辱的に負けた南軍将軍」にもされている。共和党支持の南部のキリスト教徒たちは、トランプ支持を強める。ＡＯＣなど民主党左派は、米国の分裂をひどくして２大政党制を破壊し、内戦に持ち込もうとしている。 （AOC calls for 'liberation' of Southern states, accuses all Republicans of supporting white supremacy）

ＡＯＣはまた、テロリストに指定されていくトランプ派を擁護する論調のマスコミを取り締まるため、議会に報道規制委員会を作るべきだとも言い始めている。マスコミやネット企業の「不偏不党・中立」は許されなくなる。マスコミとネット企業など、すべての言論関係の機関が「テロリストを支持しない＝共和党やトランプを敵視する＝民主党を（できれば熱狂的に）支持する」ことを求められる。中立やノンポリ（非政治な態度）は歓迎されない。ＡＯＣが叫んでいるのは、米国の「文化大革命」である。全米が政治闘争に巻き込まれていく。すでに多くの米国民が日常的な政治対立にとても疲弊しているが、これからもっとひどくなる。ＡＯＣら左派は、与党である民主党を「北米共産党」にしたい感じだ。ＮＹタイムスは「北米人民日報」になる。民主党内には、共和党との亀裂を修復して２大政党制を蘇生したい中道派のエスタブも強いはずで、バイデンもオバマもその一派だが、彼らは党内の左派に引きずられている。古今東西、融和を呼びかける言論は、好戦的な言論に勝てない。 （AOC says Congress may form commission to ‘rein in’ media after Capitol riot） （The Capitol Riot Wasn't A Coup. It Wasn't Even Close）

米国が南北戦争的な対立になっていくなら、トランプ派がテキサスなど南部諸州に移住し、南部が連邦から分離独立を宣言すれば良い、そうなっていくはずだという見方もある。だが、南部諸州にも、FBIなど諜報界の要員とその傀儡の議員や法律家、政策立案者、各種「専門家」がたくさん入り込んでいる。経済や通貨の政策も連邦とつながった勢力が采配する部分が大きい。米国は、日本など多くの国よりずっと地方分権が強いが、それでもいろんな権限が連邦関係者に握られている。テキサスなどが分離独立に動き出すと、彼らが全力で妨害する。分離独立は、州内の連邦傀儡によって失敗させられる。南北戦争の時と状況が違う。南北戦争になる前に、連邦（北軍。民主党）に反対する南部諸州が内部崩壊させられる。それが怖いので、南部の共和党系エスタブは、連邦からの分離独立を、口で叫んでも内心は躊躇する。 （Texas Lawmakers Consider Secession Over Life Under Democrat Marxism） （Biden’s choice to lead DOJ Civil Rights is an open anti-white racist ）

トランプと支持者たちは、「国内テロ戦争における911事件」とも呼ぶべき1月6日の濡れ衣的ＤＣ乱入事件後、ツイッターやフェイスブック、グーグル、アマゾンなどのネット大企業が作るネット空間から劇的に追放された。米国の権力や世界の覇権を握っているのは、民主党とか議会とか軍産でなく、FAANGなどネット大企業群である、といった見方が強まっている。しかし私から見ると、ネット大企業は、トランプ派を濡れ衣に基づいて徹底追放することで、自分たちが自称してきた「言論の自由や人権を守る民主的で公正な勢力」でないことを、見事に露呈してしまっている。 （America's Recline & Flail Goes On）

ネット大企業が権力や覇権を持っていて、それを守りつつトランプを弱めたいなら、民主党がトランプを過激に攻撃し始めた今こそ「いやいや皆さん喧嘩せず仲良くやろうよ。みんなの言論を載せますね。誰の言い分が正当ですか。トランプより民主党ですよね。トランプの主張は良くないと思いますが、言論の自由は守ってあげますよ」とやんわり誘導していくのが良い。覇権や権力は、隠然と行使するのが効率良い。ネット大企業は「言論や情報提供の良質な場所を提供しているだけです」と言い続けるのが、権力覇権保持の最良策だ。それなのにネット大企業は正反対のことをやっている。ＤＣ議事堂乱入事件を口実に、トランプ派をSNSから劇的に徹底追放し、乱入事件が濡れ衣だと思っている共和党支持者たち（米国民の4-5割）に、ネット大企業が自分らを不当に敵視する独裁勢力であるという本性をわざわざ暴露してしまった。大手ＳＮＳは信用を失墜した。これは愚策そのものだ。覇権や権力はネット大企業でなくもっと裏にいる「上」の勢力が持っており、その勢力の代理人たちがネット大企業の上層部に入り込んでネット経営者たちをそそのかして動かし、うっかり傀儡にしている。 （Without Freedom Of Speech, What Is Going To Happen To America?）

ＳＮＳなんか使わなくても、html（ウェブによる発表）とメールで十分に情報発信できる。私は４半世紀それでやってきた。ツイッターはもともと軍産イスラエル系勢力がイランなどの政権転覆用に作った無責任なウワサ拡散アプリだった。そんなものに依存しない方が良い。私も使っているが依存してない。トランプは米国の政治用メール配信スタンドからも追放されたが、スタンドを使わなくても独自にメール配信できる。検索もグーグル独占でなくダックダックゴーなどを併用するのが良い。今回の件は、インターネットをSNSに席巻される前の姿に戻す好機である。パーラーとかガブといった右派SNSへの礼賛もいらない（誰が黒幕かわからないから）。トランプは右派ＳＮＳに入れ込むのをやめたが、それで良いと思う。 （Kushner halts Trump move to new social media after Twitter ban） （Trump banned from EMAILING his supporters）

などなど、まだ書きたいことがたくさんあるが、とりあえず配信する。これだけ考えるのに何日もかかっている。事態の急展開に追いついていない。 （Leftists Are Colonizing Red Towns Like Mine, And Local Republicans Are Clueless）

http://tanakanews.com/210115trump.htm

アメリカでは心配された襲撃も無く、バイデン新大統領が誕生しました。陰謀論愛好家としては、もう少し波乱があっても良かったのですが・・・。

トランプ大統領就任以降、アメリカのプアーな白人と、世界のネットリテラシーが欠如した人々は「トランプこそ影の支配者と戦う正義の味方」と信じて、様々な信憑性の薄い情報に踊らされて来ました。そこにはトランプを裏で操る者達の綿密な作戦が有った様に思われます。

トランプは不利な前回大統領選を有利にする為に、陰謀論を巧みに利用しました。ネットでは「クリントン家は中国と密着している」だとか、「悪魔崇拝の幼児性愛者が政治家や資本家には沢山居る」などという噂が流れていましたから、巧にこの噂を利用した。

トランプ自身は、過激な噂に明確に触れる事は有りませんでしたが、「地球温暖化は嘘だ」とか「重大な真実が明かされるだろう」などという陰謀脳の人達にだけアピールするワードをツイートする事で、「トランプは影の支配者と戦っている」という妄想を搔き立てた。

同時にトランプを操る者達は、ネットにヒラリーを攻撃する様々な書き込みを垂れ流し、「悪の権化のヒラリーと戦うトランプは正義」という印象操作を行いました。「Q」と自称する陰謀論者の存在も無視出来ません。自称「政府内部の事情に詳しい」とする「Q」は、陰謀論者の好む素材を提供し、陰謀論者達はそれに尾ひれを付けて拡散した。

トランプの背後には当選前からキッシンジャーが見え隠れしていましたから、トランプは「あっち側」の人間である事は明確でしたが、「キッシンジャー＝ロックフェラー」という思い込みから、「トランプはロスチャイルドを筆頭とする影に勢力と戦っている」という思い込みが往年の陰謀論者の間にも生まれていました。

■　「中国憎し→トランプ頑張れ」という単純思考の日本のネトウヨ　■

トランプの支持者は世界中に生まれましたが、日本のネトウヨのトランプへの傾倒は特筆すべきでしょう。トランプは中国に対して強硬な姿勢を崩しませんでしたので、「中国憎し」のネトウヨは「トランプ頑張れ」となり、ネットに流れる様々な偽情報を鵜呑みにしてしまった。

アメリカのトランプ教徒が垂れ流すいい加減な情報を、英語も良く分からないネトウヨが拙い英語力で誤解し、それをネットにバラマキ、さらにアメリカ人はそれを見付けて尾ひれが付く・・・こんな闇鍋の様な偽情報が、トランプが大統領選に敗れてからはネットに溢れ返ります。

「戒厳令が近い」とか「軍が動き出している」など、まことしやかに噂されていました。

■　「陰謀論」を逆手に取った議会襲撃　■

陰謀論に脳を冒された人々にとってトランプに言葉か「神の言葉」となります。まさに「トランプ教」です。

確かにアメリカも日本も選挙システムにはアヤシイ所が多いのですが、それは対立する陣営のどちらかが正義で一方的に選挙で不利益を被るものでは有りません。民主主義の茶番においては「対立」はガス抜きの重要な要素であり、選挙は民主主義が正常に機能していると国民に信じ込ませる儀式に過ぎません。日本においても、選挙結果はそれなりに世論を反映しています。但し、世論自体がマスコミによって誘導されている事がキーポイントです。

トランプ教徒やニワカ陰謀論者は、「政治自体がプロレス」という概念が無いので「善悪二元論」で世の中を見ています。「トランプが不正選挙で負けたならばトランプこそが正義」として、その信仰をさらに高めていったのです。

トランプは「ワシントンに集まり、議会に行進して、共和党議員を応援しよう！」と教徒をけしかけるだけで良い。狂信的なトランプ教徒達は、「民主党議員は世界の悪と繋がっている」「ペンスは裏切り者だ」とネットを通じて洗脳されていますから、誰かが議会に突入すれば「聖戦の始まりだ」とばかりにそれに続きます。

当然彼らにはトランプの言葉はこう聞こえています。「我が忠実な下部たちよ、ワシントンに集い、議場に救う悪を駆逐せよ！」と。

今回の議会襲撃は世界の経営者のシナリオ通りに進行します。議場の警備は予め充分では無く、警備の中にはバリケードを開いて群衆を招き入れた者や、群衆を背景にスマホの自撮りをする者も居た。

群衆の中には、予め議場突入を扇動する者達が仕込まれていたハズです。群衆はトランプが別の場所で演説している時から議場周辺に既に集まっていました。

■　議場襲撃事件でトランプは役を終えた　■

トランンプの役割は議場襲撃を扇動する所までだったのでしょう。この事件には二つの目的が有ります。

１）分断を決定的にする
２）トランプを速やかに引退させる

「トランプ教徒」達は議場襲撃によって溜飲を下げ、警備が強固となる中で新な襲撃はしばらくは控えるでしょう。但し、議場襲撃事件はアメリカの分断が相当に深まっている事を国民の意識に深く刻み込みました。

今後アメリカ国民は「トランプ教徒は何をするか分からない」という疑心暗鬼に囚われます。議場襲撃の後に、「各州の議会への襲撃が計画されている」とか「イラン革命防衛軍がトランプ教徒に生物兵器を提供した」などという情報がネットに流されています。これらは、シナリオを描いている連中が意図的に流したガセ情報だと思われますが、多くの人達が「トランプ教徒ならやり兼ねない」と思い込みます。こうして、アメリカの分断は「空気」から確固としたイデオロギーの対立へと固定化されて行きます。

トランプは襲撃事件まではさんざんトランプ教徒達を煽りましたが、Twitterのアカウントを停止されてからはオトナシイ。教徒達の期待を後目にとっととフロリダに退いてしまった。これも襲撃事件の目的の一つです。陰謀論者の一部には「種激事件の首謀者はアンティファやBLMで、トランプを陥れる目的があった」と主張しますが、トランプは元々、仕掛け人に過ぎないので信者を率いて聖戦を戦う気など毛頭ありません。そもそも彼は作られたイコンに過ぎません。

■　イコンを失い「革マル化」する信者　■

トランプの退場はトランプ教徒に大きな喪失感を与えると同時に、新な闘争のエネルギーを供給し続けます。「闘争半ばに倒れたトランプの意思を継ぐ」というのが信者の目的となるからです。

「貧困」によるストレスの捌け口として「トランプの目指した世界を実現する」という目的は教徒を陶酔させます。バイデン新大統領はトランプの政策を１８０度ひっくり返して、中国敵視政策を緩和し、移民にも優しい政策を取る。当然、プアーホワイトと移民やアフリカ系のアメリカ人の間で仕事の奪い合いが起き、貧しい白人達のストレスは高まって行きます。

トランプという先導者を失っても、不満の対象を明確化された事によりトランプ教は生き残り続け、アンティファやBLMなどと激しい対立を繰り返すでしょう。かつての日本や世界の共産主義者達が、本来の運動の目的を忘れて、自己実現の為に過激化したと同じ現象が起こります。まさに「トランプ教徒の革マル化」が進行する。

■　それでもアメリカ合衆国は地図から消える　■

「トランプがアメリカ共和国の初代大統領になる」という噂がネットでは持ち上がっています。軍は既にトランプの味方で、バイデン新大統領は逮捕される・・・そんな噂です。

これは根も葉も無い噂に過ぎません。

しかし、私は将来的にはアメリカ合衆国は地図から消え、アメリカは３つ程度の連邦国家に分割されると思います。その原動力は「ドルの暴落、或いは米国債のデフォルト」だと妄想しています。

バイデン新大統領はバラマキ型の大統領ですから、コロナ対策として財政を拡大します。実はコロナショック以降、FRBは米国債金利をゼロに押さえ込もうとしていますが、あまりにも大量の米国債が発行されたので米国債金利はジリジリと上昇しています。これが２％を超えるとドル安が進行します。

ドルが安くなるとアメリカの輸入物価が上昇し始め、不景気の中で物価が上昇し始めます。為替の大きな流れはＦＲＢでもコントロールが難しい。通貨高に対してはドルの過剰発行で対応出来ますが、通貨安に対抗して金利を上げる事は、現在のコロナ下では難しい。こうして、ドルはジリジリと安くなり、米国債金利は上昇を続けます（米国債の価格は下落）。

コロナバブルはどこかの時点で大崩壊を迎えますが、その時にＦＲＢがリーマンショック後、或いはコロナ後の様な狂った様な金融緩和を実施すると、流石にドルの過剰発行を市場も意識せざるを得なくなります。

至上がドルに危機感を抱くと、ドルが大量発行されてもドルの需要が低下して、ドル安がさらに加速します。こうして、どこかの時点でドルや米国債の継続性に疑問が抱かれる時がやって来ます。

■　グレートリセットにドルや強いアメリカは不要　■

ダボス会議は「資本主義は行き詰まり、グレートリセットが必要」と正式に発表しています。これが今後の世界のアジェンダです。

トランプの登場によるアメリカの分断も、コロナ禍による世界経済の破壊も市場のバブル化も、全てグレートリセットに向けた仕込みでしょう。

「資本主義をリセット」するのですから、その根本を支えるドル基軸体制は崩壊すると思われ、強いドルによって結束するアメリカ合衆国は、米国債の負債を切り離す為に崩壊するでしょう。

「グレートリセット」とは、資本主義の象徴たるアメリカ合衆国をパージする事から始まると私は妄想しています。

■　資本主義の限界とは何か　■

実はダボス会議は何をして「資本主義の限界」なのか、具体的に説明をしていません。様々な些末な問題点を挙げて「資本主義は限界を迎えた」と言っているに過ぎません。

しかし、「資本主義の限界」は既に日本では３０年前に起きています。「ゼロ金利」が資本主義の限界点なのです。

金利は経済の血圧の様なものですから金利がゼロになった時点で経済は緩慢に死を迎えます。金融緩和はカンフル剤として一時の延命をもたらしますが、無理な延命でさらに経済は傷つきます。

「ゼロ金利＝資金需要の枯渇＝経済の低迷」に他なりません。要は「資本主義による経済発展が限界に達したから金利がゼロになった」のです。アメリカにおいても８０年代には既に限界に達していました。それを過剰な資金供給によってバブルを起こして先延ばしにしていただけ。けっかとしてＩＴバブルはインターネットの発展を生み出しますが、デジタル技術の進歩は、ＡＩ化や自動化によって労働者を労働市場から排除する方向に働いています。結果、労働者は安い労働に追いやられ疲弊し、消費が消えて行く。

デジタル化は消費も抑制します。デスクトップパソコンやデジカメはスマホに集約され、そこで生産に従事する人々の仕事を奪い続けています。　物質的消費も格段に減少し、エネルギー消費も減少します。この流れはＡＩ化によってさらに加速するでしょう。

こうして、資本主義は「資本効率」を追及し続ける事で、人々を労働市場から追い出し、消費という資本主義を支える原動力を自ら奪い、貧困を拡大する事で社会基盤を不安定にしています。そして、金融市場によって格差は社会を脅かす程に拡大してしまいました。

■　リセットの最速の方法がドルの崩壊　■

拡大した貧富の差を解消する細則の方法が、「持てる者から全てを奪う」です。現在世界の多くの資産がドル資産です。これを取り合えず無価値にしてしまえば、世界は等しく貧しくなります。

確かに高齢者の資産も消えてしまいますし、庶民の資産も消えてしまいますが、平等だけは担保されます。そこから、１から制度設計した方が、現在の様な歪だらけのシステムを変更するより簡単です。

かつては戦争がリセットのスイッチでしたが、現在の倫理観では世界大戦の様な多くの人命の失われる方法は取れません。ですからドルとアメリカをパージして、戦争に匹敵する様なリセットを生み出します。

■　勝手にリセットされる事が大事　■

ドルとアメリカのリセットに当たり、ニクソンショックの様に一人の大統領がそれを決定する事は現在では考え難い。例えトランプであったとしても不可能でしょう。

そこで、リセットは「偶発的な事故」を装うはずです。「バブル崩壊によって壊れてしまった」という誰の責任も問えない状況が大事なのです。

トランプもコロナもその為の仕込みにしか過ぎません。トランプは分断のクサビ、コロナはバブルの最期の膨張を生み出しているのです。

https://green.ap.teacup.com/pekepon/2699.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

──残念ですが、バイデン政権が誕生してしまいました。

ジェームズ　これでアメリカの一党独裁が始まります。しかし、トランプ・ムーブメントは確実に残っていくのでそこはまったく心配していません。一番重要なのは最後の最後までトランプが敗北宣言をしなかったことです。これは米国史上初めてのことだと思います。2016年にトランプが勝った時、ヒラリーですらトランプには敗北宣言をしていますが、トランプはそれをやらず、「The Best is yet to come」と語っています。これは、「最高のものはまだ来ていない」という意味で、キリスト教原理主義者、福音派にとってはキリストの再誕と重ね合わせて考えることができるまさに福音になります。

──トランプがキリストのように十字架にかけられたということですか？

ジェームズ　そうです。アメリカの罪のために断罪されたということです。

──確かに、キリスト以上に側近に裏切られまくりましたからね。

ジェームズ　実は、まさに、それを象徴するような事件が１月６日にありました。あの暴動があった議会の終わりに、当時まだ副大統領だったペンスは、共和党のある議員から握手を求められたんですが、それがフリーメイソン式の握手だったんです。

──おぉ、フリーメイソン式握手って言葉を久しぶりに聞きました（笑）。

ジェームズ　私もですよ。しかも、それをアメリカの議会で見るとは思いませんでした（笑）。で、話はまだ続きがあって、握手が終わったあとにペンスが手を開くとコインのようなものがあったんですね。つまり、握手の際に共和党の議員から渡されたんですが、これが何を意味しているのか？　もしかしたらユダがキリストを裏切った時にユダヤ人から銀貨を受け取っていますが、それを象徴しているのかもしれません。

──つまり、ペンスがユダだったと。

ジェームズ　可能性はあります。ただし、私はまだペンスのことは本当に裏切ったのかどうか少し懐疑的ではあります。トランプ側のスパイの可能性もありますし、ディープステート側のスパイとしてトランプ政権に送り込まれた可能性もあります。ペンスの場合は能力が高いのでどちらかを断定するのは現時点でも難しいです。私の新CIA右派の関係者は「ペンスは裏切り者だ」と断定していますが、彼らも判断を間違っている可能性があります。

──愛国者党のほうはどうなりそうですか？

ジェームズ　愛国者党はどこまで人と金が集まるかですね。トランプも今回の選挙ではかなり金を使っていますし、本業の不動産業も低調のようです。トランプ・タワーもコロナで客が入ってないようですから、資金の余裕はないと思います。

──在任中も大統領の給料は年間１ドルしかもらってなかったし、自分の財産もすり減らしたし、イメージとはそぐわないですが、昔の清廉潔白な政治家だったとは言えますね。

ジェームズ　それは間違いなく言えます。ただ、ここで重要になってくるのがさきほどのキリスト教原理主義的な発言で、アメリカにはこれを信奉する人が多くいて、中でも注目されるのがコーク兄弟という大富豪です。彼らはリバタリアンで、これまでもトランプに資金を提供してきています。

──リバタリアン？

ジェームズ　自由原理主義みたいな人たちで大きな政党をなんであれ嫌うんです。いまトランプを応援しているのはこういう人たちなのですが、１つ心配なのがトランプ派がいま二分化してまして、トランプを応援する勢力と、トランプと決別する勢力が出てきています。つまり、トランプが何もしないで退任してしまったので「裏切り者」と言う人たちが出てきたんですよ。その代表格がオース・キーパーズというミリシャの集団です。スチュアート・ローズという男が代表なんですが、彼はロン・ポールというリバタリアンでイェール大学ロースクール卒業の超エリートで、有名な国会議員の秘書だった人なんです。ただし、いまは海賊みたいなパッチを目につけて元議員秘書とは思えないイカツイ風貌になっています（笑）。彼がトランプは裏切り者だと宣告する一方で、民主党、バイデン政府に対しては徹底抗戦すると宣戦布告をしました。しかも、スチュアート・ローズのバックにはアレックス・ジョーンズもついています。彼は一時、勢いがなかったのですが、さすがは元祖CIA右派の大物ですね。CIA右派の内部分裂にも影響を受けず、しっかり復活してきました（笑）。

──とりあえず、トランプ・ムーブメントを受け継ぐイカツイ人たちが、トランプも含めてバイデンに牙を剥くということですね。

ジェームズ　その通りです。

──ところで、CIA右派とか左派という言葉はもういいんじゃないんですか？　CIAはもうみんな左派に行ってしまったんですよね？

ジェームズ　CIAはほぼ左派になったと言えますが、CIA右派、左派というのはCIA内部での話ではありません。CIAのOBたちが自分たちの利権を守るために作った「コントロールされた勢力」のことですので、これはいまでも生きているんですよ。それこそアレックス・ジョーンズはCIA右派の利権をいろいろ握っていますから。ですから、これからもアメリカを語る上では重要な言葉となりますので、そう理解してください。これはまた、あとで詳しくお話します。

──そういう意味だったんですね。わかりました。では、新しく誕生したバイデン政権はどうでしょうか。なにか面白い話はありますか？

ジェームズ　バイデンが大統領になって早速やったことはなにかというと軍内にトランスジェンダーを受け入れると言い出したことです。一般的な報道ではパリ協定に復帰するとかのほうを注目していますが、それ以上にバイデン政権を象徴するのは軍のLGBT化のほうです。これには２つの意味があります。１つは軍の弱体化です。軍の強さというのは命令系統の徹底です。「ここを守れ」と命じたら死んでも守るのが軍で、そうでなければ戦えませんが、LGBTはその運動からもわかるとおり、自分ファーストであることに重きをおきます。自分ファースト自体は悪い考えでも何でもないですが、こと軍人には極めて不向きです。ですから、これまで外してきたんですが、民主党がそれを推し進めるのは軍が怖いからです。

──軍が怖い？　

ジェームズ　彼らは自分たちが不正をしたことがわかっていますから、いつ軍が反対勢力になるかわからないと思っているんです。それならいっそ弱くなってくれたほうがいいんです。これは極左の特徴で、スターリンも軍が信用できずに将軍たちを徹底的に粛清しましたし、一般兵士の銃からは実弾を抜いたんです。スターリンが一番恐れていたのはクーデターだったんですが、そこに第二次世界大戦でドイツに侵攻されてしまいましたから最初はコテンパンにやられたんです。それはそうですよ、訓練もしてないし、指揮系統もバラバラなんですから。

──でも、それをやったら国が弱体化しませんか？

ジェームズ　間違いなくしますが、自分たちの利権がなくなるよりはいいと考える人たちです。その証拠がすでに議会を守る州兵たちの扱いに出ています。バイデンが大統領になって、すぐに民主党は、これまで議会を守ってくれていた軍人たちを地下駐車場に押し込めて、そこで寝泊まりしろと言い出したんです。そこは寒いですし、トイレもひとつしかありません。そこに5000人の兵士がいるんですよ。

──どういうことですか？　もう守ってもらう必要がないってことなんですか？

ジェームズ　いえ、守ってもらう必要はまだあります。ただし、議会内はもう安全なので「お前たちは議会の外にいろ」ということです。その前は議会内の廊下とかに寝てましたけど、議会内で寝ていると見苦しいので地下に行けということです。

──身勝手な話ですね。いままで散々守ってもらったくせに。

ジェームズ　馬脚を露わすという言葉を地で行く人々です。民主党員に他人をねぎらう気持ちはありません。逆にいつ彼らが自分たちに牙を剥いてくるかわからないので警戒しているぐらいです。しかし、外は完全に安全ではないのでガードは必要なので地下駐車場にいろ、ということです。いま軍人たちはかなり怒っていますよ。そしてもう１つ理由は、LGBT化は国をアトム化させるためにはとても使いやすい、口当たりのいい言葉なんです。それを軍にも推し進め、アメリカ社会全体にも推し進めていくんです。重要なことなのでもう一度言いますが、LGBTの人々が悪いのではなく、それを利用する人間がいるということです。LGBTは政治に利用されずに差別をなくす方法を模索するべきです。

──LGBTが進むと社会はどうなるんですか？

ジェームズ　家族が解体され、親子の絆が断絶されていきます。もちろん、LGBTの人々がそういう悪影響を持っているということではなく、LGBTムーブメントは国の解体、断絶のために使いやすいということです。これはかつてソ連のボリシェヴィキ党が行ったことです。家族を解体すると社会がアトム化します。すると、コントロールしやすくなるので、こちらを推し進めているのです。

──LGBTムーブメントって一見すると自由化、平等化に感じますが、実際は違うんですね。

ジェームズ　彼らはあえて違うように運用します。差別を助長する方向で使うのです。実際、これは日本の極左たちがやっている被害者ビジネスと同じです。上っ面だけはキレイに見えますが、「差別をなくせ」という人間こそが差別を作っています。彼らはよくアメリカが分断するとか言いますが、本当に分断を推進しているのは完璧に左派です。トランプではないです。その極めつけが不法移民1000万人に市民権を与えるという法律です。こんなことをすれば社会はもっと不安定化します。しかも、いまグアテマラから不法移民約7000人がアメリカに向かっていますが、バイデンはこれも受け入れると言っています。アメリカはますますメチャクチャになります。しかし、民主党は不法移民たちに恩を売る形になりますから、支持基盤が厚くなるわけです。国が乱れても自分たちが政権を握られればそれでいいんです。

──恐ろしい話です。ほかに気になることはありますか？

ジェームズ　すべてがダメですが、いま目に飛び込んできたのが「マスクチャレンジ１００日間」（バイデン氏は国民に対し、自らの就任から１００日間はマスク着用を求める「マスクチャレンジ」も訴えるた）という人をバカにしたキャンペーンですね。なんかスポーツみたいなことを言ってますけど、これで言うことを聞かない国民はブラックリストに載せていくわけです。体のいい踏み絵ですよ。だいたい、本当にコロナが危険なのであれば、議会の周りに州兵が何万人もいる時点でおかしいと思わないのかと。しかも、バイデンの就任式でオバマ、ブッシュ、クリントンがマスクを外してる時がありましたからね。それもどうなんだと（笑）。結局、すべてがウソっぱちですし、グレートリセットに向かっているということです。実際、新設の気候変動問題の大統領特使になったジョン・ケリーは「バイデン政権の目的はグレートリセットにある」とはっきり発言しています。そして、そんな中で一番情けないのが日本政府です。バイデンが大統領になってすぐに、「東京五輪中止」のニュースが流れたじゃないですか。「日本政府はコロナにより東京五輪の中止が必要と非公式に結論」というニュースが。

──流れましたね。すぐに日本政府は否定しましたが（笑）。

ジェームズ　間違いなく政府からのリークです。あれはバイデンが政権をとったので、安心してグレートリセットに乗っかって儲けることができると踏んだからです。儲かると判断したから早速、雰囲気作りを始めたんです。極左たちのやり方には呆れますが、日本政府の小物ぶりにもほどがありますね。戦後の日本は「対米従属を国家戦略にする」という戦略すら理解していない体質でしたが、今まで米国が強かったのでさほど問題はなかったです。しかし、バイデンの米国は「グレートリセット・ファースト」です。グレートリセットは米国の弱体化を図り、中国に覇権を譲渡して完成します。バイデン政権発足して3日しかたっていませんが、既にLGBT推進で家族と軍の解体、キーストーン天然ガスパイプライン廃止で中東依存体制の復活、発展途上国からの移民歓迎で国内テロ誘発等、確実に米国の弱体化を推めています。それに加え、ロックダウンを強制して、国内経済はボロボロです。米国は同盟国ですが、もはや死に体と認識しておかなければなりません。米国なき日本など、中共の鴨にされるだけです。まず現政権を含む日本国内の中共傀儡勢力を一掃しなければ、日本の将来はないでしょう。

選挙不正を否定するギルバート弁護士

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(左 : 痴呆症が進むジョー・バイデン / 右 : 未だに高い人気を誇るトランプ大統領)

　　2月25日、チャンネル桜が『アメリカ分断 ! バイデン政権の行方』という討論番組を放送した。出演ゲストには加瀬英明とか山岡鉄秀、井上和彦、古森義久、ロバート・D・エルドリッチといった常連メンバーが揃っていたが、珍しく弁護士のケント・ギルバートが招かれていた。番組の前半ででは、バイデン政権の状況や日本の政治対応が議論されていたが、昨年の大統領選挙に関する“不正疑惑”に話が及んでしまったから、“ヒートアップ状態”になってしまった。似たり寄ったりの評論家を並べるより、違った意見を持つゲストを混ぜた方が刺戟的である。

　　今回の大統領選挙について、アメリカ人のロバート・エルドリッチ氏はギルバート氏とは異なり、“明らかな不正”があったという立場を取っている。すなわち、「疑惑」レベルの話じゃなく、堂々と「不正」が行われていた、という意見だ。一方、ギルバート氏によると、小さな不正は幾つかあったけど、それは全体の選挙結果を覆す程のものではなく、全体的に観れば「合衆国憲法に反するような不正は無かった」という苦しい見解である。しかし、この話題はギルバート氏の感情を揺さぶってしまったようだ。エルドリッチ氏や古森氏が「選挙不正」の話をし出すと、ギルバート氏は急に攻撃的になり、「それでは、どういった証拠があるんですか?」と食いつく。つまり、「もし、不正があったというなら、具体的な証拠を出せ !」という訳だ。

　　これに対し、古森氏はピーター・ナヴァロが出した報告書に言及し、色々な人が宣誓証言(affidavit)をして不正行為を告発しているじゃないか、と反論する。ところが、ギルバート氏は、こうした宣誓証言を認めないのだ。いくら古森氏が証言者の供述を重視しても、法律に詳しいギルバート氏にとったら、そんなのは「単なる感想文」か「いい加減な発言」に過ぎない。古森氏との口論の中で、ギルバート氏は「宣誓供述書なんて紙クズ」と喝破していた。まぁ、アメリカでは法律家や学者によって解釈は様々で、一応、法廷ではある程度の“参考”になる代物なんだけど、決定的な証拠じゃない。ただ、宣誓証言をすれば、裁判で尋問を受ける破目になるから、あやふやな記憶に基づく「お喋り」では駄目。適当な嘘を混ぜてしまうと罰せられる、という危険性もあるのだ。

　　なるほど、物的証拠を伴わず、反対尋問も受けない証言だけでは不充分だろう。ただ、次々と現れた証言者の意見を主要メディアが一切報じず、単なる「戯言」として扱ったことには疑問が残る。本当なら、PBSとかCBSの報道番組が特番で取り上げてもいいのに、それを「トランプ陣営の言いがかり」と斬り捨てるのはおかしい。古森氏の反論を受けた時、ギルバート氏は「そんなのトランプ陣営が言っていること」で、「州議会は取り上げてないんだから」と却下していたが、そもそも、マスコミがこうした宣誓供述書を封殺し、一般国民に知らせないというのは奇妙というより異常だろう。これがもし、バイデン陣営からの不満なら、主要メディアは連日連夜の大報道合戦だ。「トランプ大統領による票の不正操作、違法投票の隠蔽だぁぁぁ〜」と狂ったように騒ぎ出すに違いない。でも、一般人は政治に関心がないから、「トランプの弁護士連中が何か叫んでいるぞ!」といった認識しかないのだ。一般人は大手メディアの報道しか情報源が無い。だから、マスコミ各社が「報道しない自由」を行使すれば、「有った出来事」も「無かった事」になる。

　　不正選挙については、日本の保守言論界でも色々と語られているので、ここでは繰り返さないが、「通常のまともな選挙」でなかったことだけは確かだ。日本の自衛官なら在日米軍の将兵に対し、「我々は以前、カンボジアに行ったことがあるので、もし、ジョージア州やミシガン州に問題があれば、我々も監視団の準備をしますよ !」と言うんじゃないか。今回ばかりは、米軍士官も恥ずかしくて何も反論できまい。さすがに、あれだけの犯罪を見てしまうと、潜水艦に乗り込むアメリカ人も、「ワシントンの沼にはあれほど多くの鰐(ワニ)が沈んでいたのか !」と寒気がする。

　　普段、チャンネル桜で行われる討論会はつまらないが、今回の討論会だけは面白かった。何しろ、選挙不正の話題を否定したいギルバート氏が、顔面を紅潮させ、昂奮しながら古森氏に反論していたからだ。日本語で抑え気味にキレていたが、もし、英語で話していたら心の箍(たが)が外れて、「人の話を邪魔するな ! 俺が話しているんだから、横から遮るんじゃない ! 黙っていろ、馬鹿 !」と言ったかも知れない。確かに、古森氏の横槍は不愉快だ。せっかくギルバート氏が説明しているのに、話の腰をボキっと折るんだから、古森氏の方が悪い。公平に見れば、ギルバート氏が激怒するのも当然だ。カンカンに怒ったギルバート氏は理性を忘れてしまい、「帰る !」とまで言い出したんだから。

　　ただし、ギルバート氏の反論には「反論」したくなる。彼は州の裁判所がトランプ陣営の訴えを却下し、州の議会もトランプ陣営の訴えを退けて、選挙結果を受け容れたんだから、「不正じゃない」と言い張った。なるほど、1月6日の連邦議会でも、各州で行われた選挙に異議を唱えず、疑惑の選挙結果を受け容れ、バイデンが勝ったことを承認したんだから、「不正選挙」ではない、とも言えるだろう。しかし、各州から集まった大勢のトランプ支持者は、こうした議会の決定に承服しないはずだ。なぜなら、激戦州の裁判所は最初から訴えを審議しないし、連邦議事堂で行われた上下両院の議会でも、不正疑惑を正面から取り上げる議員は少なく、大多数の連邦議員は「闇勢力の影」に怯えていたからだ。それに、共和党の議員だって反トランブの裏切者が多く、院内総務のミッチ・マコーネルに追随するだけの者もゾロゾロいた。さらに、乱入事件の勃発で反トランプの態度を取りやすくなったから、もう目出度し目出度し。「トランプ不利」と見定めた共和党員は、事件の真相を探らず、「長いモノには巻かれろ !」の原則で、主流メディアの世論操作に便乗した。アメリカの闇組織は、パニック状態を作って大衆を動かすことに長けている。

　　チャンネル桜の討論会で、電子投票機器や集計システムに関する議論が無かったことは残念だけど、たとえ議題になっても、ギルバート氏は「そんな不正は無い !」の一点張りを繰り返していたことだろう。なぜなら、彼は昨年11月8日の時点で、「もうトランプは負けだなぁ〜」と判断していたからだ。ギルバート弁護士は開票作業の“疑惑”を耳にしていたが、「裁判での勝利はない」と判断し、トランプ陣営の負けと考えていた。それに、彼は「再集計しても票数はあまり変わらないなぁ〜」と呟いていたから、その見解を今でも貫いている。11月11日に上念司と一緒にDHCの「虎ノ門ニュース」に出演した時も、ドミニオン社の投票機器についての話題に言及したが、「ドミニオンはあまり強い話ではないと思う」と述べていた。11月25日の「虎ノ門ニュース」に出演した時も、不正疑惑の話には消極的で、トランプ陣営の主張を退けていた。彼の発言は以下の通り。

　　・ジョージア州知事は賄賂をもらっていない。
　　・集計マシーンはインターネットに繋がっていない。ドミニオン社の重役は否定している。見当外れだ。
　　・郵便投票が問題。
　　・シドニー・パウエル弁護士に爆弾的証拠は無い。シドニー・パウエル弁護士は証拠を出すと行っているが、私は軍の証拠は無いと思っている。あるとしても、それは信憑性が無いもの。あるとしたら内部告発だ。
　　・集計機器に焦点を当てるのは見当違い。時間の無駄。ドミニオンの資本は全てアメリカの資本、共産圏とは一切関係が無い。
　　・ドイツでサーバーが押収されたというのも嘘。

　　とまぁ、これだけの発言をしていたんだから、ギルバート氏がチャンネル桜の討論会で選挙不正を認める訳がないだろう。11月の時点でトランプの敗北と判断し、「弁護士」として「法的な逆転は無い」と公言してしまったから、今更「あれは私の早とちりでした」とは言えまい。だから、選挙不正を言い立てる日本人が忌々しくて堪らないのだ。もしかすると、ギルバート氏も心の底では「選挙の不正があった」と思っているんじゃないか。疚(やま)しいことがあったのに、「大規模な不正は無い。憲法違反でもない !」と言い続けなければならないから、顔面を紅潮させて反論していたんだろう。もし、去年の11月から今年の1月まで、トランプ支持者と一緒になって、「あんな選挙は怪しいぞ !」と言い続けていれば、もっと気持ちが楽になっていたはず。選挙戦の裏事情を知らずに、あの討論会だけを観た視聴者は、「何でケントさんは民衆党支持者や主流メディアと同じ事を叫んでいるの?」と不可解に思うだろう。もし、本当にギルバート氏がインチキ無しでバイデンが勝ったと思っているなら、あんなに激昂しないはずだ。

　　人によって判断はマチマチだけど、露骨に憤慨するギルバート氏を観ていた視聴者は唖然としたんじゃないか。同国人を眺めていたエルドリッチ氏も、内心では「駄目だ、こりゃ !」と呆れていたのかも知れない。というのも、ギルバート氏は「バイデンが8,000万票を獲得した」と言い張っていたんだから。彼は選挙結果に疑問を抱く古森氏と水島社長に対し、どうして8千万票を取っていないと断言できるのかを尋ねていた。でも、史上最大の8,000万票を取った大統領が、あんなに不人気なのはどうしてなんだ? 「落選」したはずのトランプ大統領の方が圧倒的な人気を誇っているじゃないか ! フロリダ州に戻ったトランプ大統領は、まるで凱旋将軍のようだった。

　　一方、バイデンときたら家政婦に介護される痴呆老人みたいだ。演説を行っても、プロンプターの原稿を棒読みするだけ。自分で何を言っているのか分かっていないようだ。数字の間違えもしょっちゅうで、「これで最高司令官の職が務まるのか?」と不安になる。まぁ、衰弱したFDR(フランクリン・D・ローズヴェルト)に囁きながら背後で操っていたハリー・ホプキンス(Harry L. Hopkins)みたいな奴が居るんだろう。たぶん、小沢一郎よりも凄い奴らなんだろうけど、バーナード・バルーク(Bernard M. Baruch)みたいな悪党が、「担ぐなら、軽くてチョッとパーがいい」と嗤(わら)っているんじゃないか。それにしても、バイデンの記憶は日々薄れて行くし、ろれつも回らないから、もう無茶苦茶だ。しかも、ホワイトハウスがいつの間にか「特養老人ホーム」になっている。これじゃあ、悲劇の脚本で喜劇を観ている気分だ。志村けんは演技で惚(ぼ)けていたけど、バイデンはリアルなんだから。こんなボケ老人に敬礼する、否、敬礼しなければならない海兵隊員は、本当に気の毒だ。

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(左 : 「操り人形」のバイデン / フランクリン・D・ローズヴェルト / ハリー・ホプキンス / 右 : バーナード・バルーク )

　　話を戻す。確かに、部外者の日本人には具体的な証拠を挙げる事は出来ないが、司法省なら徹底的な調査をすることが出来たはずだ。しかし、ウィリアム・バー長官には全くやる気が無く、むしろ反トランプの民衆党側に通じていた。FBIは真相の追究どころじゃなく、悪事の隠蔽に精を出していた。CIAなんかはもっと悪質で、闇組織の手先になっていた疑いが濃い。ジョン・ラトクリフ情報長官が報告書を要求しているのに、ロシアによる介入を主張して長官に協力しないなんて異常である。

　　ここで、ちょっとだけ不正選挙について言うと、ジョージア州の集計システムはインターネットに接続可能だった。州の司法委員会で投票用紙の偽造印刷を暴露したことで有名になったジョヴァンニ・ハットン・ピュリッツァー(Jovan Hutton Pulitzer)は、議員の前で疑惑を説明していた時、解析スタッフからの知らせを受け、「只今、投票システムにアクセスできました」と発言し、議員達を驚かせた。また、後にミシガン州でも投票機の「異常ソフトウェアー」に関する報告がなされ、トランプ票がバイデン票に移ることがバレてしまった。でも、ジョージア州では投票機器の記録データが何者かによって「消去」されてしまったので、ドミニオン社の役員は一安心。

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(左 : ジョヴァンニ・ハットン・ピュリッツァー / 右 : パトリック・バーン )

　　ただし、手抜かりが一つあって、それが「郵便投票用紙の抜き取り」だ。一応、闇組織の下っ端が軍隊用のシュレッダーを使って、怪しい郵便投票用紙を”粉々”にしてしまったけど、トランプ陣営の者が何枚か抜き取ったので、証拠が残ってしまった。それにしても、細い紙に裁断する普通のシュレッダーじゃなく、復元不可能な特殊シュレッダーを使うなんて、本当に用意周到だ。集計システムの不正に関しては、トランプ陣営に参加した実業家のパトリック・バーン氏が詳しく述べているので、彼が自身のブログで発表した回顧録を参考にしてもらいたい。(Patrick Byrne, "How DJT Lost the White House, Chapter 2", January 31, 2021.) バーン氏の回顧録で刮目すべき点は、トランプの法律顧問を務めていたパット・シポローネ(Pasquale Anthony Cipollone)の裏切りである。この法律顧問はインチキ投票を炙り出す作戦を考えず、むしろトランプ大統領に敗北を認めるよう熱心に勧告していたのだ。これにはバーン氏も呆れたというよりも憤慨しており、シポローネが民衆党に通じているんじゃないか、とまで疑っている。以前、当ブログで述べたように、トランプの周りは敵だらけであった。

ギルバート氏は単なる宣教師に過ぎない

　　一般の日本人は受験勉強や試験結果で辛い目に遭っているから、膨大な法律を暗記した人に対して畏敬の念をもっているようだ。テレビのワイドショーやバラエティー番組でも、有名事務所の弁護士や元検事がちょいちょい顔を出している。たぶん、日テレの『行列が出来る法律相談所』の成功が成功したから、無知蒙昧の藝人だけを並べるより、弁護士を混ぜた方が「報道番組らしく見える」と思っているのだろう。しかし、弁護士とか裁判官には元左翼や隠れ活動家が多い。たとえ、民事や刑事の裁判沙汰で“まとも”な見解を示す人でも、いざ政治や憲法の話となると豹変し、常識外れな意見を述べる人が少なくない。アメリカでも事情は同じで、弁護士や裁判官といっても、左巻きの人がほとんど。また、アメリカには驚くほど弁護士が多い。繁華街で石を投げれば弁護士に当たるくらいだ。昔、ソニーを創業した盛田昭夫会長が愚痴をこぼしていたけど、アメリカの若者は職人や技術者になるよりも、高額な報酬を得る弁護士になりたがる、と。まぁ、一口に「法律家」といっても十人十色だが、大手企業から膨大な賠償金をむしり取る恐喝屋とか、離婚訴訟で手切れ金や隠し財産を没収する吸血鬼、人権問題に没頭する極左分子など千差万別だ。

　　日本人は日本語を流暢に話すアメリカ人を妙に重宝する。ケント・ギルバート氏は憲法問題や日弁連に関して保守的な意見を述べるから、「虎ノ門ニュース」の視聴者は彼を歓迎しているみたいだが、本当に「保守派」のアメリカ人なのか? 日本人の保守派はある意味“単細胞”なので、狡猾な西歐人に騙されることが多い。日本文化を持ち上げるデイヴィッド・アトキンソン(David Atkinson)を思い出せば判るだろう。保守派国民は日本の茶道や国宝、美しい観光地を絶賛する在日イギリス人に魅了されていた。しかし、彼がゴールドマン・サックス上がりの元アナリストで、国際金融業界の“廻し者”であることくらい誰にでも判る。過去を振り返れば、テレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていた金融アナリストのロバート・フェルドマン(Robert A. Feldman)も同類で、彼は財政諮問会議のメンバーになっていたけど、その正体はモルガンスタンレー出身の東歐系ユダヤ人。IMFやソロモンブラザーズを経て、日銀や野村総合研究所に潜り込んでいた。「神戸生まれ」を看板にしていたリチャード・クー(Richard Koo / 辜朝明 / こ・ちょうめい)も野村総研のお雇い外人で、米国のニューヨーク連銀から日本へ派遣された華僑であった。

　　脱線したので話を戻す。ギルバート氏は副業で弁護士や賃貸業者しているけど、基本的にはモルモン教の宣教師である。おそらく、彼が「保守派」のアメリカ人を演じているのは、保守派の日本人を自分の教会に勧誘するためだろう。左巻きの日本人なんて有害だから、ギルバート宣教師は最初から選ばない。標的は善良な日本人。赤い碌でなしと違って、保守派の日本人は躾が良く、モルモン教会にとって“プラス”となる改宗者だから、ギルバート氏は保守界隈に出現するのだろう。それにしても、保守派国民はどうかしている。だいたい、何で「日本語が上手」というだけで、アメリカ政治の批評家とか、ニュース・ショーの御意見番になれるんだ? 日テレは「パックン」と呼ばれているパトリック・ハーランを重宝し、フジテレビは左翼のモーリー・ロバートソンを起用している。でも、あんな連中の意見を聞いて利益があるのか? TBSやテレ朝が持ち上げるデイブ・スペクターなんかの「見解」なんて、せいぜい「便所の落書き」か「オカマのオナラ」程度だろう。

　　例えばもし、米国のABCやCNNが橋下徹とか丸山和也を「日本問題の専門家」として招き、日本の政治や社会について尋ねたら、在米日本人は彼らの“御意見”とやらを拝聴するのか? ニューヨーク支店などに勤務する商社の駐在員とか、ロー・スクールに通って国際弁護士を目指す日本人留学生、外政や軍事の関係で派遣された役人などが、橋本の意見を耳にしたって、「へぇ〜、そうかい ! まぁ、いいんじゃねぇか。俺は違う意見だけどさぁ〜」と言って馬鹿にするだろう。冷静な人なら、せせら笑うくらい。もし、日本の事情に疎いアメリカ人が「ミスター・ハシモトは英語が上手い」と言えば、「九官鳥だって英語を喋るぞ｣と日本人なら反論するはずだ。

　　それに、「弁護士あがりの政治家」なんて碌な奴がいないじゃないか。昔、社会党には左派の伊東秀子がいて、バリバリの左翼弁護士だった。民主党の仙谷由人も、学生時代は左翼活動家で福島瑞穂の先輩だ。官房長官になったら反日のし放題。立憲民主党の枝野幸男は、革マル派の代弁者として悪名高い。橋下徹は出自を明らかにする国籍制度が大嫌いなので、数字だけで国民を管理する社会保障番号の導入に大賛成。北鮮人による「背乗り」には関心がない。

　　とにかく、正常な日本人であれば、「英語が流暢だから何なんだ? 政治家を経験したから立派な人物だって? アホな議員なんか、そこら辺にいっぱい居るじゃないか。そもそも、弁護士なんて黒を白と言いくるめる詭弁家だ。六法全書を暗記したって馬鹿は馬鹿なままだ !」と言うはず。日本人は英語を隆昌に話す日本人に出逢うと「すごぉぉ〜」と称讃するが、米国や英国に行けば「当たり前の話」で驚く事ではない。路上の乞食だってちゃんと英語を話しているんだから。したがって、日本に住んでいるアメリカ人とか、商売で来日する外国人が日本語を上手に喋っても不思議じゃない。「日本語がペラペラ」というだけで、大橋巨泉の『世界まるごとHowマッチ』に出演できる方が異常だ。英語が上手いだけで、米国の娯楽番組や『クイズ・ミリオネアー』に出演できる日本人弁護士なんていないぞ。

　　「虎ノ門ニュース」のファンには申し訳ないけど、ギルバート氏はバラエティー番組の方が似合っている。そういえば、もう一人の「外人タレント」であったケント・デリカットはどうしたんだろうか? 彼もギルバート氏と同じく、モルモン教の布教活動をするためにユタ州からやって来たアメリカ人だ。MBS(毎日放送)と制作会社のイースト・エンターテイメントは、どんな理由で彼らを雇ったのか? 1980年代までの日本では日本語を話す歐米人が珍しかったから、『世界まるごとHowマッチ』には色々な「外人タレント」が登場していた。山形弁を話すダニエル・カール(Daniel Kahl)とか、スポーツ・インスタラクターのチャック・ウィルソン(Charles Kent Wilson)、大阪弁を話すイーデス・ハンソン(Edith Hanson)がいた。ちなみに、ハンソン氏の父親はデンマーク人の宣教師で、娘のイーデスはインド生まれである。生まれ育った国が西歐世界以外だと、ヨーロッパ人とは精神的に違ってしまうようだ。

　　普通の日本人はケント・ギルバートを「保守派のアメリカ人」と思っているが、筆者はミット・ロムニー(Mitt Romney)のような「リノ(RINO)」、すなわち「名ばかりの共和党員」ないし「民衆党に属さないだけの一般人」と見なしている。事実、モルモン教徒のロムニーは「七人の裏切者(Seven Traitors)」の一人で、トランプの弾劾裁判で賛成票を投じた隠れ民衆党員。保守派のアメリカ人なら「やっぱりねぇ〜」と思ってしまうだろう。共犯者のスーザン・コリンズ(Susan Collins)やリサ・マーコウスキー(Lisa Murkowsky)、ビル・キャシディー(Bill Cassidy)だって、「なぜ共和党員なんだ?」と質問したくなるほどのリベラル派である。そもそも、「アメリカの保守派」といってもピンからキリまであって、「ネオコン」の如き元民衆党の転向組から、ブッシュ家みたいなエスタブリッシュメント派閥、「リバタリアン」系の自由主義者、民衆党の左翼路線にウンザリした南部人(元のSouthern Democrats)、伝統的価値観を尊重する英国派の保守層(paleo-conservatives)あるいはエドマンド・バークの流れを汲む「バーキアン」まで、と多種多様だ。

Mitt Romney 7Lisa Murkowski 33Bill Cassidy 1Susan Collins 3

(左 : ミット・ロムニー / リサ・マーコウスキー / ビル・キャシディー / 右 : スーザン・コリンズ )

　　筆者がギルバート氏自身のYouTubeチャンネルを視聴した時、一番興味を持ったのは、彼の家族、とりわけ母方の祖父についての動画である。ギルバート氏の御母堂は、ユタ州ではなくアイダホ出身の女性で、彼女が大学に進む前、父親からある注意(警告)を受けたそうだ。彼女の父親(ケントの祖父)は娘の結婚相手を心配していたから、どんな男性と付き合ってもいいが、黒人だけは勘弁してくれ、と要望したらしい。現在のアメリカとは違って、1960年代までのアメリカは、異人種間結婚をタブーとしていた。ゆえに、黒人との交際とかセックスなんて論外。息子や娘を持つ親にしたら“おぞましい”行為に他ならなかった。

Dean Rusk 04(左 / ディーン・ラスク )
　　例えば、ケネディー政権とジョンソン政権で国務長官を務めたディーン・ラスク(Dean Rusk)には、マーガレット・エリザベス(MArgaret Elizabeth)という娘がいたが、当時18歳のマーガレットは空軍の予備役士官であるガイ・ギブソン・スミス(Guy Gibson Smith)と結婚したから、世間を騒がせる一大事となった。当時のアメリカ白人にしたら、堂々たる禁忌への挑戦である。予想通り、幸せなカップルは白人からの厳しい批判を受けた。ラスク長官の辞任も、この縁談が原因となったのだろう。アメリカには戦前から「反雑婚禁止法(anti-miscegenation laws)というのがあって、リチャード・ラヴィング(Richar Loving / 白人亭主)とミルドレッド(Mildred Loving / 黒人女房)による訴訟で判決がつくまで、すなわち1967年まで、異人種間の結婚は違法だった。

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(左 : マーガレット・エリザベス・ラスクとガイ・ギブソン・スミス/ 右 : リチャード・ラヴィングとミルドレッド夫妻)

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(左 : ジョージ・S・パットン将軍 / 中央 : ヒラリー・クリントンにキスをするロバート・バード / 右 : 元KKKのロバート・バード )

　　日本人は「ジム・クロウ」とか「人種隔離」を聞くと、「うぁぁ〜、白人至上主義者だぁ〜」と怯えるが、公民権運動の頃までは、白人が中心のヨーロッパ的社会なんて当たり前だった。人種差別主義者のKKKからリベラル派へと豹変したロバート・バード(Robert C. Byrd)上院議員は、転向組の代表格だ。あのヒラリー・クリントンが尊敬する民衆党の重鎮となっていたから、左翼陣営に寝返るのは結構「お得」である。共和党の院内総務を務めたトレント・ロット(Trent Lott)上院議員も若い頃は人種差別主義者で、「KKKの元メンバーでは?」と疑われていた。後に民衆党の大物議員となるストローム・サーモンド(James Strom Thurmond)上院議員も、若い頃は黒人との隔離に賛成していたそうだ。南部の政治家には優秀な人物が多く、上院議員からミシシッピー州の知事になったセオドア・ビルボ(Theodore G. Bilbo)やヴァージニア州の知事になったハリー・バード(Harry Floof Byrd, Sr.)、ミシシッピー州選出のジェイムズ・イーストランド(James Eastland)上院議員などは、「ポリティカル・コレクトネス」の標的となり、「白人至上主義者」として糾弾されている。ダグラス・マッカーサー将軍よりも有能だったジョージ・S・パットン将軍(Gen. George Smith Patton, Jr.)も、現在の基準で測れば人種差別主義者だ。

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(左 : セオドア・ビルボ / ジェイムズ・イーストランド / ハリー・バード / 右 : ストローム・サーモンド )

　　話を戻す。ケント・ギルバート氏の母親には妹がいて、四人の息子に恵まれたそうだ。彼女(叔母)の長男は大学に通い、金髪の白人娘と結婚したそうだが、幼い頃の病気が原因で子供を作れない体になっていた。しかし、この夫婦は子供を望んでいたので、養子を取ることにしたそうだ。ところが、養子にしたのは黒人の女の子。これは申し込みの段階で承知していたそうだ。彼らは更に三人の養子を迎えたが、これまた黒人ばかり。まぁ、健康な白人の赤ん坊は供給量が少なく、入手は極めて困難だ。したがって、どうしても欲しいとなれば、アジア人とかヒスパニック系の子供、それでも駄目なら黒人、というのが相場である。アメリカ人は絶対に口にしないけど、金髪碧眼の赤ん坊(北方種族の新生児)なんてメルセデス・ベンツよりも高く、フェラーリ・スパイダーかランボルギーニ・アヴェンダドールを求めるようなものだ。つまり、「高嶺の花」というか青い薔薇の類いである。

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(写真 / 「貴重品」 となっているアーリア人の子供)

　　案の定、ギルバート氏の叔母は最初、息子の養子縁組に戸惑ったそうだ。彼女は口を閉ざし、沈黙を守り続けたという。彼女は「本当に、この孫(黒人の養子)を心から温かく迎えることができるのか?」と自問自答し、黒い孫を受け容れるのに二年間を要したそうだ。更に驚くのは、彼女の次男で、彼も黒人の養子(男子)を迎えたという。時代の流れと諦め、そして考え方の転換があったのか、ギルバート氏の叔母は黒人の孫に違和感を覚えず、温かく迎える気持ちに変わったそうだ。そこで気になるのは、彼女の父親、すなわちケントの祖父がどう反応したか、である。ギルバート氏の話によれば、祖父も考え方を改めたようで、孫のケントに対し「あれは昔の間違い」と認めたらしい。

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( 写真 / 「供給量」が多い黒人の子供)

　　ギルバート氏は家族の人種差別を「間違い」と断定し、彼自身は一度も黒人差別をしたことが無いと語っていた。彼は以前、成長した養子達がどうなっているのかと思い、国際電話で御母堂に尋ねたそうだ。すると、彼の母親は「どうして学校の友達が彼らを差別することがある? あの子達の母親は麻薬中毒者であったから、まともな家庭に引き取られて幸せになったのよ !」と、息子のケントを叱ったらしい。ユタ州の学校には黒人の子供が少なかったから、ギルバート氏はイジメを心配しただけなんだけど、御母堂は息子に差別の心があると勘違いしたのだろう。

　　筆者はギルバート家の事情に全く文句は無い。家族を大切にする気風が強いアメリカでは、キリスト教徒の家庭が黒人の養子を取ることはしばしばある。筆者の友人も異人種の養子を迎えたから、一概に反対することはない。でも、筆者は異人種の養子を迎えた白人家族の心情や対応に疑問を抱いている。なぜなら、黒人の養子は正常な環境で育てられるが、自分が何者なのかで悩むからだ。養父母と街を歩けば、人攫いと間違えられるし、どんな関係なのか奇妙に思われる。また、両親の友人なども、人種に触れる話を避けるべく、微妙な“配慮”を示すから余計に傷つく。祖父母も優しく接してくれるが、会社の同僚や親友が実の孫を連れているのを目にすると、「どうして俺には黒人の孫なんだ」と哀しくなる。でも、そんな態度は決して見せないから、黒人の子供は余計に居たたまれなくなるのだ。

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(左　: 黒人の子供を養子にした昔の白人夫婦 / 右 : 黒人の赤ん坊を養子に迎えた現代の夫婦)

　　祖父母が立派な博愛主義者ならいいけど、普通の感情を持った老人だと厄介だ。彼らは心の底で息子夫婦の養子縁組に反撥し、感謝祭やクリスマス休暇でも訪ねないことがある。また、次男や長女に子供ができて、同種族に属する孫となれば、家族全員が集まったときに、実の孫だけを可愛がるケースもある。悲惨なのは、祖父や祖母が実の孫だけにクリスマス・プレゼントを用意し、黒人の孫には与えない場合だ。不憫に思った養父母は「あとで何か買いましょうね」と言ってくれるが、祖父母からオモチャをもらって喜ぶ「いとこ」達を目にした養子は、否が応でも自分が「よそ者」であることを実感する。黒い養子は近所の子供と遊ぶ時も何かと問題が多い。幼稚園児くらいだと、カッとなって喧嘩をしたとき、白人の幼児がつい、「何だよニグロのくせに !」と口走ってしまう場合もあるのだ。白人の子供同士なら、いくら喧嘩になっても、「何だよ、このコケイジアン(Caucasian) !」とか「アーリア人(Aryan)め、黙れ!」とは言わないだろう。また、無邪気な子供だと、黒人の縮れ毛を触って、「わぁぁ〜、トイプードルや羊みたい」と評してしまう。側で聞いている保母や母親は冷や汗ものだ。

　　一般的に白人家庭で育てられた黒人の養子はまともに育つ。しかし、中には「白人社会の異物」という感情を抱く黒人青年もいるので、彼らは黒人としてのアイデンティティーを望むことが少なくない。だから、黒人の左翼活動家や「アフリカ文化」を称讃する民族主義者は、温かい家庭で育った孤独な黒人を目にすると、熱心にブラック・アイデンティティーを吹聴したりする。啓蒙主義者や人権派左翼は外見での区別に反対し、人種の平等性を唱えるが、黒人はやはり黒人同士で集まることに喜びを感じるようだ。白人の友達は決して差別を口にしないけど、白人に接する時のように、心を開くことはないい。表面的な善意は、結構バレるものである。

　　ギルバート氏は人種別の同質社会に反対するが、筆者は西歐人だけの西歐社会の方が健全だと思っている。同じ種族の者同士でずっと暮らしている民族の方が、他人への配慮に敏感となるし、利他主義(altruism)の感覚が強くなる。(この点については、心理学者のジョナサン・ハイトが詳しい。) 世界中の民族を見渡してみれば判るけど、国民性や倫理面では、西歐人が一番日本人に近いと思う。明治維新後、乃木希典大将や川上操六大将はドイツに留学し、東郷平八郎元帥や杉浦重剛はイングランドに留学したけど、彼らは現地の文明に驚くと共に、こうした社会を築いた国民性に敬意を表していた。一方、明治や大正時代にインドやフィリピン、マレー半島を探検した日本人が、同じような敬意を現地人に示したのか? 南洋土人なんか野生動物と同じ扱いだった。支那大陸や朝鮮半島に渡った日本人などは、鼻をつまんで「臭い、汚い、気持ちが悪い」と不満を漏らしていたじゃないか。

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(左 : 黒人の少女を養子にした白人女性 / 右 : 白人の兄弟と一緒に暮らす黒人少女 )

　　日本人は根っからの差別主義者ではないが、やはり異人種の子供、特に黒人の子供を敬遠する。黒人にとったら日本は住みづらい社会だろう。敗戦後、赤線地帯で「立ちんぼ」をしていた娼婦の中には、黒人兵の子を宿した者もいたけど、彼女達は堕胎か放棄を選んだ。いくらなんでも、実家の両親には見せらない。「どうしたらいいのか」と困り果てた女性の中は、頭を下げてエリザベス・サンダース・ホームに預ける者も。どの程度か判らないが、出産後に「あの世」へ送られた赤ん坊もいたらしい。昭和の頃だと、黒人の子供を産むというのはかなり悲惨ことだった。黒人であることは罪じゃないけど、やはり黒人はアフリカに住むべきで、他国に住み着けば不幸なことが多くなる。そして、差別する日本人を恨むようになるから、黒人との混血児は知らず知らずのうちに性格が歪んでしまう事もあるのだ。

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(左 : 「養子マーケット」で斡旋されるアジア人の赤ん坊 / 右 : 自分の人種に目覚める黒人少女)

　　ケント・ギルバート氏を見ていると、ホント、左翼教育の申し子だなぁ、と思うことがある。保守派というのは冷酷な現実を理解できる人で、ギルバート氏のようなアメリカ人は、聖書に基づく倫理・道徳を尊重するが、高邁な理想や空論で現実を断罪する癖がある。日本の若者も実社会で苦労すれば“まとも”になるが、生憎、大学に通ってクルクルパーにされるから、リムジン・リベラルが格好いいと思っている。若い頃、学生運動に浮かれた団塊の世代とか、高い地位に就く幼稚な老人を見れば判るじゃないか。でも、カタギの庶民は違う。多民族共生を刷り込まれていない日本人は、いくら子供が欲しくても、ベトナム人やラオス人などを養子に迎えないだろう。日本の庶民は血統の重要性を心得ているので、異人種の養子には愛情の限界があると分かっているのだ。自分の本音を隠しながら、養子を育てるなんて我慢できない。それなら、ペットを飼った方がマシだ。黒人の子供より、ゴールデン・レトリバーの方がよっぽどいい。

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(左 : 養子にされたベトナム人の子供達 / 右 : 支那人の子供を養子に迎えたイギリス人夫婦)

　　リベラル派のアメリカ人は黒人を毛嫌いする白人を非難するが、アメリカの白人には「白人だけの国家」を要求する権利は無いのか? ギルバート氏のようなアメリカ人は、西歐社会を望むアメリカ人を見棄てて、色々な民族がひしめき合うアフリカや東南アジアに移住すべきだ。インドなんか細かい部族に分かれているから、好きな村を選べるぞ。日本人はモルモン教に興味は無いから、さっさと見限って、普遍的宗教に興味を示すアジア人やアフリカ人を対象にした方がいい。それに、一部の保守的日本人はギルバート氏の本性を垣間見たから、もう彼を支援することはないだろう。おそらく、彼の話に耳を傾けるのは、「虎ノ門ニュース」の視聴者くらいだ。上念司はDHCの番組から追放されたそうだけど、ギルバート氏が今後どうなるのかはまだ分からない。でも、ギルバート氏のYouTube番組は無料だから、ある程度のファンは維持できるだろう。たとえ、彼の人気が低迷しても、日本で結構な銭を稼いだから、もう余裕の老後を楽しめるはずだ。

　筆者は彼の言論活動にあまり興味は無いけど、一つだけ知りたい事がある。それは、「何十年にも亙る宣教活動の中で、ギルバート氏はいったい何人の日本人をモルモン教に導くことが出来たのか?」という点だ。ギルバート氏が「保守派」を演じてきたのは、宣教活動に役立つと思ったからではないのか? ギルバート氏は反日活動を展開する外国人よりもマシだけど、彼のファンになった日本人を見ていると、何となく憐れに思えてくる。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68848507.html

バイデン政権が発足した。就任早々にトランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見えるが、米国が「予想可能な国」に戻るとは限らないだろう。その根拠となる、バイデン政権の背後にいる勢力について解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権でも「予想可能な国」には戻らない？

2021年1月20日、ワシントンの厳戒態勢のなかバイデン政権は成立した。

トランプ政権の悪夢のような4年間が終わり、やっと正常なアメリカに戻るのではないかという期待感が特に日本では強い。

国際条約や同盟国をないがしろにする強硬な一国主義、あからさまに白人至上主義を表明する団体の容認、全米に拡大した「BLM」の抗議運動、地球温暖化の無視、新型コロナウイルスの軽視など、どう見てもまともな政権とは思われない蛮行を繰り返していたのがトランプ政権だった。

トランプ政権下では経済はよかったものの、そんなプラスの効果は吹き飛んでしまうくらい、アメリカという国家が歴史的に抱える闇が噴出し、社会の分断が進んだ。

バイデン政権は、トランプが社会に残した傷を癒し、多様な価値観や意見を尊重する民主主義の本来の価値に戻ることが期待されている。バイデン政権は、発足当初から矢継ぎ早に大統領令を出して、トランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見える。トランプが脱退を表明した世界保健機構（WHO）、パリ協定、イラン核合意、TPPへの復帰、クリーンなグリーンエネルギーの推進、そしてなによりも日本やヨーロッパを始めとした同盟国との国際協調体制の再構築などだ。

これを見ると、アメリカはオバマ政権当時のような良識で行動する予想可能な国に戻り、多少時間がかかるかもしれないが、米国内の分断も、バイデンの人種融和策によって次第に修復されるのではないかと期待が高まっている。特に、アメリカという国の好感度が際立って高い日本ではそうだ。

しかし、アメリカの現状を見ると、そのような期待を維持することが困難であることが見えてくる。

活動を続けるトランプと支持者たち

トランプは「前大統領のオフィス」をフロリダ州の邸宅に立ち上げ、トランプ政権のときの政策の実現に向けて動き出している。大統領選挙で7,500万票を獲得したトランプの勢いは強い。

いまだに熱烈なトランプ支持者が全米各地にいる。トランプを、アメリカ第2革命のリーダーとして崇拝する武装した極右や民兵組織も多い。

またトランプの「前大統領のオフィス」には、莫大な寄付金が集まっている。来年の中間選挙には、トランプ政権の元高官が複数立候補する動きがあるが、「前大統領のオフィス」はこれを全力で支援するとしている。

トランプの背後にいるのはリバタリアン
アメリカ国内の状況は依然として不安定だ。これから、分断から分裂に向けて動き出してもおかしくない状況にある。バイデン政権がトランプ支持者を巻き込み融和を図れるとは到底思えない。米国内はさらに混乱することだろう。

では、そうしたバイデン政権の背後にはどんな勢力がいるのだろうか？トランプ政権の勢力とはどのように異なるのだろうか？

これを具体的に説明する前に、トランプ政権の背後にいる勢力についておさらいをしておこう。これはすでにこのメルマガでは何度も解説したが、再度確認する。

トランプは、アメリカを国民の手に取り戻すために決起した市民革命のリーダーであるとする見方が強いが、実はまったくそうではない。トランプが大統領選挙への立候補を真剣に検討し始めたのは2013年頃だと見られているが、トランプ政権の成立には2つの大きな勢力は加わっている。

ひとつは、イスラエル・ロシア・サウジアラビア・アラブ首長国連邦など、中東の再編を模索する外国勢力だ。そして次は、米国内のエネルギー産業と一部の金融業を中心としたリバタリアン勢力である。

トランプ政権の成立に特に大きな役割を果たしたのは、後者のリバタリアン勢力だ。これは米国内最大の石油精製業者、「コーク・インダストリーズ」を経営するチャールズ・コークの運営する財団、「アメリカ人のための繁栄」に結集した超富裕な国内産業の資本家層だ。彼らは、企業活動にさまざまな規制を加える連邦政府の徹底した縮小を主張し、まったく規制のない市場原理による経済と社会の運営を夢想する。

国内産業を地盤とした超富裕層のリバタリアンは、地域コミュニティーの自立性を主張する草の根のリバタリアン、さらに、グローバリゼーションに乗り遅れて没落した製造業の労働者層の怒りを政治的なリソースとして組織化し、トランプを大統領に押し上げた。トランプの政策は、政治的なリソースとして使われた社会層、そしてなによりも超富裕層のリバタリアンの経済的な利害を反映していた。

バイデン政権の背後の勢力「CFR」
一方、バイデン政権の背後の勢力だが、これはトランプを支えたリバタリアンではない。「外交問題評議会（CFR）」に結集している勢力だ。これは、バイデン政権の主要な閣僚を調べると簡単に分かることだ。以下が「CFR」に所属している閣僚だ。

・ジャネット・イエレン財務長官
・アントニー・ブリンケン国務長官
・トム・ヴィサック農務長官
・ジナ・レイモンドー商務長官
・アレジャンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官
・サルマン・アハメド国務省政策企画部部長

バイデン政権の主要閣僚は16人だ。そのなかで「CFR」の正式メンバーが6人というのは少ないとの印象も持つかもしれないが、それは違う。トランプ政権で「CFR」のメンバーは実質的にゼロであったのだ。

これを見ると、やはり「CFR」のバイデン政権に対する影響力は大きいと見なければならない。特に、上記のもっとも重要な閣僚のポストが、「CFR」のメンバーで固められているのは注目に値する。「CFR」の影響下にある政権だと見てよい。

CFRとはどのような組織なのか？
では「CFR」とはどのような組織なのだろか？ 一度確認しておくべきだろう。

陰謀論の世界では「CFR」はアメリカの歴代の政権で世界戦略を立案する極秘の組織としてイメージされているかもしれないが、実はさほど機密性の高い組織ではない。ウォールストリートの大手金融産業を主要な基盤にした、アメリカでもっとも力のあるシンクタンクのことである。

「CFR」の起源は第一次世界大戦の直後まで溯る。1918年、ウィルソン大統領は第一次世界大戦後の国際秩序を検討するため、外交ブレーンだったエドワード・ハウス大佐に国務省とは別個に招集した知識人グループの編成を求めた。このグループは「大調査（Inquiry）」と呼ばれた。これが後の「CFR」の母体になった。

「大調査」グループは、ヴェルサイユ講和会議に加わり、参加していたイギリスの外交官や研究者らと、講和条約締結後も知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置することで合意した。ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部が設置された。しかし、後にイギリスの研究機関は自立し、いまも存在するイギリス政府の外交政策の諮問機関、「王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）」になった。

一方、ニューヨークには金融界の実業家や国際弁護士らが主宰していた資金力の豊富な知的サロン、「外交問題評議会（CFR）」があった。「大調査」グループはここに合流し、「CFR」の中核組織ができた。

なぜニューヨークの金融界が「CFR」の結成に関与したのか疑問に思うかもしれないが、その理由ははっきりしている。「CFR」はすでに第一次世界大戦後から、将来イギリスに代ってアメリカが世界の覇権国となると予想しており、そうなったときウォールストリートの金融界を中心にしたアメリカ資本が、その利益を最大化できるアメリカ中心の世界秩序を編成するためである。

その意味では「CFR」は、アメリカの超富裕層の利害を世界レベルで実現するために結成されたいわば業界団体である。

アメリカ資本を牛耳るCFR
そのような「CFR」の名前を一躍有名にしたのは、1939年に国務省からの依頼を受け成立した、「戦争平和研究研究会」というプロジェクトだ。このプロジェクトは、戦争の推移、および戦後秩序に関する調査研究を4つのグループで実施し、約700のメモランダムを提出した。このときの調査メンバーの一部は後にサンフランシスコ講和会議にも出席している。

注目すべきは、アメリカが参戦する2年前の1939年にすでに戦後はアメリカが世界覇権国になることを予想し、世界秩序を描いていたことである。ここには「大領域」という言葉が出てくる。

「大領域」とは、西半球、極東、旧大英帝国領を含む広大なエリアのことだ。ここでアメリカは、絶対的な力を持つとされた。1939年当初、ドイツは戦争に勝利する可能性があった。そこで「戦争平和研究研究会」は、アメリカが「大領域」を自らの領域として確保しつつ、世界の残りの領域をドイツに支配させる構想を提出した。しかし、1943年以降、ソビエトの勝利がはっきりするにつれ、米ソで世界を二分する冷戦構想が出てきた。ここでは、アメリカの支配する「大領域」には西ヨーロッパも組み込まれた。

さしづめアメリカが絶対的に支配するこの「大領域」とは、アメリカ資本の投資が保障され、最大限の利益の獲得が許されるエリアのことだ。アメリカ資本の支配領域である。

CFRが目指す社会とは？
「CFR」が設立した「戦争平和研究研究会」の米ソの冷戦構想は、戦後着実に実現する。

その中心になったのは、「CFR」メンバーで著名な外交官のジョージ・ケナンと、ケナンの提言で国務省に作られた政策シンクタンク、「政策企画局」であった。ケナンが初代局長となった。

1947年7月、ジョージ・ケナンは「ソ連の行動の源泉」という論文を「CFR」の外交雑誌、「フォーリン・アフェアーズ」に匿名で発表した。これは通称「X論文」と呼ばれるものである。この論文では、ソビエトに対抗してアメリカが絶対的に支配する「大領域」の統治の方法を述べた後、東アジアに関しては次のように注意している。

「アメリカは世界の富の50パーセントを所有するが、人口では6.3パーセントしか占めていない。この格差は特に米国とアジアの間で顕著だ。この状態では必ず妬みと怒りの対象となる。これから必要なのは、特別な関係を工夫して格差を維持し、米国の安全保障を保つことだ。私たちは目の前の国家目標に集中しなければならない。利他主義や世界への善行などの「贅沢」は、現在とてもできない。

極東では、人権とか生活水準の向上とか民主化などという「非現実的」な話をやめるべきだ。力の論理で交戦交渉しなければならない時代が、すぐにやって来る。理想主義のスローガンに邪魔されることは、少なければ少ないほどよい。」

このように述べ、極東ではアメリカの対等なパートナーになることができない格差を確実に維持し、人権や自由などという理想主義的な目標では絶対に行動してはならず、冷厳なパワーポリティックスだけで行動するように提案している。