2019年6月中旬、米国の大学に留学している中国人学生は中国のためにスパイ活動を行わなければならないという圧力に直面していると、米国議員が発言した。

ボイス・オブ・アメリカの報道によると、米国上院諜報活動特別委員会のマーク・ワーナー副委員長はワシントンDCの外交問題評議会（CFR）における講演で、「現在、米国における圧倒的な数の防諜事件に中国国民が関与している」と説明し、「中国のスパイ組織は文字通り中国の家族を脅かしている。息子や娘が[米国からの] 帰国時に何らかの知的財産を土産として携えてこないと、その家族が危険に曝される」と述べている。

米国の研究や技術を悪用しようとする中国の取り組みに対する懸念が高まる中、ワーナー副委員長から同発言が発せられた。少し前の2019年4月、FBIのクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官も、中国が米国で学ぶ中国人学生を利用して、いわゆる社会的アプローチにより新しい研究や技術を窃盗すること企んでいると警告している。

ボイス・オブ・アメリカが伝えたところでは、レイ長官はその際に、「米国には非常な開放的な共同研究環境があり、当国はこれを尊重している。しかし、こうした環境が他国や他者により悪用される可能性について、学術界はもう少し機微に通じた考えを持ち、思慮を深く巡らせる必要がある」と述べている。

米国の諜報機関関係者等は、中国の言語・文化に関する教育の促進を目的として米国各地の大学に設立された孔子学院のような中国のアウトリーチプログラムに纏わる危険性に関して学術機関の意識を向上することに取り組んできた。ボイス・オブ・アメリカによると、現在多くの大学はこうした中国系教育機関を「中国人学生を偵察して説明責任を負わせるための中国諜報機関の代理機関にすぎない」と考えていると、ワーナー副委員長は述べている。

2018年、米国国務省はロボット工学、航空学、先端製造技術を学ぶ中国人大学院生に発給するビザの期間を5年から1年に短縮している。中国人学生は米国への学生ビザを取得すること自体も困難になっていると、ボイス・オブ・アメリカは報じている。

米国議員等は中国人学生を諜報員として利用する中国の企みに対抗する他の取り組みをすでに実施している。

2019年5月、中国人民解放軍に在籍する学生または同軍が奨学制度を提供している学生への学生ビザまたは研究ビザの発給を禁止する法案が米国議会の一部の議員等により提出されている。

ボイス・オブ・アメリカの報道によると、学術を目的として中国に招聘された、または中国に興味を持つ米国人学生や研究者に対してワーナー副委員長は、「中国側が全経費を支払うという条件で中国の大学での講義依頼を突然受けた場合は、自身のコンピュータ機器は絶対に持参せずに、プリペイド式携帯電話を持っていってほしい。『鴨が葱を背負って来る』ような状況をわざわざ作るべきではない」と警告している。

https://ipdefenseforum.com/ja/米国の中国人学生はスパイ活動を強要されている/