中国の研究所で行われてきたコロナウイルスを含む病原体の研究にアメリカから資金が流れていたことを示す文書をインターネット・メディア​「インターセプト」が入手、公開した​。これまで中国科学院の「武漢病毒研究所（WIV）」が注目されていたが、この文書によると、「​武漢大学動物実験センター​」が重要な役割を果たしている。

　2014年まで中国はアメリカの強い影響下にあると見られていた。アメリカと中国は経済活動で結びつき、中国からエリートの卵がアメリカへ留学、そこで新自由主義的な考え方をたたき込まれるという仕組みができていたのだ。その際、さまざまなトラップが仕掛けられ、弱みが握られるはずだ。

　それに対し、ロシアは遅くとも2013年夏の段階でアメリカがロシアに対して生物兵器による攻撃を目論んでいると警戒していた。アメリカ軍がウクライナ東部にあるハルキーフやメレファで危険な病原体を研究する施設を建設しようとしていると問題になったのだ。その段階でウクライナには似た9つの施設が存在していた。

　ロシア軍の放射能・化学・生物防御部隊を率いるイゴール・キリロフ少将によると、アメリカは中国だけでなくロシアとの国境近くに細菌兵器の研究施設を建設してきたという。

　そうした施設が作られた国として名前が挙がっているのは、ウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアなど。アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在しているという。

　​ウクライナの東部では2016年にキエフ軍が送り込んだ兵士が薬の効かないウィルス性の病気になり、20名以上が死亡​したと報道された。ハルキーフやメレファの施設から近いことから細菌兵器が漏れたのではないかと推測する人もいた。

　アンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）は2014年からコロナウイルスの研究費としてピーター・ダスザクの「エコヘルス連合」へ数百万ドルを提供、その一部は武漢病毒研究所の石正麗へ渡っていると伝えられてきた。NIAIDの上部機関である​NIH（国立衛生研究所）からWIVへ研究費として370万ドルが提供されていた​とも伝えられた。エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスする立場にもある。

　​彼女を中心とするチームはSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2（アンジオテンシン変換酵素2）と結びつくメカニズムを研究​、石はノースカロライナ大学のラフル・バリックとも協力関係にあった。

　石とバリックは2015年11月にSARS1ウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功したとも言われている。コウモリのコロナウイルスを操作してほかの種を攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。

　今回の文書で武漢大学動物実験センターが注目されているが、この研究所はアメリカのデューク大学と関係が深く、両大学は2013年に昆山杜克大学を創設している。このデューク大学はアメリカ国防総省の「国防高等研究計画局（DARPA）」と協力関係にあり、そのDARPAは2018年からコウモリからヒトへコロナウイルスを伝染させる研究を開始、中国との国境近くに研究施設を建設している。

　言うまでもなく、DARPAが資金を提供する相手は軍事技術の開発に利用できる研究を行っていると判断されている。そうした資金を得ている研究所のひとつが「ホワイトヘッド生物医学研究所」。そこには​遺伝子編集を行うCRISPR技術​を開発している人がいる。DARPAから渡った資金は6500万ドルだと2017年には伝えられていた。

　2014年から15年にかけてアメリカの政府機関と中国の研究者との間で重要なことが行われているようだが、この時期は中国がアメリカから離反、ロシアとの関係を急速に強めている。2014年2月にバラク・オバマ政権はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、同年9月から12月にかけて「佔領行動（雨傘運動）」と呼ばれる反中国政府の運動を仕掛けている。

　こうした工作でオバマ政権のネオコンはロシアと中国を弱体化できると考えたのだろうが、裏目に出る。ロシアとEUとの関係を断絶しきれず、しかもロシアと中国を接近させ、今では戦略的同盟関係にある。こうした現実を受け入れようとしない人もいるが、現実は現実だ。

　DARPAは国防総省の研究機関だが、アメリカ軍の生物化学兵器開発はフォート・デトリックを軸に行われている。その​フォート・デトリックの研究施設がCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動の直前、2019年夏に閉鎖された​と伝えられている。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明だ。深刻な事故が発生した可能性が高く、何らかの病原体が環境中へ漏れ出た可能性もある。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、フォート・デトリックは日本の医学界と深い関係にある。

　日本では1933年に軍医学校が生物化学兵器の研究開発を始めるが、その背後には東京帝国大学や京都帝国大学の医学部が存在していた。その研究開発のために生体実験が行われたが、その実行部隊が中国で編成される。

　当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。第731部隊の隊長は1936年から42年、そして45年3月から敗戦までが石井四郎、その間、42年から45年2月までを北野政次が務めた。

　敗戦が間近に迫ると石井たち第731部隊の幹部は大半が日本へ逃げ帰るが、1946年に入ると石井たちアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けることになる。ただ、厳しいものではなかった。資料はアメリカ側へ引き渡された。

　尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。日本が提供した資料や研究員はドイツから提供された知識と同じように、アメリカにおける生物化学兵器開発の基盤になった。

　第731部隊を含む日本の生物化学兵器人脈は戦後、「伝染病対策」の中枢を形成することになる。その拠点として1947年には国立予防衛生研究所（予研）が創設された。当初は厚生省の所管だったが、1949年には国立になる。1997年には国立感染症研究所（感染研）に改名された。「COVID-19対策」を指揮しているのは感染研だ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109090001/

　アメリカで生物化学兵器の研究が始まるのはUSBWL（陸軍生物兵器研究所）がキャンプ・デトリック（後のフォート・デトリック）に創設された1943年のことだが、研究開発が本格化するのは第2次世界大戦の後だ。日本やドイツから生物化学兵器に関する資料がアメリカへ引き渡され、日独の研究員と手を組んだのである。

　日本では1933年に軍医学校が生物化学兵器の研究開発を始めるが、その背後には東京帝国大学や京都帝国大学の医学部が存在していた。日本の医学界が研究開発の頂点にいたとも言える。

　正確なデータを得るため、日本では生体実験が組織的に実施された。生体実験の犠牲になったのは主に中国人、モンゴル人、ロシア人、朝鮮人。こうした人びとを日本軍は「マルタ」と呼んだ。

　生体実験を実施するため、軍の内部に特別な部隊が占領地である中国で編成される。当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。第731部隊の隊長は1936年から42年、そして45年3月から敗戦までが石井四郎、その間、42年から45年2月までを北野政次が務めた。

　1945年8月には関東軍司令官の山田乙三大将の名前で部隊に関連した建物は破壊され、貴重な資料や菌株は運び出された。捕虜の多くは食事に混ぜた青酸カリで毒殺される。事態に気づいて食事をとならなかった捕虜は射殺され、死体は本館の中庭で焼かれ、穴の中に埋められたという。

　石井たち第731部隊の幹部は大半が日本へ逃げ帰るが、日本の生物化学兵器に関する情報はアメリカ軍も入手していた。1946年に入ると石井たちアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けることになるが、厳しいものではなく、資料はアメリカ側へ引き渡された。1947年にはキャンプ・デトリックからノーバート・フェルという研究者がやって来るが、この頃からアメリカ軍は第731部隊の幹部たちと協力関係に入る。

　尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。日本が提供した資料や研究員はドイツから提供された知識と同じように、アメリカにおける生物化学兵器開発の基盤になった。

　1950年6月に朝鮮戦争が勃発する。その頃、アメリカで細菌戦プログラムの中心的存在だったのはジェームズ・サイモンズ准将。その指揮下にあった406部隊は病原体の媒介昆虫に関する研究用の「倉庫」と見なされていたが、1951年当時、309名のうち107名が日本人だったとされている。

　1952年2月に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に抗議した。アメリカ側は事実無根だと主張したが、1970年代にウィリアム・コルビーCIA長官が議会で行った証言の中で、1952年にアメリカ軍が生物化学兵器を使ったと認めている。

　朝鮮戦争が始まると、アメリカ軍は輸血体制を増強しなければならなくなり、「日本ブラッドバンク」が設立されたが、北野政次が顧問に就任するなど、この会社は第731部隊と深い関係がある。後に社名は「ミドリ十字」へ変更され、「薬害エイズ」を引き起こすことになる。現在は田辺三菱製薬の一部だ。

　第731部隊を含む日本の生物化学兵器人脈は「伝染病対策」の中枢を形成することになる。その拠点として1947年には国立予防衛生研究所（予研）が創設された。当初は厚生省の所管だったが、1949年には国立になる。1997年には国立感染症研究所（感染研）に改名された。

　大戦後、日本の生物化学兵器人脈が協力してきたフォート・デトリックの研究者はアフリカでも研究を続けている。2010年頃からギニア、リベリア、シエラレオネの周辺で研究していた。

　その地域、つまりギニア、リベリア、シエラレオネで2013年12月からエボラ出血熱が広がりはじめ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ伝染が拡大し、大きな騒動になった。2014年7月にはシエラレオネの健康公衆衛生省がテュレーン大学に対し、エボラに関する研究を止めるようにという声明を出している。

　生物兵器の専門家として知られているイリノイ大学のフランシス・ボイル教授の説明によると、テュレーン大学やCDC（疾病管理センター）が西アフリカで運営していた研究所では生物兵器を研究していたが、同じ場所にフォート・デトリックのUSAMRIID（アメリカ陸軍感染症医学研究所）の研究者もいた。

　エボラは1976年8月にザイール（現在のコンゴ）で初めて確認されているが、エイズと同じように病気の始まりが明確でない。1976年の前は気づかれなかっただけなのか、病気自体がなかったのかは不明だ。

　その直後、1980年代の前半からエボラを引き起こすウイルスを含む病原体を細菌兵器にしようとする極秘研究「プロジェクト・コースト」が南アフリカで進められた。その中心にいた科学者はウーター・ベイソンだが、アメリカ、イギリス、スイス、フランス、イスラエル、イラク、リビアといった国々からも資金が出ていたとされている。CIAとは特に緊密な関係なったとする噂もある。このベイソンが1985年に生物兵器を専門とするイギリス人研究者デイビッド・ケリーと会っていたことは本ブログでも書いた通り。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたが、それから間もない9月18日から炭疽菌の付着した手紙が送られ、5名が死亡し、約20名が病気になっている。そうした手紙を送りつけられた人びとの中には、トム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員も含まれていた。

　攻撃の直後、アメリカ議会には憲法の機能を停止させる「愛国者法（USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」が提出されていた。大半の議員は法律案を読まずに賛成したが、ダシュル議員とリーヒー議員はこの法律に疑問を持ち、反対している。ところが手紙を受け取った後、両議員は法案に賛成するようになった。​この法律のモデルになった対テロリズム法案を1995年に提出したのは自分だとジョー・バイデン大統領は自慢​している。

　後に炭疽菌の出所はフォート・デトリックだということが突き止められ、ある研究者が容疑者だとされたが、その人物は何も語らないまま「自殺」している。この研究者が犯人ではないと考える人も少なくない。

　こうした生物兵器に関する歴史を振り返ると、COVID-19騒動の見え方も変わるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202104160000/

　男は「GHQのホーネット中尉」の命令で来たと告げ、中尉が来る前に「予防薬」を飲むように促した。男は机の上にニッケルメッキの小型ケース（軍医の野戦携帯用ケース）と薬瓶を置く。瓶の中にある液は下層3分の2ほどが白濁していたという。さらに「SECOND」と書かれた紙が張られた大きな瓶を机の脚の脇に置く。そのうえで、ケースの中から駒込型ピペットを取り出し、それを使って薬瓶から液を吸い上げ、茶卓の上に並べられた茶碗やコップに注ぎ分けた。

　男は歯の琺瑯質を損傷するからとして、一気に飲む込むように指示、まず自分が飲んで見せた。男は上澄みの部分を飲んだと思われる。第2液は第1液を飲んでから1分後に飲むようにと言っている。

　その説明の後、16名の行員は第1液を一斉に飲むが、全員が苦しみを訴える。1分後に第2液が配られ、それを飲むが、直らない。水道の水を飲む人もいた。行員は次々と倒れ、意識を失っていく。それを見届けた男は現金16万4000円余りと小切手1万7000円余りを奪い、逃げ去った。解剖の結果、青酸化合物を飲まされたことが判明している。

　この事件では興味深い点がいくつかある。例えば男が口にした「ホーネット中尉」は実在、毒物の量は致死量ぎりぎりで、手際の良さから毒物による殺害に慣れていることが推測される。捜査に当たった警視庁捜査2課が「第731部隊」に目をつけるのは当然だった。

　本ブログでも繰り返し書いてきたが、第731部隊は生物兵器の研究開発の一端をになっていた。生体事件を担当していたのだ。設立されたのは盧溝橋事件（1937年7月7日）の少し前で、当初は加茂部隊や東郷部隊とも呼ばれた。第731部隊と呼ばれるようになったのは1941年から。この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将だ。

　日本軍の降伏が間近に迫っていた1945年8月に第731部隊は関連施設を破壊して貴重な資料や菌株は運び出す一方、監獄に残っていた捕虜は皆殺しにした。

　日本へ逃げ延びた石井たちは1946年に入るとアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けているが、厳しいものではなく、資料はアメリカ側へ引き渡された。尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。日本が提供した資料や研究員はドイツから提供された知識と同じように、アメリカにおける生物化学兵器開発の基盤になった。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103130002/

　第731部隊は生体実験を担当しただけで、生物科学兵器の研究開発は軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部が中心になって行われていた。日本の医学会が総掛かりだ。その過去を医学会が清算したとは思えない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012170000/

　第731部隊の隊長は1936年から42年、そして日本の敗戦が決定的になっていた45年3月から敗戦までが石井四郎、その間、42年から45年2月までを北野政次が務めている。1945年8月には関東軍司令官の山田乙三大将の名前で部隊に関連した建物は破壊され、貴重な資料や菌株は運び出された。捕虜の多くは食事に混ぜた青酸カリで毒殺されたが、事態に気づいて食事をとならなかった者は射殺され、死体は本館の中庭で焼かれ、穴の中に埋められたという。

　1950年6月に朝鮮戦争が勃発するとアメリカ軍は輸血体制を増強する必要に迫られ、その年の11月に「日本ブラッドバンク」が設立される。その時に中心的な役割を果たした内藤良一は軍医学校防疫研究室に所属していた人物。1964年にこの会社はミドリ十字へ社名を変更、北野は同社の役員になった。ミドリ十字は薬害エイズやフィブリノゲン問題を引き起こした。その後、同社は合併を繰り返して現在は田辺三菱製薬に含まれている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、日本へ逃げ帰った石井は自宅でCIC（アメリカ陸軍対諜報部隊）の尋問を受けているが、厳しいものではなく、石井の娘によると、GHQ／SCAPのG-2（情報部門）を率いていたチャールズ・ウィロビー少将と夕食を一緒に食べるまでになる。それ以降、同少将は石井たちの擁護者となった。（Peter Williams & David Wallace, “Unit 731”, Free Press, 1989）

　1947年にはアメリカ陸軍の生物化学兵器の拠点であるメリーランド州のキャンプ・デトリック（後のフォート・デトリック）からノーバート・フェルという研究者がやって来て、第731部隊の幹部を尋問しているが、その直前、厚木基地からほど近い倉庫でアメリカ軍極東医療分隊に所属する「406医療一般研究所」が活動を開始、後に丸の内の三菱ビル内に本部を移した。朝鮮戦争中、この部隊は戦闘地域へ要員を派遣している。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）

　フォート・デトリックは現在でも生物化学兵器開発の拠点だが、​昨年夏、数カ月にわたって施設が閉鎖された​と伝えられている。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明だ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011200000/

　イタリアのミラノ癌研究所とシエナ大学の研究者が実施した血液サンプルの調査よると、​2019年9月にはSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）がイタリアに存在していた​という。2019年9月から20年3月にかけて肺癌のスクリーニング試験を行うために採取された959名の血液サンプルを分析した結果、111名のものにコロナウイルスの抗体が存在し、23名は2019年9月に感染したとしている。

　イタリアのISS（高等衛生研究所）は今年6月、下水からSARS-CoV-2の遺伝子の痕跡が発見されたと発表していた。ミラノとトリノの下水は昨年12月18日に採取されたもの、ボローニャは今年1月に採取されたものだという。中国の武漢で患者が確認されたのは12月だとされていたが、そうなるとイタリアには武漢と同じ時期に感染者がいたことになってしまう。

　武漢に患者が初めて現れたのは11月17日頃とも言われているが、そうなると、​武漢で10月18日から27日にかけて開催された国際的な軍人の競技会​に疑惑の目が向けられてしまう。その大会にはアメリカ軍も選手団を派遣、その競技者は172名、全体では369名だったという。

　アメリカ軍はフォート・デトリックを拠点にして細菌化学兵器を研究開発してきた。第2次世界大戦の直後、その基地にはドイツや日本の研究者や資料が持ち込まれたと言われている。

　日本軍が生物兵器の研究開発の一環として生体実験を目的とする部隊を編成したのは盧溝橋事件の直前で、当初は加茂部隊や東郷部隊とも呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将だ。

　日本軍の降伏が間近に迫っていた1945年8月に部隊は関連施設を破壊して貴重な資料や菌株は運び出す一方、監獄に残っていた捕虜は皆殺しにした。日本へ逃げ延びた石井たちは1946年に入るとアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けているが、厳しいものではなく、資料はアメリカ側へ引き渡されている。尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになった。

　第731部隊の幹部はアメリカ軍に保護されたわけだが、日本の生物化学兵器開発を主導したのは東京帝国大学、京都帝国大学、陸軍軍医学校で、特に重要な役割を果たしたのは東京帝大に附属した伝染病研究所。この人脈が中心になって1947年に国立予防衛生研究所（予研）が設立され、現在は国立感染症研究所と呼ばれている。現在、日本の伝染病対策は感染研が中心になっている。

　伝染病研究所の人脈は1950年11月、朝鮮戦争で増える血液需要に対応するため、日本ブラッドバンクを設立した。その時に中心的な役割を果たした内藤良一は軍医学校防疫研究室に所属していた人物。1964年にこの会社はミドリ十字へ社名を変更、731部隊の北野は同社の役員になった。ミドリ十字は薬害エイズやフィブリノゲン問題を引き起こした後、合併を繰り返して現在は田辺三菱製薬に含まれている。

　SARS-CoV-2の問題でもフォート・デトリックは注目されている。​昨年夏、この施設は数カ月にわたって閉鎖されたと伝えられている​のだ。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明。その際、何らかの病原体が環境中に出た可能性もある。

　アメリカでは2019年から20年にかけてインフルエンザが例年以上に流行していたが、​インフルエンザの症状はSARS-CoV-2が引き起こす症状と基本的に同じ​で、区別することが難しい。​流行状況はCDC（疾病管理予防センター）が調査、発表する​のだが、今シーズンはインフルエンザに関するデータを集めないのだという。

　現在、欧米の支配者はSARS-CoV-2が引き起こすCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を悪霊のように描き、人びとを恐怖させ、世界を「リセット」しようとしている。

　ロックダウン（監禁政策）やそれに準ずる政策によって社会や民主主義を破壊、人びとに主権やプライバシーを放棄させようとしている。リセット後の「新しい生活様式」では市場と道徳が柱になり、監視システムが強化され、人びとは分断される。富の集中を当然だと考えられ、貧富の差を拡大させる政策に反対する意見は「ねたみ」にすぎないと言われるようになるだろう。

　そうした「新しい生活様式」を実現するため、人びとをCOVID-19で脅さなければならない。イラクを先制攻撃する前に「大量破壊兵器」という作り話で人びとを脅したのと同じであり、脅す仕組みも基本的に変化はない。あのときと同じように、大多数の人びとが支配者の描くシナリオに従うのだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011170000/

　HIVが人工的に作られたという疑いが持たれている一因は1969年に開かれたアメリカの下院予算委員会における公聴会での発言にある。伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な「伝染性微生物」が1974年から79年の間に出現すると予告されているのだ。発言者は国防総省の国防研究技術局の副局長を務めていた人物。予算獲得のため、研究内容の一端を口にしたのだ。この発言は誰でも確認できる。

　アメリカにおける生物化学兵器の開発に日本人が果たした役割は小さくない。日本では日中戦争がはじまる直前、軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部などの下で病原体を兵器として使う研究が進められ、中国では生体実験を行うための部隊が編成された。加茂部隊、東郷部隊、そして第731部隊と名称は変化している。

　この秘密部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのが石井四郎中将で、1942年から45年2月までは北野政次少将が務めた。

　日本へ逃れた石井たちは1946年にアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けているが、厳しいものではなかった。その過程で彼らはGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなり、アメリカ支配層から保護されるようになる。

　アメリカにおいて生物化学兵器の研究開発で中心的な役割を果たしてきたのはキャンプ・デトリック（55年からフォート・デトリックに格上げされた）。そのキャンプ・デトリックから1947年4月にノーバート・フェルという研究者が来日し、第731部隊の幹部を尋問している。

　1950年6月に朝鮮半島で戦争が始まるが、その2年後に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に対して強硬に抗議している。また戦争で捕虜となった約30名のアメリカ人パイロットが生物兵器を投下したと告白するが、アメリカ政府はプロパガンダだとして全面的に否定。パイロットたちは帰国すると国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消したが、実際に使われた可能性は高い。使用した細菌兵器には炭疽菌や腺ペストが含まれていたと見られている。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　2001年9月11日に世界貿易センターや国防総省本部庁舎が攻撃された直後、アメリカのトム・ダシュル上院議員やパトリック・リーヒー上院議員の下へ炭疽菌で汚染された手紙が送られている。

　当時、ジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ憲法の機能を停止させるため、「愛国者法（テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年法）」を成立させ、国内の収容所化、国外での侵略戦争をを推進しようとしていたのだ。そうした政策にダシュル議員やリーヒー議員は反対していた。

　当初、イスラム過激派の犯行であるかのように伝えられたが、その後の調査で菌の出所はフォート・デトリックだということが突き止められてしまう。そこでFBIはブルース・アイビンスという細菌学者の名前を出してくる。2008年8月のことだ。公表の8日後にアイビンスは死亡、裁判で事実が検証されることはなかった。

　アイビンスは自殺だったとされている。ジーン・キャロル・デュリーなる女性の証言から彼は精神的に不安定だとされてのことだが、かつての同僚たちはそうした主張を否定している。リーヒー上院議員もFBIの説明を信じていない。

　ベネズエラをアメリカの巨大資本から自立させるため、大統領として2013年3月に死亡するまで戦った​ウーゴ・チャベスは生前、アメリカ政府が南アメリカの指導者を癌にしているのではないかと発言​している。実際、癌を誘発する物質や発癌性ウイルスは存在する。死亡したとき、チャベスは58歳だった。

　アメリカでは病原体を武器／兵器として利用するための研究開発が進められているが、それだけでなく実際に使われていると少なからぬ人が疑っている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003150000/

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　アメリカがロシアや中国の国境線沿いに細菌兵器の研究施設を建設してきたことは本ブログでも指摘してきたが、その総本山はフォート・デトリック。
　2001年9月11日に世界貿易センターや国防総省本部庁舎が攻撃された直後、アメリカのトム・ダシュル上院議員やパトリック・リーヒー上院議員の下へ炭疽菌で汚染された手紙が送られた。その際、有力メディアは「イスラム過激派」の犯行であるように伝えていたが、その後の調査で菌の出所はフォート・デトリックだということが突き止められた。そこで働いていたブルース・アイビンスという細菌学者が実行したという話が流されたが、名前が公表された8日後にアイビンスは死亡、裁判で事実が検証されることはなかった。

　日中戦争がはじまる直前、日本は軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部などの下で病原体を兵器として使う研究が進められ、生体実験を行うための部隊が中国で編成された。加茂部隊、東郷部隊、そして第731部隊と名称は変化している。その資料や主要な研究員は戦後、フォート・デトリックへ運ばれた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003270000/

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2020.04.12
伝染病とワクチンの黒歴史

　日本でも戒厳令を彷彿させる政策が打ち出されている。COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を防ぐためだという口実だが、安倍晋三政権は当初、感染の拡大を防ごうとしていなかったように見える。

　風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く時は全国の保健所に設けられた「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう求めた「相談・受診の目安」を加藤勝信厚生労働相が公表したのは2月17日のことだった。この目安を根拠にしてウイルス検査を拒否される人が相次ぎ、問題になっている。

　その13日前、横浜に停泊中だったクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスでCOVID-19に10名が感染していると確認され、乗員乗客3700名は隔離状態になった。7日には感染の確認された人が61名に増え、乗員や乗客だけでなく厚労省の職員や検疫官も罹患したという。

　この船内の感染対策が批判された。防護服を着なければならない区域と脱いでかまわない区域が明確でなく、常駐してるプロの感染対策の専門家がいないと神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は指摘、橋本岳厚労副大臣は反論の中で「清潔ルート」と「不潔ルート」が合流していることを示す写真を公表して失笑を買った。

　2月17日に公表された目安をまとめたのは安倍政権の専門家会議。座長を務める脇田隆字は国立感染症研究所の所長だが、この研究所も批判の対象になっている。検査拡大の障害になっているというのだ。

　国立感染症研究所はかつて国立予防衛生研究所（予研）と呼ばれていた。設立されたのは1947年だが、その歴史は私立衛生会附属伝染病研究所（伝研）が作られた1892年までさかのぼることができる。1916年に東京帝国大学附属伝染病研究所となり、その教授や助教授の半数が予研所員となった。

　東京帝国大学は1930年代から京都帝国大学や陸軍の軍医学校と共に病原体を兵器として使う研究開発を進めていた。その研究開発で生体実験を行うために中国で部隊が編成される。当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。東京帝大で病原体を研究していた伝研も重要な役割を演じることになり、その人脈は予研、感染研に引き継がれたわけだ。

　第731部隊の隊長は1936年から42年、そして日本の敗戦が決定的になっていた45年3月から敗戦までが石井四郎、その間、42年から45年2月までを北野政次が務めている。1945年8月には関東軍司令官の山田乙三大将の名前で部隊に関連した建物は破壊され、貴重な資料や菌株は運び出された。捕虜の多くは食事に混ぜた青酸カリで毒殺されたが、事態に気づいて食事をとならなかった者は射殺され、死体は本館の中庭で焼かれ、穴の中に埋められたという。

　1950年6月に朝鮮戦争が勃発するとアメリカ軍は輸血体制を増強する必要に迫られ、その年の11月に「日本ブラッドバンク」が設立される。その時に中心的な役割を果たした内藤良一は軍医学校防疫研究室に所属していた人物。1964年にこの会社はミドリ十字へ社名を変更、北野は同社の役員になった。ミドリ十字は薬害エイズやフィブリノゲン問題を引き起こした。その後、同社は合併を繰り返して現在は田辺三菱製薬に含まれている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、日本へ逃げ帰った石井は自宅でCIC（アメリカ陸軍対諜報部隊）の尋問を受けているが、厳しいものではなく、石井の娘によると、チャールズ・ウィロビー少将と夕食を一緒に食べるまでになる。それ以降、同少将は石井たちの擁護者となった。（Peter Williams & David Wallace, “Unit 731”, Free Press, 1989）

　1947年にはアメリカ陸軍の生物化学兵器の拠点であるメリーランド州のキャンプ・デトリック（後のフォート・デトリック）からノーバート・フェルという研究者がやって来て、第731部隊の幹部を尋問しているが、その直前、厚木基地からほど近い倉庫でアメリカ軍極東医療分隊に所属する「406医療一般研究所」が活動を開始、後に丸の内の三菱ビル内に本部を移した。朝鮮戦争中、この部隊は戦闘地域へ要員を派遣している。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）

　1952年2月に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に対して強硬に抗議、中国の国営通信社、新華社はアメリカ軍が旧日本軍で細菌戦を担当していた元軍人に協力させて細菌戦争を行っていると伝えている。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　戦争で捕虜になった30名ほどのアメリカ人パイロットは生物兵器を投下したと告白、これをアメリカ政府はプロパガンダだとして全面的に否定した。パイロットたちは帰国すると国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消しているが、その時に作られたのが「洗脳」だ。（前掲書）

　こうした背景を持つ感染研は日本におけるワクチンの総元締めとしても機能している。ワクチンは病気に対する有効な対策ではあるのだろうが、問題があることも事実だ。

　例えば、ポリオ・ワクチンをジョナス・ソークが1950年代に開発して子どもたちへ投与しているが、そのワクチンを投与したサルがポリオを発症することにバーニス・エディという研究者は気づき、警告している。その警告は無視され、多くの被害者が出た。

　アルバート・サビンが開発したワクチンの場合、製造に使われたサルの腎臓に人間を癌にするウイルスが混入したともいう。アメリカでは1970年代の終盤から皮膚癌、リンパ腫、前立腺癌、乳癌が増え始め、その傾向は1987年まで続いたとされているのだが、その原因は1950年代にアメリカで使われたポリオ・ワクチンにあるという考える人もいる。

　アメリカで感染症対策の拠点とされているのはCDC（疾病予防管理センター）だが、​ここやFDA（食品医薬品局）と医薬品業界との癒着を指摘する声​もある。

　アフリカ西部のギニアでは2013年12月からエボラ出血熱が広がりはじめ、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ伝染、1万1323名が死亡（致死率は70から71％）したが、その地域ではCDCはテュレーン大学と研究所を運営し、フォート・デトリックを拠点とするUSAMRIID（アメリカ陸軍感染症医学研究所）も活動していたと伝えられている。

　COVID-19の場合、西側では「不適切な対応」で感染を拡大、それを口実にして戒厳令的な政策を打ち出し、収容所化を推進中だ。こうした政策は最近になって始まったことでなく、遅くとも1960年代には具体化している。1968年にマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された直後、暴動鎮圧を目的として2旅団を編成したガーデン・プロット作戦が有名だ。

　また1970年には令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許そうというヒューストン計画が作成されたが、これはリチャード・ニクソン政権の司法長官、ジョン・ミッチェルが激しく反対、大統領を説得して公布の4日前、廃案にしている。（Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009）

　こうした収容所化政策は1978年、つまりジミー・カーター大統領の時代にネオコンのサミュエル・ハンチントンがズビグネフ・ブレジンスキーと一緒にFEMA（連邦緊急事態管理庁）という形で復活させ、それがCOGへ発展している。その延長線上に現在の情況はある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004120000/

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2020.04.26

新型コロナウイルスに関するシミュレーションと有力メディアの報道

　コウモリに寄生していたコロナウイルスが豚を介して人間へ移り、人間から人間へ伝染するようになり、全世界で流行するというシミュレーションが昨年10月18日にニューヨークで実施された。​イベント201​である。主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だ。

　その​シナリオ​によると、ブラジルの農場で感染は始まり、1週間で倍増するというペースで患者は増え、ポルトガル、アメリカ、中国など多くの国へ感染は拡大していく。当初、コントロールできるように見えても拡大は続き、再流行もあってコントロール不能になる。シナリオが終わるのは18カ月後、6500万人が死亡してからだ。

　イベント201では有効な薬はなく、最初の年にワクチンはできないことになっているが、実際は2018年にアメリカで​「弱毒化されたコロナウィルス」に関する特許​が認められている。特許を申請したのはピルブライト研究所。​その主要出資者はWHO、EC、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団など​。

　2019年3月にカナダのNML（ナショナル細菌研究所）から中国へ非常に毒性の強いウィルスが秘密裏に運ばれて中国当局から抗議され、7月にはそのNMLから中国人研究者が追い出される。この時点で何かが始まっているようだ。

　ところで、第2次世界大戦後のアメリカ軍による細菌戦の研究は日本軍が基板を作った。1930年代から日本では東京帝国大学、京都帝国大学、陸軍軍医学校が中心になって病原体を兵器として使う研究開発が進めたが、その研究開発で生体実験を行うために中国で編成された部隊がある。

　当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。降伏が間近に迫った1945年8月に部隊は関連施設を破壊し、貴重な資料や菌株は運び出している。監獄に残っていた捕虜は皆殺しにした。

　この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのが石井四郎中将、1942年から45年2月までが北野政次少将だ。日本へ逃げ延びた石井たちは1946年に入るとアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けているが、厳しいものではなく、その過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなる。

　アメリカ軍が日本における細菌戦の中心にしたのは406医療一般研究所。アメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在であるキャンプ・デトリック（1955年からフォート・デトリックに格上げされた）へ406部隊は定期的に報告書を提出していた。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）そのキャンプ・デトリックから1947年4月にノーバート・フェルという研究者が来日し、第731部隊の幹部を尋問している。

　敗戦まで東京帝大で伝染病の研究そしていたのは大学に附属した伝染病研究所だが、その前身は私立衛生会附属伝染病研究所。この人脈が中心になって世界大戦後の1947年には国立予防衛生研究所（予研）が設立され、現在は国立感染症研究所と呼ばれている。

　この人脈は1950年11月に日本ブラッドバンクを設立した。その年の6月に朝鮮戦争が勃発するとアメリカ軍は輸血体制を増強する必要に迫られたのだ。その時に中心的な役割を果たした内藤良一は軍医学校防疫研究室に所属していた人物。1964年にこの会社はミドリ十字へ社名を変更、731部隊の北野は同社の役員になった。ミドリ十字は薬害エイズやフィブリノゲン問題を引き起こした後、合併を繰り返して現在は田辺三菱製薬に含まれている。

　ところで、西側の有力メディアが新型コロナウイルスについて伝えている話はイベント201のシナリオに似ているが、実際は違う展開を見せている。中国や韓国では沈静化に成功、台湾やシンガポールはコントロールできたようだ。そこで、発表された数字は嘘だと言わざるをえなかったのだろう。

　公表された人口10万人当たりの死者をみると、ベルギー49.8、スペイン43.8、イタリア39.2、フランス29.4、イギリス24.2、オランダ21.4、アメリカ10.9だが、東アジアは低い。韓国0.5、日本0.5、オーストラリア0.3、中国0.3、シンガポール0.2、台湾0.1未満、香港0.1未満といった具合だ。中国は「不自然に低い」ということはない。不自然なのは日本の政治家や有力メディアの扇情的な宣伝。イベント201に基づく「予定稿」に従って発言、あるいは報道しているのではないだろうか。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004260000/

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2020.07.12XML
米国が生物兵器を使ってきたことを忘れてはならない
　アメリカは生物化学兵器を使ってきたと信じられている。対個人でも使われたが、戦闘でも利用された可能性が高い。

　例えば朝鮮戦争の最中、1952年2月に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に対して強硬に抗議、中国の国営通信社である新華社は、アメリカ軍が第731部隊の元部隊長、石井四郎や北野政次、また同部隊と姉妹関係にあった第100部隊の元部隊長、若松和次郎らに協力させて生物兵器を使ったと伝えた。また捕虜となった約３０名のアメリカ人パイロットが生物兵器を投下したと告白している。パイロットたちは帰国した後に政府から国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消しているが、実際に使われた可能性は高い。病原体には炭疽菌や腺ペストが含まれていたようだ。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　本ブログでは何度か書いたが、日本軍が生物兵器の研究開発の一環として生体実験を目的とする部隊を編成したのは盧溝橋事件の直前だった。当初は加茂部隊や東郷部隊とも呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将だ。

　日本軍の降伏が間近に迫っていた1945年8月に部隊は関連施設を破壊して貴重な資料や菌株は運び出す一方、監獄に残っていた捕虜は皆殺しにした。日本へ逃げ延びた石井たちは1946年に入るとアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けているが、厳しいものではなく、資料はアメリカ側へ引き渡された。尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。

　こうした資料の提供や部隊員の協力を受ける中、1946年にアメリカ軍の極東医療分隊に所属する「406医療一般研究所」が厚木基地からほど近い倉庫で活動を開始する。後に同部隊は東京都千代田区丸の内の三菱ビル内に本部を移し、朝鮮戦争の際には戦闘地域へ要員を派遣することになる。1951年当時、406部隊には309名が所属し、そのうち107名は日本人だったという。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）

　アメリカはキューバに対しても生物兵器を使ったと考えられている。キューバでは1981年にデング熱が流行したが、これはアメリカによる攻撃だったと見られているのだ。新型コロナウイルスではキューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが有効だと言われているが、デング熱に対しても使われ、効果があったという。この薬は病原体を攻撃するのではなく、リンパ球を刺激するのだという。

　これも繰り返し書いてきたが、1969年に国防総省国防研究技術局の副局長を務めていたドナルド・マッカーサーはアメリカ下院の歳出委員会で、伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な病原体が5年から10年の間、つまり1974年から79年の間に出現すると語っている。これはエイズの出現を予言する発言だとして世界的には話題になった。

　SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）は自然に出現し、これからも人為的な病原体をアメリカが伝染させるようなことをしないと考えることは現実的でない。アメリカをはじめとする西側諸国を支配する価値観は「自由、民主主義、そして法による支配」だという主張は荒唐無稽だ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202007110000/

　病原体を兵器として使おうと研究している人びとがいる。日本では軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部などの下で兵器の研究開発が進められ、生体実験を行うために関東軍防疫給水部本部、いわゆる第七三一部隊が編成される。

　日本軍の降伏が間近に迫っていた1945年8月に部隊は関連施設を破壊、貴重な資料や菌株は運び出す。監獄に残っていた捕虜は皆殺しになった。

　この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将。日本へ逃げ延びた石井たちは1946年に入るとアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けているが、厳しいものではなかった。その過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなる。

　アメリカ軍は日本で細菌戦に関する活動を開始するが、その中心になったのが「406医療一般研究所」。アメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在であるキャンプ・デトリック（55年からフォート・デトリックに格上げされた）へ406部隊は定期的に報告書を提出していた。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）

　そのキャンプ・デトリックから1947年4月にノーバート・フェルという研究者が来日し、第731部隊の幹部を尋問している。

　1950年6月に朝鮮半島で戦争が始まるが、その2年後に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に対して強硬に抗議している。また戦争で捕虜となった約30名のアメリカ人パイロットが生物兵器を投下したと告白するが、アメリカ政府はプロパガンダだとして全面的に否定。パイロットたちは帰国すると国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消したが、実際に使われた可能性は高い。使用した細菌兵器には炭疽菌や腺ペストが含まれていたと見られている。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　21世紀に入り、炭疽菌が注目される事件が引き起こされた。トム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員を含む人びとに炭疽菌で汚染された手紙が送られてきたのである。

　炭疽菌の付着した手紙は世界貿易センターや国防総省本部庁舎が攻撃された（9／11）直後の2001年9月18日から送られ始め、5名が死亡、約20名が病気になっている。後に菌の出所はフォート・デトリックだということが突き止められた。容疑者とされた学者は何も語らないまま「自殺」している。

　9／11を利用してジョージ・W・ブッシュ政権は「愛国者法（テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年法）」を成立させるが、これはアメリカ憲法の機能を停止させるものだった。

　大半の議員は法律案を読まずに賛成するが、ダシュル議員とリーヒー議員はこの法律に疑問を持ち、反対していた。そうした両議員の立場を炭疽菌付きの手紙は変えさせることになる。

　2013年になると、​アメリカがウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアで細菌兵器の研究施設を建設している​と話題になった。

　現在、新型コロナウィルスの感染が話題になっているが、この件では​アメリカ国防省のDARPA（国防高等研究計画局）やDTRA（国防脅威削減局）が注目され始めている​。DARPAやDTRAは2018年からコロナウィルスのコウモリからヒトへの感染に関する研究を進めてきた。DARPAと関係の深いアメリカのデューク大学が中国の武漢大学と提携、2018年にデューク崑山大学を開設していることも注目されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002130000/

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2020.02.25
新型コロナウイルスは人種によって罹患しやすさに変化があるのか？
　アメリカの​CDC（疾病管理センター）によると​、アメリカにおける今シーズン（2019年から20年）のインフルエンザ感染者数は少なくとも2900万人、死者は1万6000人を超えたという。その死者の中に新型コロナウィルスの患者が含まれているのではないかという推測が日本のテレビ番組の中で語られたと話題になっているのだが、この推測が正しいなら、新型コロナウィルスの深刻度は若干、軽減される。新型コロナウイルスは東アジア系の人びとが罹患しやすく、重症化する傾向があると噂されてきたが、それは非東アジア系の人びとが開発した生物化学兵器である可能性が高いことを示しているからだ。

　もしアメリカで広く問題のコロナウィウルスが広がっているなら、非東アジア系の人びとにも感染、犠牲者が出ている可能性が高い、それが生物化学兵器であったとしても使いにくい。いわば自爆攻撃になってしまうからだ。

　中国の武漢で新型コロナウィルスが広がり始めた頃、西側では中国が開発した細菌兵器が漏れ出たとする話が伝えられたが、本ブログでも書いたように、現在ではアメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）やDTRA（国防脅威削減局）が注目されている。

　両機関は2018年からコロナウィルスのコウモリからヒトへの感染に関する研究を進め、​DARPAと関係の深いアメリカのデューク大学が中国の武漢大学と提携、2018年にデューク崑山大学を開設​していることも理由のひとつだ。

　アメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な役割を果たしてきたのは陸軍感染症医学研究所があるフォート・デトリック。アメリカで細菌兵器の研究開発が始まったのは1920年頃だと言われているが、劇的に変化したのは第2次世界大戦後のことだろう。日本から重要な研究資料がアメリカへ渡されたと言われているのだ。それ以来、アメリカは生物化学兵器の研究開発で先頭を走っている。

　1930年代から日本軍は捕虜を使い、中国で生体実験を始める。生物化学兵器を開発する一環で、その責任者が京都帝国大学医学部出身の石井四郎中将だった。生体実験のため、秘密裏に部隊が編成される。当初は加茂部隊と呼ばれたが、その後東郷部隊に名を変え、1941年からは第731部隊と呼ばれるようになった。

　戦犯に問われることなく帰国した石井は1946年1月から2月にかけて自宅でCIC（米陸軍対諜報部隊）の尋問を受けているが、厳しいものではなかった。その際、GHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなっている。（Peter Williams & David Wallace, “Unit 731”, Free Press, 1989）

　1947年4月にはキャンプ・デトリック（1955年からフォート・デトリックへ格上げ）から研究者がやって来て、第731部隊の幹部を尋問している。その直前、厚木基地からほど近い倉庫でアメリカ軍の極東医療分隊に所属する「406医療一般研究所」が活動を始めた。そこは病原体の媒介昆虫に関する研究用の「倉庫」と見なされていた。後に同部隊は東京都千代田区丸の内の三菱ビル内に本部を移し、朝鮮戦争の際には戦闘地域へ要員を派遣することになる。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）

　本ブログでは何度か書いたことだが、アメリカはロシアや中国の周辺に細菌兵器の研究施設を建設してきた。そうした施設が作られた国として名前が挙がっているのは、ウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアなど。アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在しているという。

　また、今回のケースでは、2018年に​「弱毒化されたコロナウィルス」に関するアメリカの特許​が認められたことも注目されている。​特許を申請したピルブライト研究所の主要出資者はWHO（世界保健機関）、EC（欧州委員会）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金​など。

　コロナウィルスのワクチンに関する特許をこの研究所は持ったのかもしれないが、ロシア駐在中国大使の張漢暉によると、​新型コロナウィルスに有効なワクチンを中国は作り出すことに成功、最終的な試験を行っている​という。

　2019年3月にはカナダのNML（ナショナル細菌研究所）から中国へ非常に毒性の強いウィルスが秘密裏に運ばれて中国当局から抗議され、7月にはそのNMLから中国人研究者が追い出されたことも話題になったが、10月にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターが世界経済フォーラムやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金と共同でコロナウィルスの世界的流行に関するシミュレーションをするために集めたことも注目されている。

　この会合にコロナウィルスによる病気と関係の深い中国人は招かれなかったが、アメリカ軍の幹部やネオコンが参加していた。そして会合の翌日、軍事演習に参加するために300名のアメリカ軍将兵が武漢に到着、その2週間後にコロナウィルスの最初の感染が見つかる。新型コロナウィルスの潜伏期間は14日だ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002250000/

愛国者篠塚良夫は１４歳で731部隊入隊
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/442.html

東海アマブログ 　731部隊の人体実験 猿の頭痛
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1043.html

元々怪しかったウクライナ情勢の偏向報道の理由がだんだん分かってきたというか、こんなものまで出てくるとは筆者も思ってなかったのだが、出てきてしまったものは出てきてしまったのである。

イギリスのデイリーメール紙が報じており、原文は英語だがここにある。

ハイター・バイデン氏再び

デイリーメール紙は次のように始めている。

ロシア政府は木曜日に記者会見を開き、ウクライナで行われていた米軍の生物兵器開発計画のための資金調達をハンター・バイデン氏（訳注：バイデン大統領の息子）が支援したと主張していた。

だがその主張はウラジミール・プーチン大統領のウクライナ侵略を正当化しアメリカ社会に不和を生むためのプロパガンダだというレッテルを貼られていた。

しかしハンター氏の捨てられたノートPCに入っていたメールやその他通信をデイリーメールが入手したところ、ロシア政府の主張は間違っていない可能性がある。

またもやハンター・バイデン氏である。

ここの読者にはお馴染みだろうが、このバイデン大統領の息子は元々ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ社の汚職に関わっていた疑いがあったが、これを捜査していたビクトル・ショーキン検事総長がバイデン副大統領（当時）の要求によって解雇されている。詳細は以下の記事に書いている。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
だが今回の報道は単なる汚職よりもショッキングである。バイデン氏は単に頭が足りないだけで悪意はないのかと思っていたのだが、そうでもないのかもしれない。

病原菌研究のメタバイオッタ社

状況を纏めよう。ハンター・バイデン氏が支援していたのは病原菌の研究をしているアメリカのメタバイオッタ社であり、この会社の役員とハンター氏のやり取りがリークされたようだ。

このメタバイオッタ社がただの研究所ではないことは、この会社がアメリカ国防省と取引をしている会社であることから分かる。契約書も証拠としてデイリーメールの記事（英語）に掲載されている。

メタバイオッタ社はウクライナでの計画を履行するにあたって、上の記事で書いたように欧米が支援した2014年の親ロシア政権に対するクーデター以降、新ウクライナ政府を顎で使っていたバイデン氏の息子であるハンター氏の人脈を求めたのかもしれない。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
デイリーメール紙は次のように書いている。

デイリーメールが入手したメールと契約データは、メタバイオッタ社がロシアとの国境から数百マイルのところで病原菌の研究が出来るように取り計らう上で、ハンター氏が重要な役割を果たしたことを示唆している。

バイデン氏は投資会社を通してこの会社に投資し、様々な支援を行っていたようである。

ただの病原菌研究会社か？

公平性を期するために言っておけば、メタバイオッタ社はあくまで病原菌を研究する会社で、それがたまたまアメリカ国防省と関わっていただけだと主張することは可能である。

同じようにミサイルも爆薬を詰めなければただのロケットである。だから金正恩氏のあだ名は「ロケットマン」なのである。トランプ氏が「ミサイルマン」と呼ばなかったことは事実に基づいている。

だから生物兵器開発プロジェクトも単なる病原菌の研究で、それにたまたま米軍が関わっていたと言い張ることは原理上可能である。

だがメタバイオッタ社の副社長であるメアリー・グティエリ氏はハンター氏に向けて次のように書いている。

約束した通り、草案を書いて添付しました。これにはメタバイオッタ社の概要と、われわれのウクライナでの活動と、ウクライナのロシアからの文化的・経済的独立を実現するためにわれわれのチームやその人脈、アイデアなどをどう使うことが出来るかについて書かれています。

アメリカ政府の病原菌研究ならばアメリカでやれば良いだけの話である。何故ウクライナだったのか？　何故ロシア国境沿いだったのか？　「ロシアからの独立」を実現するために何故病原菌の研究が必要なのだろうか。

結局のところ、北朝鮮がやっているのはロケットの開発ではなくミサイルの開発である。だから米軍がロシア国境沿いで行っていた病原菌の研究をただの研究だと言うのはやはり無理がある。

結論

ここでは記事にしてきたが、日本の公安調査庁にネオナチ指定されているウクライナのアゾフ連隊のことなど、ウクライナや西側に不利な情報は一切報道されていない。

アゾフ連隊: ウクライナ国家親衛隊に実際に存在するネオナチの暴力集団
西側の主張はすべて正しく、ロシアの主張はすべて間違っており、ゼレンスキー大統領は正義なので、日本の国会での演説には「スタンディングオベーション（約1分）」をしなければならない、というのが日本を含む西側の態度である。

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
しかしそれを情報統制と呼べない頭は持ち合わせたくないものだ。何度も言うが、メディアや政治家の言うことを信じず、自分で調べることである。そのためにウクライナ情勢に関しては出来る限りソースを貼っている。

ロシアが国連でアメリカの生物兵器研究について発表したとき、ロシアのネベンジャ国連大使は次のように述べていた。

彼らは我々の言うことに耳を傾けてくれない。プロパガンダではなく、事実を提示しているのに受け入れてくれない。

アメリカ政府が何故ウクライナで「ロシアが生物兵器を云々」と連呼していたのか、その理由が分かった気がする。あるいはもしかしたらロシアも同じように生物兵器を研究しているのかもしれないが、アメリカの方は証拠が出てしまった。

結局のところ、イラク戦争の時にイラクが大量破壊兵器を持っていると主張していたアメリカだが、実際に原爆を他国に落としたことのある唯一の国はアメリカである。そしても生物兵器を研究していたのもアメリカだったということである。

だが以下の記事で書いた通り、バイデン大統領がウクライナでやっていたことはそれだけではない。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
バイデン氏とその家族はウクライナで一体何をやっているのだろうか？　全貌が暴かれればこれだけでは済まないような気がしている。ジョー・バイデンとは何者なのだろうか。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22046