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(回答先: 日本人はマイホーム、親の介護、子供の教育、税金の為に働かされ、気付けば人生が終わっている 投稿者 中川隆 日時 2021 年 4 月 02 日 15:39:07)
2021年12月17日
ハードル高い政府の支援金、まるで「申請させないため」の制度
https://www.thutmosev.com/archives/87358894.html
選挙では支援の金額を宣伝し、実際にはハードルを上げて拒否した
「申請させないため」の支援制度
8年間も財務大臣に居座った麻生太郎氏は、あらゆる給付金や支援金に反対し「無駄なんだよ」と吐き捨てるのが常でした。
そのせいだと思われるが日本では個人への給付金や支援はほぼ行われず、企業だけに行われた。
試しに個人事業主への無利息融資制度があったので申請したが、「企業などの設備投資だけが対象」と門前払いされました。
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ニュースでは売り上げが減少したフリーターやフリーランスも対象とあったが、実態はそのような物でした。
政府は21年7月に困窮者自立支援金という制度をつくり、政府は「こんなに支援している」と宣伝していた。
だが最近の報道によると制度の利用者は9万人で予想の半分、予算が余っている状態だという。
2011年の東日本大震災でも政府は「巨額復興予算」を組んだが「予算が余った」として使わなかった。
これは余ったのではなく「10兆、100兆」のような数字を景気よくぶち上げて、それで選挙に勝つのが目的と思われる。
選挙が終わればもう目的は達成したので、申請条件を厳しくして消化せず「申請がないので予算が余った」と言います。
コロナ下でもこんな事が行われていて、衆院選前に様々な支援や給付を打ち出したが、選挙が終わるとどんどんしぼんでいる。
岸田首相は選挙前に100兆円経済対策をぶちあげたが、選挙後は10万円のうち5万円を現金にするかクーポンで配るかでゴネている。
今までの政府支援の中でも悪質だと思ったのは先ほどのコロナ困窮者支援金で、ほぼ申請させないための制度です。
「何兆円支援」を選挙で利用するが、実態は拒否
コロナ困窮者支援金は最大30万円を給付するのだが、申請できる条件が鬼のように厳しく、ほぼ誰も申請できません。
まず社旗福祉事務所から2回借金をし、もう断られた人で、それを証明できる人だけが対象です。
却下の書類のコピーが必要なのだが、一体誰が「申請を断られた通知」を大事に取って置くでしょうか？
通知を捨てた人は通帳のコピーを出せと書いてあるが、今時通帳で記載している人は少ない。
記載が無い場合は銀行の証明書とか、ネット銀行の明細を印刷するらしいですが、ネット銀行は2か月分くらいしかデータを保存していない。
もっと前の入金明細はなんらかの申し込みや申請をする必要があり、それを紙に印刷して提出する必要がある。
申請するには「なになにの証明」など10枚くらいの書類が必要で、1枚でも間違えたり不備だと却下される。
そして申請前にハローワークで面接を受け、その証明書の紙をまたコピーして添付し、週1回面接しなくてはならない。
これらは社会福祉事務所やハローワークに照会すれば、申請者がなにもしなくても分かる類の事ばかりです。
山のような書類を提出させ、該当者がほとんど居ない条件をつけて、「こんなに支援した」と政府はアピールします。
アメリカは今までに300兆円のコロナ対策を支出し、その半分程度は個人や自営、フリーターにも渡りました。
日本政府は日本人に一体何をしてくれたでしょうか？
https://www.thutmosev.com/archives/87358894.html
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