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(回答先: 中国政府のネット工作 投稿者 中川隆 日時 2021 年 3 月 27 日 04:13:29)
2021年10月12日
中国が民間テレビやネットニュース禁止
香港でも民間テレビ局は廃止され、個人がニュースを書くのも動画配信するのも違法になる
画像引用：https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/newsl/post_184293 「バルトの道」から30年 香港市民“人間の鎖”で抗議｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）
北朝鮮化しだした習近平の中国
中国政府は21年10月、民間企業による報道や報道機関への出資を含めてすべて禁止するという案を発表した、
国家発展改革委員会という役所が10月8日、市場参入制限をまとめた「ネガティブリスト」で、民間企業による報道が禁止されるのが分かった。
9月14日までに意見をまとめて反対意見がなければ実施するが、反対したら死刑なので誰も反対するわけが無い。
案によると民間企業には新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースを認めない。
政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツ、実況中継も認めない。
ここには娯楽や芸能は入っていないようだが「文化」に含まれている可能性がある。
民間企業は社会フォーラムなどの集会開催も禁止 民間企業がニュース媒体など報道機関に出資するのも禁止になる。
現在も公式には国営あるいは公営以外のニュース報道は禁止されていて、記者は国家資格で民間人はニュース報道ができない。
だが現実には百度（バイドゥ）のようなネット企業は独自のニュースをネットで配信している。
Ｙｏｕｔｕｂｅは中国では視聴も配信も禁止されているが、コロナ以前は取り締まっていなかった。
武漢や湖北省から動画配信したユーチューバー達は、病院や火葬場や封鎖された市内から実況中継した。
このように『真実を暴く』アマチュアジャーナリストは、今後より厳しく取り締まられる。
香港から民間報道機関がなくなる
香民主化運動では無数の香港人がユーチューブやネットで世界に配信していたが、今は行われていない。
香港の民主活動家は全員が逮捕され、ネット配信は厳しく取り締まられているからです。
今後香港の民間報道機関は全て違法になり、人民日報などの傘下メディアしか報道できなくなる。
香港安全維持法によって中国の法律が自動的に香港に適用されるので、香港で新たな法案を成立させる手続きは必要ない。
日本で言えばＮＨＫ以外報道禁止、ネットもブログもユーチューブも全て禁止のような話です。
北朝鮮はずっと前からこういう体制で民間報道機関は最初からなく、民間ジャーナリストも1人も存在しない。
北朝鮮は建国以来金一族が世襲で最高指導者だが、習近平は10年だった国家主席の起原を撤廃している。
中国では江沢民や毛沢東でも一度最高指導者の座を追われると、警察から追われるマフィアみたいな立場になってしまう。
だから毛沢東は最高指導者の地位にこだわり、習近平も永久国家主席の座を狙っている。
引退したら最早追われる身になってしまうので、旧共産圏のように締め付けを強化している
https://www.thutmosev.com/archives/86920095.html
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