連合に付き従う立憲民主党。

現在の日本政治を刷新しようと考える主権者のどれだけが、この立憲民主党を支持するのか。

立憲民主党が「連合六産別党」になるなら大半の主権者は立憲民主党を支持しなくなるだろう。

「連合六産別党」は表現を変えれば「ＣＩＡ党」。

連合の会長が交代した。

神津里季生氏から芳野友子氏に交代した。

しかし、本質は何も変わらない。

連合は旧総評系組合と旧同盟系組合が軸になって労働組合組織を統合したもの。

政権交代の実現が目標だった１９９０年代には細川政権誕生に一定の役割を果たした。

しかし、現在では統合のメリットよりも弊害の方が大きい。

現在の連合は本来の労働組合と大企業の御用組合の同居体。

大企業の御用組合が六産別と呼ばれている。

電力、自動車、電機、鉄鋼、機械、金属、流通などの大企業御用組合グループだ。

連合構成員７００万人の約６割を占める。

これに対して旧総評系の組合が本来の労働組合。

自治労、日教組、私鉄労連、ＪＲ総連などのグループで全体の約４割を占める。

この連合が六産別に支配されてしまっている。

連合は立憲民主党、国民民主党と共産党との共闘に反対している。

六産別のルーツは同盟だが、同盟は１９６０年に創設された民主社会党＝民社党の支援母体。

民社党は１９６０年にＣＩＡの資金援助で創設された政党。

日本の革新勢力が一枚岩になって団結すれば政権刷新が生じる。

これを妨害するために、革新勢力を分断するために創設された存在だ。

この使命をいまも継承しているのが連合六産別。

野党陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することが六産別の使命。

立憲民主党と国民民主党に分裂して六産別の立憲民主党への影響力が落ちた。

六産別と直結する国民民主党は消滅の危機に直面した。

しかし、そこから巻き返しが展開されて立憲民主党が六産別に強く引き寄せられている。

カネの力か。

挙げ句の果てに立憲民主党と国民民主党の再合流まで叫ばれている。

立憲民主党を連合六産別の下部組織にしようという魂胆だろう。

連合六産別が野党第一党を振り回す珍事が広がっている。

これをwag the dog＝本末転倒という。

連合傘下の労働組合に所属する労働者は労働者全体の１割しかいない。

六産別はそのなかのさらに約６割に過ぎない。

つまり、六産別に所属する労働者は全体の６％しかいない。

大半が大企業労働者で、労働者全体の利害をまったく代表していない。

六産別の主張は

戦争法制容認、原発稼働推進、消費税増税推進、の色彩が濃い。

自公政治刷新でなく自公政治翼賛の主張だ。

枝野幸男氏の主張は連合六産別の支配下に立憲民主党を置くかのもの。

今回の衆院総選挙について枝野幸男氏が次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの３党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

つまり、枝野氏は立憲・国民・連合で「共闘」し、共産、社民、れいわとは「共闘」しないと言っている。

立憲が「ＣＩＡ党」であると宣言しているに等しい。

この現状を踏まえるなら、共産党が一方的に譲歩して立憲民主党に選挙協力することは適正でない。

次の選挙で立憲民主党を勝利させることは政治刷新を遠ざけることになる点を認識する必要がある。

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Terror Tuesday _ オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出した
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/341.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1137.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/696.html

世界を支配しているCIA３派とは・・・・
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html

CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html

マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている
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Google は CIA や NSA のIT部門 _ シリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿
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CIA の犯罪
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麻薬取引の黒幕はCIA
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アフガニスタンの麻薬ビジネスを始めたのは19世紀の大英帝国、CIAに麻薬ビジネスを紹介したのも MI6
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ＣＩＡは丸裸、中国が全てを把握してる 2018年7月 2日
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米国が裏で操るビットコイン価格、200万円から30万円まで売り崩したCIAの戦略とは
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CIA のド・ゴール暗殺計画
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プーチンは CIA右派のエージェトだった
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民主社会党（民社党）は ＣＩＡ が野党分断の為に作った
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ジャニー喜多川は、CIA工作員だった
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ロッキード事件にも関与　CIAでスパイを養成した日本人女性教官
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http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/563.html
　

旧民主党＝旧民進党の根本問題は「水と油の同居」

基本理念、基本政策を異にする二つの勢力が同居していることが最大の問題だった。

二つの勢力とは「守旧勢力」と「革新勢力」。

基本政策の相違は次の三点。

安保法制＝戦争法制の是非

原発稼働の是非

消費税増税の是非

守旧勢力は戦争法制、原発稼働、消費税増税を容認。

革新勢力は戦争法制、原発稼働、消費税増税を否定。

基本政策路線が真逆。

二つの勢力は野党共闘についても真逆の主張を示す。

守旧勢力は共産党との共闘を否定。

革新勢力は共産党との共闘を肯定。

この二つの勢力が一つの政党に同居していることが根本的な問題。

このことを私は２０１０年に上梓した

『日本の独立』（飛鳥新社）
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に詳述した。

主権者が日本政治体制を適正に選択するためには、この問題を解消する必要がある。

１０年来、このことを主張し続けてきた。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫内閣は民主党内に潜伏する守旧勢力によって破壊された。

鳩山内閣は日本政治の基本構造を根本から刷新しようとした真正革新政権だった。

米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本という基本構造の打破を目指した。

鳩山内閣が日本の既得権勢力＝米官業トライアングルから総攻撃を受けた理由がここにある。

米官業トライアングルの尖兵として鳩山内閣を破壊したのが民主党内に潜伏していた守旧勢力だった。

私はその守旧勢力を「悪徳１０人衆」として明示した。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏だ。

鳩山内閣は対米従属からの脱却を目指し、財務省増税至上主義に訣別し、大資本による政治支配打破を目指した。

それゆえに既得権勢力の総攻撃を受け、破壊された。

鳩山内閣を破壊した悪徳１０人衆は、民主党政権の基本を対米従属、財務省支配、大資本支配に回帰させた。

日本政治刷新を実現するには、基本政策・基本路線を共有する勢力が連帯することが必要不可欠。

「政策連合」を構築して日本政治の刷新を目指すことが求められている。

この視点から旧民主党＝旧民進党の分離・分割が必要不可欠だと訴え続けてきた。

そのうえで、２０１７年の総選挙を契機に生じた旧民進党の分離・分裂に強い期待を寄せた。

創設された立憲民主党が躍進したのは、同党の創設が革新勢力の純化であると期待されたことが基本背景。

同時に、２０１７年総選挙で立憲民主党が躍進した原動力は共産党の選挙協力にあった。

この経緯を踏まえれば、立憲民主党は革新勢力として基本性格を明確にして、守旧勢力としての性格を明確にした国民民主党との間に明確な一線を引くべきだった。

ところが、枝野幸男氏は、立憲民主党の革新勢力としての純化方向に進まなかった。

枝野氏が選択したのは立憲民主党の守旧勢力化だった。

これが２０２１年衆院総選挙で立憲民主党が惨敗した根本的な原因。

今回の立憲民主党代表選で泉健太氏が新代表に選出された。

同党は守旧勢力としての性格を一段と鮮明にすることになる。

その変化に連動して、日本政治の刷新を求める立憲民主党支持者は大量に立憲民主党支持から離脱することになるだろう。

立憲民主党は衰退の坂道を転げ落ちると考えられる。

重要なことは、この情勢変化のなかで革新勢力結集を図ること。

日本政治刷新を求める分厚い主権者の層が存在する限り、新勢力が大躍進する基本条件は整っている。

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日本政治の今後を考えるためには、これまでの経過を正確に振り返ることが必要。

現在は過去の延長線上に位置し、未来もその延長線上に位置するからだ。

小選挙区制度の下で政権交代は生じないと述べる者がいるが、これは事実に反する。

２００９年、日本の主権者は自らの意思で政権の刷新を選択した。

鳩山民主党は２００９年８月総選挙に大勝した。

この選挙では投票率が約７割にまで上昇した。

政権交代が生じないのは政権交代を生じさせる状況が生まれていないことが原因であって、政権交代は起こり得ないと考えるのは事実誤認。

２００９年の政権交代は画期的な意味を有していた。

敗戦後日本の政治構造を根底から刷新する壮大な構想が描かれていた。

鳩山内閣は三つの重要な公約を提示した。

第一は辺野古での米軍基地建設を中止すること。

第二は官僚の天下りを根絶すること。

第三は企業団体献金を全面禁止すること。

米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配の基本構造を打破しようとした。

それだけに、日本の既得権勢力の反発はすさまじかった。

日本既得権勢力の本尊は言うまでもない。

米国の支配者である。

米国の支配者が基軸になって鳩山内閣に対する総攻撃が展開された。

鳩山由紀夫氏、小沢一郎氏に対する人物破壊工作が遂行された。

目的のためには手段を選ばぬ卑劣で不正な攻撃だった。

そして、重要なことは鳩山内閣を破壊するために、民主党内に潜む既得権勢力が工作者として活用されたこと。

辺野古移設見直しを阻止したのは民主党内の閣僚だった。

菅直人、岡田克也、北澤俊美、前原誠司、平野博文の各氏は面従腹背だった。

彼らが忠誠を尽くしたのは内閣総理大臣ではなく日米合同委員会、米国の支配者＝ディープ・ステートだったと考えられる。

最重要課題の辺野古移設見直しを妨害された鳩山首相は、そのことで退陣に追い込まれた。

鳩山内閣は米国、官僚機構、大資本という日本の既得権勢力の中核をなす米官業トライアングル支配の構造を打破しようとした。

そのために、これらの勢力から総攻撃を受けた。

既得権勢力が刑事司法とマスメディアを支配していることが大きい。

鳩山首相が総攻撃を受ける様子を間近に観察した菅直人氏は既得権勢力の側に寝返った。

寝返ることにより権力を奪取したのである。

この意味で２０１０年７月に重要な断絶がある。

日本政治刷新を目指す革新政権は２００９年９月から２０１０年７月までの９ヵ月で終焉した。

２０１０年７月に発足した菅直人内閣は既得権勢力による傀儡政権に転落していた。

菅内閣は発足すると直ちに辺野古米軍基地建設を容認するとともに、党の公約を破棄するかたちで消費税率を１０％に引き上げることを２０１０年７月参院選公約として提示した。

この菅直人内閣が参院選で惨敗したのは当然の帰結だった。

菅直人氏は参院選を菅内閣に対する信任選挙だと位置づけた。

毎日新聞インタビューで、このことを明言したのは枝野幸男幹事長。

選挙に惨敗した菅直人氏は、この瞬間に辞職するべきだったが、そこから１年も首相の座に居座った。

後継首相に就任するべきは当然、小沢一郎氏だったが、９月１４日に実施された民主党代表選は歴史的な不正選挙だったと考えられる。

茨城県の筑波学園郵便局に郵送された党員・サポーター投票の集計を委託されたのが株式会社ムサシ。

投票用はがきにはプライバシー・シールが貼られていなかった。

大量の小沢一郎氏票が廃棄された疑いが濃厚である。

菅直人氏は続投し、翌年には野田佳彦氏が後継首相に就任した。

野田佳彦氏こそ、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した中心人物だった。

https://bit.ly/3xT4mP7

菅直人氏と野田佳彦氏が傀儡政権トップに立ったため、民主党に対する評価は地に堕ちた。

私たちは歴史事実を詳細に検証し、事実誤認を正すことが必要だ。

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