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階級的産別労働運動と協同組合運動を基軸に据えた民衆運動で日帝打倒
・資本主義打倒を目指す革命党＝「革命21」http://com21.jp/ 所属の
戸田（「戸田アソシエーション」代表、前大阪府門真（かどま）市議）から
みなさんへ。
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森友加計問題で露呈したアベ自公政権による国家行政の腐敗堕落は「桜を見る会」
「ジャパンライフ」問題で急加速して留まる事を知らない。
公文書の隠ぺいや議事録とか面談記録の不作成は言うに及ばず、公文書の偽造・不当廃棄
などの行政犯罪を平然と実行し、
しかもそれを国会答弁であたかも正当であるかのように居直ったり、虚偽答弁を重ねたりし続け、
最近では「電子データは復旧出来ない」とか「バックアップデータは公文書でない」（だから議員に開示
を要求されても提示しない）だとか、果ては「反社会的勢力についての定義は定められていない」だと
か、およそ行政として絶対にあってはならない、行政の根底を破壊する腐敗堕落の道を国家行政が突き
進んで止めどがない。（野党ヒアリングへの官僚答弁や首相や官房長官の記者会見説明を含む）
こういうアベ政権・国家官僚・自公与党が結託して進める国家行政の腐敗堕落に対して、国会内野党
（維新やＮ国の自民補完勢力を除く「まともな野党」）が国会追及し、市民運動が街頭で追及してきたが、
「全国1788自治体の自治体議員としての独自の追及」は、今まではなされて来なかった。
（※47都道府県＋792市＋23特別区＋743町＋183村で、合計1788自治体）
それは
（１）「国政問題・国会論議に関して自治体議員は手の出しようがない」、という現実
（２）「国政問題・国会論議に関して自分の自治体行政に質問しても意味も成果もない」、という現実
（３）「アベ政権と国家官僚がやっている行為や答弁内容は、自治体行政がやっている事・規範としてい
る事とかけ離れており、自分の自治体議会で取り上げる意味がない」、という認識。
などによるものであり、
端的に言えば、
（４）自分の自治体議会で当局に対して「いったん作成した公文書の文言を作成後に書き換えて当初の
公文書にすり替えてよいのか」とか「公的会議の議事録を作成しない事が許されるのか」とか、
「公金支出の公的行事への招待者の名簿を１年とか１年未満とかで廃棄してよいのか」とか問えば、
「それは市の○○条例○○規則に反するので許されません」と答えるだろうし、
「バックアップデータは公文書でないとのか、議員の要求があっても提供しなくてよいのか」と問
えば、「バックアップデータは公文書ですし、議員の要求があれば提供します」、と答弁し、
「反社会的勢力の定義は定まっているか」と問えば､「○○年の政府見解や市の○○条例（解説）で定
められています。その文言は○○○○となっています」、と明快に答弁する。
▲ただ、それに続いて「そうであれば､アベ政権がやっている事、国会答弁や記者会見で述べている事
（具体事例として○○や○○、○○）は不適切だという事になりますね。市の見解を述べて下さい」
という踏み込んだ質問をすると、
「国政国会の事に関しては答弁する立場にない」とか「国会の動向を見守りたい」等の「逃げ」を
打たれて終わってしまう、という現実がある。
（全国1788自治体の中で自治体議会答弁で「その件の政府答弁は不適切だ」と答弁する自治体は
皆無か、あっても１つか２つ程度のはず）
（５）▲それだから、戸田も含めてアベ政権に問題意識を持つ全国の自治体議員は、自分の自治体議会
で国行政問題に絡んだ質問をせずに諦めていた。（戸田は4月市議選で６選ならず落選の身）
・・・・でも、ちょっと待てよ、と昨日戸田は思いついた！
◆１：アベ政治への批判的答弁を求めるのではなく、「単に自分の自治体の『まともな行政実務』を淡々
と答弁させるだけ」であっても、それ自体はアベ政権に何の影響を与えないとしても、そういう
「まともな自治体行政実例の議会答弁」が、100、200、300・・・の多数の自治体で表明されていっ
たしたらどうだろうか？！・・・・絶対に世論喚起の効果が出てくるぞ！
とりあえずはこの12月議会（自治体議会の圧倒的多数は3月6月9月12月の４定例議会）で
そういう答弁を出す自治体が10、20現れて、それをとりまとめ者が記者会見してマスコミ報道させ
たとしたら、これは絶対に力になるぞ！
◆２：この「作戦」の優位点は、どんなにアベ信者の首長の自治体でも、自公議員が圧倒多数の議会で
あっても、そこの行政が「自分の所の行政実務や条例に則った答弁」＝「公文書の偽造や破棄は許
されないし、バックアップデータも公文書であるし、反社勢力の定義は条例説明等でされている」
という答弁をする以外に選択肢を持たない、という厳然たる事実にある。
これらの案件のほとんど全ては、その自治体の過去の議会答弁で確立されているので、それに反
する答弁をする事は、自治体行政としては（現状では）あり得ない。
（議会答弁された事の重みは、昨今の国会よりも自治体議会の方がはるかに重いのが実状）
そしてまた、たった一人の議員であってもこういう質問は自由に出来る、という事である。
◆３：別の言い方で言うと、自治体行政当局としては、「政府批判に踏み込まずに単に自分の自治体の行
政実務実態を淡々と答弁するだけ」であれば、全く気軽に答弁出来るし、そういう答弁しかしよう
がない、という事だ。
そういう「どこでも簡単に得られる自治体当局答弁」を、全国的な視野と戦略を持った自治体議
員達がうまく活用すれば大きな効果を発揮するというだけの話だ。
★４：もっとも効果的なのは「本会議一般質問」でこれを行なう事だ。
そうすればかなりの数の自治体議会では「議会動画」としてアップされるので､ネット宣伝出来る。
また、永久保存の議会記録として図書館等に置かれるし、ネットでも探しやすくなる。
また「本会議一般質問」であれば、所属常任委員会がどこであっても、どの議員も自由に質問出
来る。
※常任委員会での質問の場合は、上記用件に少し欠ける部分がある。その代わり時間制限無く
一問一答で詳細に質せる利点がある（そうでない自治体も一部あるが）。
◆５：質問での工夫する事は、「当局者に出来るだけ詳しく語らせて、当局答弁文だけでもそのまま宣伝
に使えるように質問を組み立てる事」だ。（条文の文言や制定趣旨等）
質問で議員の側がベラベラ解説的にしゃべって、当局側が「議員ご指摘の通りです」と言うので
はなく、「○○について市の条例ではどう規定されているか」､「○○について市の議会答弁ではど
う答弁されたか」などの聞き方をするのがコツだ。(質問時間制限への対策にもなる）
■６：議員向けアドバイスとしては、質問通告の参考例として
件名：公文書およびその開示について
要旨１：公文書の定義および公文書が市民の共有財産であることと市の責務について
要旨２：本市において公文書の保存期間を「１年未満」と定めた例や、「事業終了後速やかに
廃棄する」と定めた例があるかについて
要旨３：「公金支出の公的行事への招待者の名簿」を開示請求があっても開示しないと考えてい
るか、もしそうであればどういう根拠によるものかについて
要旨４：公文書のバックアップデータは公文書であることについて
要旨５：・・・・・・・
件名：反社会的勢力について
要旨１：反社会的勢力の文言が記載規定されている法律および政府見解と本市の条例規則説明
答弁について
要旨２：反社会的勢力との関わりに関して､市長議員職員等の公職者および事業者や市民はどう
いう責任や責務を課せられているかについて
・・・・とりあえず思いつく事を書いたが、「全国作戦」としては、「同一の質問文言」に統一して
いった方がよいだろう。
しかし「まずは12月議会で各議員が質問していく事」が大事である。
その後に３月議会で統一質問をする事は全然構わない。
▲７：今はまだ、「国会答弁のような行政根本破壊のデタラメは自治体議会では起こり得ない」と思える
が、現状を放置していると、そのうちにアベ政権答弁に追随する自治体も発生しかねない！
その危機意識を強く持って、自治体議員は自分の自治体の行政に「念押し・タガはめ」を今して
おくべきだ！
◆８：国行政がとてつもない腐敗堕落に突進している現在、全国1788自治体の行政の「まともな行政実
務」を世間の目に浮上させ、腐敗堕落せる国行政を包囲弾劾圧倒していく事の意義は巨大だ！
「全国自治体の良識で腐敗せる国行政を包囲弾劾する大作戦」を、自治体議員は始めよう！
自治体行政に関係している人や情報公開に関係している人々にはアベ政権行政の「行政実務破壊
の恐ろしさ」が痛感されているが、一般市民にとっては必ずしもそうではない。
マスコミも理解不足の面が多い。
しかし「自分のまちの議会で、自分のまちの当局者が議会で語る事」は、そのまちの住民にとっ
て「極めて身近な説明」であり、マスコミ報道されるアベ政権行政の腐敗堕落と危険性を理解しや
すくなる。
◎「自治体議員はその自治体の有力なオピニオンリーダーである」事を思い起こそう！
★９：この「全国自治体の良識で腐敗せる国行政を包囲弾劾する大作戦」はまた、アベ自公政権を支え
ている全国自治体の自民党公明党議員達（＋補完勢力の維新など）を「金縛り」にかけ、アベ政権
の土台を掘り崩すものだ。
というのは、自公の自治体議員達はアベ政権の数々の国行政腐敗について、「アレは国政問題で
自分らは関係ない、手を汚していない」といった立場を装いつつ「国政与党政党の強みを掲げて集
票する」という「おいしいとこ取り」をしてきたのだが、
この「議会質問大作戦」に直面したら、自分の自治体の行政自治体当局が淡々とこれまでの行政
実務を答弁する事を妨害も否定も出来ないから、黙って聞いているしか手が無いからだ。
つまり全国自治体の自民党公明党議員達（＋補完勢力の維新など）は、この「全国自治体議会質
問大作戦」に対して「沈黙の傍観容認者」になるしかない、という事だ。
実に結構な話ではないか！
◆10：全国1788自治体議会での「12月議会本会議一般質問の通告締め切り」は、その大半が来週12/9
(月)からの週のはずだから、この土日でちょっと頑張ってもらったら質問通告が可能だ！
公文書保存開示問題、反社の定義問題について、ひとつでもいいから議会質問をして、
「地方自治体議会からの狼煙」を上げて欲しい。
アベ政治の腐敗堕落に怒っている自治体議員達よ、「狼煙を上げよ！」
●11：「12月議会での質問通告はどうしても無理」という議員は、当局に対して「文書質問書」を出し
てもよい。（自治体当局はこれに必ず回答する義務を負っている）
（各地の市民オンブズや市民運動も、自分のまちの行政当局に質問書を出す事を薦める）
★12：全国の自治体議員にネットワークを持つ政党や諸グループ、共産党や立憲民主党、社民党、「緑の
党」、○○市民派ネット、連帯ユニオン議員ネット、等々は、ぜひこの大作戦に取り組んで欲しい。
当面は思い立った所から個別に始め、12月議会で10、20、30、の答弁実例を作り、次は「２月３
月議会」（予算案審議を行なう重要定例会）で200、300と飛躍的拡大をさせて、腐敗堕落一方のア
ベ政権を叩き潰していく広範な民衆陣形の一角に「地方自治体議員達の職能運動」を参入させよう！
◆13：この「全国自治体議員大作戦」は、「保守的な弱小自治体の門真市でたった一人の革命左翼議員」
であっても、様々な面で門真市行政を全国的先進施策を取らせてきた実績豊富な戸田であればこそ
思いつき、提起し得たものと自負している。（維新に押されて今年６選目落選は残念だが）
共に闘わん！アベ政治の腐敗堕落に怒っている自治体議員達よ、「狼煙を上げよ！」
2019年12/６ (金) 夜 戸田ひさよし（前門真市議・「戸田アソシエーション」代表）
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- アベ腐敗政治に怒る皆さん、ぜひ上の投稿をあなたが知ってる自治体議員に見せてあげて下さい！お願い！ ヒゲ-戸田 2019/12/06 17:57:12
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