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ジャパンライフの被害者が安倍総理に怒り!「『桜を見る会』の招待状で信用した」「安倍総理は、会長とグルになって私たちを騙した」
https://yuruneto.com/japanlife-higaisya-abe/
2019年12月1日 ゆるねとにゅーす
※キャプチャー
「桜」招待状“信用した” ジャパンライフ被害者ら悲痛 野党ヒアリング
「ジャパンライフは安倍首相らと、みんなグルになって、正直者をだました」―。全野党が参加する「桜を見る会」追及本部の合同ヒアリングが29日、国会内で開かれ、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の被害者が悲痛な声をあげました。
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桜を見る会の招待状を使った勧誘にのって、老後資金4200万円を失ったという東北地方の女性は、野党議員の聞き取りに対し、「本当に、大事な、大事なお金を全部、根こそぎ持っていかれてしまった」「今は年金でやっと毎日食いつないでいる状況」と訴えました。
この女性は、ジャパンライフの山口会長(当時)から「桜を見る会」の招待状を見せられたときのことを「目に焼き付いている」として、「ジャパンライフって全国的にすごい有名なものなんだなと感じて、信用して、こういうことになってしまった」と悔やみます。
また、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は被害者の実情を報告。生命保険まで解約して3000万円を拠出したという70歳代前半で1人暮らしの神奈川県の女性は「一時は、がくぜんとしてもう死ぬしかないと思いつめた」といいます。
他にも、障害を持つ子どもがいるという神奈川県の女性は「預貯金がほとんどなく、生活は困窮しており、子どものことを思うと心配でならない」。秋田県の82歳と77歳の老夫婦は「退職金等の貯蓄が失われ、それまでの人生を否定された心境で、気力を失った状態」など非情な実態が示されました。
【しんぶん赤旗 2019.11.30.】
ジャパンライフ被害者ら「安倍首相が広告塔」と批判
2015年に開かれた「桜を見る会」を巡り、磁気ネックレスの預託商法などを展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長に、安倍晋三首相の推薦枠で招待状が送られた可能性が浮上している。同社は宣伝チラシに招待状を印刷していたとみられ、被害者は「首相に納得のいく説明をしてほしい」と訴える。弁護団も「首相が広告塔になった」と批判した。
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被害対策中部弁護団の杉浦英樹団長は昨年になって宣伝チラシの存在を知り、今年1月、名古屋地裁に起こした損害賠償請求訴訟で証拠として提出した。チラシに首相の名前があったことで信用した被害者もいるとの情報が寄せられているといい「首相がジャパンライフの詐欺的商法に加担したと言っても過言ではない」と話した。
【サンスポ 2019.11.29.】
マルチ商法のジャパンライフは福島原発事故の被害者を食い物にした連中ですよ。その元会長を安倍首相推薦枠で桜を見る会に招待したのではないかと取り沙汰されている。衛藤消費者相がジャパンライフに騙される方が悪いかのように公言する。完全に一線を越えている。 https://t.co/7wTRsrNqq0
— 佐藤 圭 (@tokyo_satokei) 2019年11月30日
これは4月の東京新聞の記事。ジャパンライフの被害者は福島が最多で、原発事故の賠償金が狙われた疑いがあるんですよね。
— 白石草 (@hamemen) 2019年11月29日
東京新聞:ジャパンライフ捜索 被害相談、福島が最多 原発事故賠償金狙う?:社会(TOKYO Web) https://t.co/UbjJUwu16J
ジャパンライフの磁気商品に2100万円投資、9万円しか返ってきていない68歳女性。参加した同社セミナーで山口元会長が約100人を前に「招待状が来ました!」と言いその資料をスライドに大写し。安倍とは「食事をする間柄」と説明。すっかり騙された。その受付番号は首相等枠60番。安倍は説明か辞任かだ。 https://t.co/87uGNfqHlT
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) 2019年11月29日
認めたね、安倍晋三内閣総理大臣に「桜を見る会」にご招待していただきました、と広告うって被害者を勧誘してたんだ。
— Hiromi1961 (@Hiromi19611) 2019年11月29日
安倍晋三に招待されるくらいなら、と信用したお年寄りが、老後の資金を盗られた。
ジャパンライフ元会長招待は首相枠と安住氏 | 2019/11/29 - 共同通信 https://t.co/zVVdfbag5y
TBS報道特集
— あらかわ (@kazu10233147) 2019年11月30日
桜を見る会を特集。ジャパンライフが安倍から招待状が来たことを利用したことを質問された衛藤消費者担当相は、そんなものを私なら信用しないと騙された方に責任あるかの発言。質問した金平さんは、衛藤は消費者を保護する意識は全く感じられない。調査を尽くすのが役所の責務。ひどい。 pic.twitter.com/XWmSDHpDnW
2015年、ジャパンライフに「桜を見る会」の招待状が来たのは、逃げる準備をしていた山口会長が最後の荒稼ぎをしようとしていたまさにその時期だった。
— emil (@emil418) 2019年11月29日
(11/29大門実紀史議員質問・衆院消費者問題特別委員会) pic.twitter.com/jvLSCh3mgN
【必見!】共産・大門氏「ジャパンライフに、内閣府・経産省の官僚が多数天下りした。結果、立ち入り検査を免れ、処分もされないことに。そしていよいよ破綻寸前になり、山口会長がマルチ商法で荒稼ぎして逃げようとした、まさにその時、政府が「桜を見る会」招待状を送った」https://t.co/5MOBuc933g
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年11月29日
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた! 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 https://t.co/WavJfKZE2Z
— litera (@litera_web) 2019年11月30日
【📺報道ステーション】
— appleby (@appleby10) 2019年11月29日
ジャパンライフ元会長招待
◆野村 修也
さくらを見る会に呼ばれた時は2015年、まだ行政処分を受けていなかった
行政指導は、かなり多くの会社に対して頻繁に行われてますし
その段階でどう言う対応が適切だったのか
(´д`|||) ってこの人まだ懲りずに政権擁護に必死ですね pic.twitter.com/SYfjlrtVM4
山口会長の後任社長は元警察官僚の相川孝(京都府警察本部長など)。元関東管区警察学校教務部長の神田修道は組織部取締役部長。山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫が代理店指導部長。ジャパンライフ社関連団体の幹部には、警察庁のほか内閣府や経産省、消費者庁OBの名前もあります。 https://t.co/LlQHaJeiAj
— 【公式】株式会社データ・マックス (@data_max_sns) 2019年11月29日
山口会長の後任社長は元警察官僚の相川孝(京都府警察本部長など)。元関東管区警察学校教務部長の神田修道は組織部取締役部長。山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫が代理店指導部長。ジャパンライフ社関連団体の幹部には、警察庁のほか内閣府や経産省、消費者庁OBの名前もあります。 https://t.co/LlQHaJeiAj
— 【公式】株式会社データ・マックス (@data_max_sns) 2019年11月29日
山口隆祥で言うと、ジャパンライフの前身会社「ジェッカーチェーン」が1970年代にマルチとして社会問題化してます。1975年(昭和50年)マルチ業者として、国会に参考人として招致。かなり昔から、如何わしい人物として知られていたのは間違いないでしょうね。
— shirosaki (@Nineteen001) 2019年11月29日
以前より政官界に深く食い込んできたジャパンライフ!安倍官邸が消費者庁による立ち入り検査を潰していた疑惑も…!
出典:YouTube
※キャプチャー
↓有力政治家のみならず警察OBをも懐柔し、長年にわたって多くの被害者を生み出し続けたジャパンライフ。
警察OBが天下りのジャパンライフは「官邸案件」? 亀井静香元衆院議員のパーティー券を大量購入の過去も
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そもそも、創業者の山口隆祥会長は80年代に社会問題化したマルチ商法でも名前があがったことのある、札付きの人物だった。
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■警察と政界に深く食い込んだジャパンライフ
マルチ商法時代に警察権力の恐ろしさが身に染みた山口会長は、あえて警察や政権中枢に近づくというやり方で延命をはかってきた。まずは取り締まる側の人間を「用心棒」として迎える、「天下り」システムを利用した手法だ。
山口会長が後任社長に迎えたのは、同じ群馬県出身で元警察官僚の相川孝氏(京都府警察本部長、中部管区警察局長を歴任/2008年に死去)。相川氏は一時期、マルチ商法などの悪徳商法を取り締まる警察庁保安課長を務めたこともあり、あまりにも露骨だ。警察官僚ではほかに元関東管区警察学校教務部長で、1981年2月から翌2月まで北海道警旭川方面本部長を務めた神田修道氏(1990年死去)を組織部取締役部長(後に常務)、山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫氏を代理店指導部長に迎えている。
警察官僚の大物OBである亀井静香衆院議員(自民党政調会長、元建設大臣などを歴任)とジャパンライフ社の関係も深い。2010年に亀井静香後援会が開いた政治資金パーティー、第6回「日本をどうする」セミナーでは、ジャパンライフ社から60万円が支払われている(画像参照)。ジャパンライフ社の関連団体の幹部には警察庁だけでなく内閣府や経産省、消費者庁などのOBの名前もあり、主に高齢者が老後のために蓄えた資金が、倫理観なき官僚に退職後のお手当としてバラまかれていた。
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政界工作は過去の話ではない。ジャパンライフ社が顧客獲得の際に使うパンフレットや商材には政治家や有名人の名前が並んでいるが、それらは現在も「集団催眠勧誘大会」(1985年の第103回国会商工委員会流通問題小委員会における指摘)の小道具として抜群の威力を発揮しているのだ。
日本共産党の大門実紀史参院議員が入手したジャパンライフ社の「お中元リスト」には、安倍首相を筆頭に麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らアベ友の名前が並んでいる。現内閣の一員で、ポスト安倍にも名前のあがる加藤勝信自民党総務会長は宣伝チラシにまで登場しているというから、マルチ商法=ジャパンライフ社が「官邸銘柄」だと認識されてもしかたあるまい。
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【ニュースサイト ハンター 2018.11.15.】
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