今度こそ、巨大与党への有効な対抗軸となれるだろうか。

　来月４日に開会する臨時国会を前に、立憲民主党、国民民主党が衆参両院で統一会派を結成する。

　衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加わる。参院では社民党が立民と会派を組んでいる。

　新会派の規模は衆院１１７（定数４６５）、参院６１（同２４５）となる。衆参で１７０人を超える野党勢力は、２０１２年の第２次安倍晋三政権発足後最大となる。

　政府与党にとっては、あなどれない数である。ただ、巨大与党を監視し、国会に緊張感を生み出すには、政策や国会運営面で安倍政権に対峙できる結束力が必要だ。

　新会派は、旧民主党のメンバーが再結集したようにもみえる。野党陣営での主導権争いなどで遺恨も残るが、そこを乗り越えなければ「安倍１強」打破への展望は開けまい。

　６年半に及ぶ安倍政権には、長期ゆえのおごりや緩みが目立つ。

　それを許してきたのは、野党がばらばらで有権者の選択肢になりきれていなかったことが大きい。

　政権を担うに足る信頼を獲得しなければならない。そのためには基本政策を一致させ、何を目指す集団かを明確にするべきだ。

　年金をはじめ社会保障のあり方や経済格差、エネルギーなど、与党が見過ごしてきた分野で独自の政策を打ち出し、実現に向けた具体策を示すことが求められる。

　原発など支持団体との関係から合意が難しいテーマもある。会派で徹底的に議論し、一致点を探る努力も必要だろう。

　有権者との対話も欠かせない。７月の参院選でれいわ新選組が躍進したのは、安倍政権に対する多くの不満をすくいきれなかった野党に反省を迫る結果となった。

　従来の概念にとらわれず、多様な有権者とつながる新たな政治のあり方を探る機会ではないか。

　立民の枝野幸男代表が常々言うように「永田町の数合わせ」ではない協力関係を築き、新風を吹き込んでほしい。

　次期衆院選に向けた選挙協力も焦点となる。政権選択の選挙と位置づけられるだけに、政策の一致だけでは済まない。れいわ新選組が主張する消費税率引き下げ案への対応や、支持団体の連合が難色を示す共産党との共闘のあり方など、政権構想も問われよう。

　政権交代の選択肢となるには政府与党の批判だけでは不十分だ。課題を一つ一つこなし、問題解決力を示すことが求められる。
　
　
京都新聞社説　2019年09月26日
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190926_3.html 　

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