"もんじゅ"の安全性、推進論をずっと語ってきたのが、原子力産業の中心人物、東大教授・鈴木篤之である。"日経ビジネス"96年３月25日号で、鈴木は、中曽根康弘のブレーンだったことを自認する舛添要一、評論家の木元教子と"もんじゅ"事故について対談し、三人でしきりと、「大した事故ではなかったのに、説明がまずかったので大騒ぎになった」という主張を展開した。

この巻町の連続講演会では、木元とともに、東京理科大学教授の久保寺昭子が、６月24日の講演会で、「放射線が原因で癌になるなどということは、科学的に証明されていない」と、非常識をも超える発言をした。

　日本では、この鈴木のように、原子力を"推進する"原子力委員会と、原子力を "監視する"原子力安全委員会の両方にメンバーとして加わっている人間が、"泥棒が刑事をつとめる"と長いあいだ批判されてきた。

彼らが口にする言葉といえば、「原子力が国民に理解を得られないのは、PRが充分ではないからだ」という文句だけである。そしてPRの莫大な予算に、堤灯持ちの評論家と御用学者、売れなくなった芸能人、スポーツ選手が群がっている。

頂点には
エイズを放置した厚生大臣のひとり林義郎が、ほかならぬ中曽根康弘の一族だったことである。彼らは、動燃理事長と原子力委員会委員長代理をつとめた井上五郎の一族でもあった。

石川六郎は、初代の経団連会長で初代の原子力委員・石川一郎の六男として生まれ、鹿島建設創業者一族の鹿島ヨシ子と結婚して、同社の会長となり、93年７月まで日商会頭をつとめた。
薬害エイズを放置した厚生大臣の一人である下条進一郎の妻が、この石川六郎の妹・石川裕代という関係にある。

　原発マネー懐に

　入れてるんだもん

　そら　言えんわな〜

　『八木君

　　君そんなことしたらアカンがな・・・！』

　・・・って　言ってやるのが

　本当の友人！

　それが　言えんのは　

　中西は八木と同類

　ワル仲間であることを

　如実に物語ってる・・・あ・か・し！

わしら上級国民は何をやっても許されるんじゃ

強姦しても、詐欺をしても、賄賂をもらっても

罪にはならんのじゃ。

ざま-見ろ

関係者などによると、関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など20人は、2017年までの7年間に、高浜町の元助役で、2019年3月に死亡した男性から、およそ3億2,000万円を受け取っていた。元助役の男性は、原子力発電所の関連の工事を請け負う建設会社から金を受け取り、その一部が、関西電力の経営陣らに流れたとみられる。

関西電力・八木誠会長は、「(現金を受け取っていた?)個人的なことについては、一切お答えしない」と述べた。岩根社長は、会見で「現在までに儀礼の範囲のものなどを除きまして、すでに返却を行っていることを確認いたしました」、「コンプライアンス上、疑義を持たれかねないものと考えており、本件を厳粛に受け止めております」と述べた。

また、税務当局から、「返却しても一部の金品は所得税の対象となる」と指摘されたことから、それぞれがすでに修正申告をして、納付を完了したという。一方、この問題について、菅原経済産業相は、27日午前に行われた会見で、関西電力の関係者を呼んで、事情を聞くことを明らかにした。

菅原経産相は「事実であるとしたら、言語道断」、「関西電力という、原子力の立地地域も抱え、社会的な責任がある企業の問題である」、「極めて重要な事案である」と述べたうえ、すでに、関西電力の関係者を呼び、事情を聞くとともに、経産省として厳正に対処する方針だと述べた。(関西テレビ)
＿＿＿

原発銀座の福井県。網タイツ稲田の選挙区だ。ズブズブの原発ムラ。
ヒトデナシの原発ムラ。法も正義もコンプラも常識もありません。
ヤジを飛ばすことだけが仕事の無能なスガワラ。何の期待も出来ません。まさに一蹴だ。

＞ファシズムの初期兆候　https://blog.goo.ne.jp/hitoshi1940/e/bb21e1b6078abc083bf2505393b3c037
1. 強力かつ継続的なナショナリズム（Powerful and Continuing Nationalism）
2. 人権の蔑視（Disdain for Human Rights）
3. 団結させるための敵の設定（Identification of Enemies as a Unifying Cause）
4. 軍事の最優先（Supremacy of the Military）
5. はびこる性差別（Rampant Sexism）
6. 支配されたマスメディア（Controlled Mass Media）
7. 国家安全保障への執着（Obsession with National Security）
8. 宗教と政治の結合（Religion and Government Intertwined）
9. 企業の力の保護（Corporate Power Protected）
10. 労働者の抑圧（Labor Power Suppressed）
11. 知性や芸術の蔑視（Disdain for Intellectuals and the Arts）
12. 刑罰強化への執着（Obsession with Crime and Punishment）
13. 身びいきや汚職の蔓延（Rampant Cronyism and Corruption）
14. 不正な選挙（Fraudulent Elections）

・

なぜこの腐れ外道共をのさばらせたのか、国民は今一度真剣に考えるドタマを･･････持ってねーから、こーなるんだよな。

泥棒仲間の悪口いえますか？

何しゃべられるかわからない‼️

て、ところですよね🎵

　訂正させていただきます。「お友達なので」は不適切でした。
一族であり同志であり一味であります。
　で、何か問題がありますか？　わたしら生まれつき
そういう身分なんですから

１９６５年ごろの韓国での
戦犯企業のバックレートで練習済み。ソウル地下鉄事件でも
経済還流にバックレート、強制労働も何のその。

自滅自爆が今頃出たか、７０年経って露呈する、
日本の企業の、犯罪体質。

強制労働も徴用工も謝罪、賠償もしていない、アベ。

反韓運動の変わりに、テレビで騒いでもらおうか。

　なるほど、”日本という国は終わった”が現実だと言う事を
　志位氏が言うまでもなく経団連会長がみずから証明して見せた。

コミュニズム（共産主義）の集合体国家である日本は，財務省の不正は公務員というコミュニティの不正だから，共産主義に則って不問にされる。

医師の不正は医師会によって守られるし，弁護士の不正は弁護士会によって守られるし，世界中で禁止の除草剤ラウンドアップは農協によって農業関係者の儲けに利用される。

同業者組合（コミュニズムの顕在化した例）が，主権を握ってその他の一般人の干渉を許さないコミュニズム（共産主義）こそ，この経団連というcommuneにおける，身内を守ることを至上の正義とする定義だ。

経団連の見解は，共産主義が必ず腐食することを証明している。

戦後７０年、謝罪も無く、

中西宏明、経団連会長。日立製作所。

共産主義ってほんとは世界が潤わなくてはいけない。
世界の隅々まで、潤うことを意味する。
共産だから。

身内で潤うのは、縁故主義、独占寡党頭資本主義で、

共産主義とは言わない。共産主義はまだ、この地球に実現

していない。

時々は
出してやってるみたいよ、阿修羅さん。

元は税金からの補助金だからキャッシュバックで政治家にも役人にも渡っている。
今更だ、バカども。

共産主義（communism）とは，「一部の特別な人々主権」との語彙である。

［共産］との語彙を有する政治用語は，conservativeである。

しかし，conservativeは日本では共産とは訳されずに，［保守］と訳される。

連合と経団連が，官僚と融合した状態こそ，共産主義である。

訳が間違いね。共産を保守とは、保守は独占。

おちゃらけで言っているのだと思うが、communeは（身内）でなく、パリ・コミューンのコミューン、英語のコモン、共同体。身内の反対。

そもそも、資本主義は、利益は私に帰属させるもの、つまり身内=血縁、家族で独占するもの。共産主義は、利益は共同体に帰属させるもの。
だから、資本主義の究極の姿は、国家の財産まで私する。中西は当然の事を言っている。ただし、これは決して口外してはならないことである。それを口外した中西はアホ。ガンでそうとうやられたのだろう。

中西って、がんなんだ。

もう、末期的状態だね。
次は、中曽根か。

日本人への警鐘は何十年も前から繰り返されたが結局変わらない
これからも変わらないだろう

中西自身も日本の癌なんだから、しょうがないな。

次に癌になるのは誰だ？

○2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再 建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19％引き上げ、法人税率の25％引き下げ、さらに優遇税制である「研究 開発促進税制の拡充」とＴＰＰへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。（経堂雪乃）＿＿＿

更には、ＧＭＯ毒物食品を食べさせるとか、農薬まみれ・ホルモン漬けの野菜・牛肉を食べさせるとか、
自閉症などの障がい児を発生させると指摘されている農薬をバンバン輸入するとか、残留農薬の基準を緩和するとか、ホントに「ヒトデナシ」って感じですね。

ＴＶも朝鮮電通に支配され、ＴＢＳもフジＴＶも在日が支配しているみたいだし、ＮＨＫ会長は三菱の上田良一だから三菱と安倍様と兵器産業・原発村のための犬ＨＫになってるし、経済界も半島系が支配しているんだろね。政界・官界も「日本乗っ取り計画（統一教会）」と「総体革命（創価学会）」によって乗っ取られているから、山本太郎みたいに本当に日本と日本国民のことを考えている議員は激減してるよね。でも、諦めないで頑張ろうね！　れいわガンバレ・応援するぞー！
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＞経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた！ 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html

＞李明博の負の遺産：「日本は在日のもの、経団連は在日支配完了」李明博、刑務所で語る！？   
2017年 10月 20日 https://quasimoto2.exblog.jp/237901097/

＞農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!?
〜岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー 2015.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/242962
「日本は世界トップクラスの農薬大国である」――。この言葉には、多くの人々が疑問を持つかもしれない。なぜなら、あらゆる農作物について、「国内産のものは安全だ」という言説が、日本人の間で広範に流布されているからだ。しかし、実はそうではない。OECDの調査によれば、単位面積あたりの農薬使用量は、米国やオーストラリアをおさえ、日本と韓国がダントツのトップなのである。

＞「選挙中でもないのに、すごい人だかりだ！」密着・れいわ新選組全国ツアー in 札幌　写真特集＜長周新聞＞ 　
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/808.html

＿

言うならば　カルト政党を絡めた資本翼賛体制、

新自由主義の売国資本家組織です。

連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme law of the nation」）に
従って、日本国政府を連邦政府と24の州政府に分離しないと；

国家政府（連邦政府＋州政府）が消費税を引き上げると、主権者皆様が
住むことを強制されている1,751自治体の自治能力（自主財源）が：

更に低下してしまいます。

その結果；

国家政府の理不尽な行政方針を押し付けられても、跳ね除けるだけの
自治能力（自主財源）がないので、

理不尽な国家政府の行政方針（地方だと、近くに医者がいなくなる
国公立病院の統廃合など）に従わざるを得ません。

原因は、地方自治体には、満足な自主財源を確保できる地方自治政府；

英文憲法第八章が保障する「地方自治政府（LOCAL SELF-GOVERNMENT）←
州政府や都市政府」が、存在しないからです。

その原因：和文憲法第八章では「地方自治（LOCAL SELF-GOVERNMENT）」
と悪意のある意図的誤訳（憲法改竄訳）をしたからです。

ですから、解決策は；

自ずと、連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme law of the nation」）
に従って、

「日本国政府を連邦主義条項に従って、連邦政府と24の州政府に分離する
こと」であると子供でも理解する事が出来ます。

で、原発マネーが関電のドンである八木誠会長の懐に入ったかどうか
ですが、

原発マネーではなく：

「投資家（電力会社・巨額融資銀行・電力株投資家など）を絶対に損を
させない規制（rate-of-return costs regulation）・マネー」です。

どういうことか；

「必須コスト＋（rate-of-return costs（過去に投資した資金の全てを
回収できる前提で、考え出されたコスト）」という数式が、

総括原価計算数式です。

ですから、このやり方だと、コスト・カットのインセンティブが働き
ませんし、

無駄な投資をしないで、効率的な経営をするインセンティブが働かない
ことは、子供でも理解できます。

しかし、この「投資家を絶対に損をさせない規制（総括原価規制）」は、
必要悪でした。

どういうことかと言えば；

日本の高度成長時代には、電力会社は旺盛な電力需要に応えるだけ
でなく、先の需要増を見越した大型設備投資を継続する必須性があり
ました。

この必須性を満たす投資は、非常にリスキーな投資となりますので、
どうしても、

「投資家（電力会社・巨額融資メガ銀行・電力株投資家など）を絶対に
損をさせない規制（rate-of-return costs regulation）」が必須
でした。

が、電力需要が伸び悩み、電力供給と均衡し始めると、幼稚園児でも
経営できる電力会社経営者は、

真っ当な大型設備投資に興味を失い、どうせ利益が確保されているの
だから、

無駄な大型設備投資（数百億の火力発電より数千億の原発）に投資する
方が儲かるので：

要するに、数式：「（cost）＋（rate-of-return costs）」のコストの
部分を水増しできれば、利益を増やすことが出来るし、還流できる金額
を増やすことが出来るということです。

で、米国での発送電分離（三電分離：発電・送電・配電）改革の目的は；

「投資家を絶対に損をさせない規制（総括原価規制←総括原価方式）」に
基づいた電力料金を三電の夫々の業績に基づいた電力料金にすることで：

その為には、発電・送電・配電を一括支配している電力会社にどの部門
の経営だけを続けたいのかを決断させ、

その他の二部門の資産の売却を決断させることが必須です。

そして、電力安定供給と主権者として、納得できる電力料金を実現でき
ると、

電力料金が世界競争力の鍵を握る、アルミ業界や鉄鋼業界の再生が可能
となり、

また、主権者である個人消費者が主権者として納得できる電気料金を
享受する事が出来る様になると言うことです。

が、日本の発送電分離（三電分離：発電・送電・配電）改革の目的は；

発電と送電は、従来通り、「投資家を絶対に損をさせない規制（総括
原価規制←総括原価方式）」に基づいた電力料金を維持し、

配電だけは、従来のやり方に基づかない電力料金にすることを；

「政令官僚様と官僚機構」が、主権者皆様の了解なく、勝手に決めて
います。

それが、改正電気事業法です。

しかしながら、この法律の行政施行ルールが存在しません。

なぜなら、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を「条例」
と大悪意のある意図的誤訳をあてることで、

官僚に作成義務がある行政施行ルールを抹消することに成功してしまっ
ているからです。

行政施行ルールを抹消してしまうと、公共事業代金を何倍にも膨れ上がら
すことが可能となってしまいます。

なぜなら、どの様な資材を使って、どの様な工法で、どのぐらいの期間
で仕上げることの詳細を明記した行政施行ルールが存在しないからです。

で、『2015年６月に成立した改正電気事業法により、「法的分離」は、
2020年に実施される予定で、

これにより、送配電事業者は発電や小売事業を営むことを原則として
禁じられます。』だそうです。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/denryokugaskaikaku/souhaidenbunshaka.html

要するに、送電部門の資産売却という経済的手法を使用せずに、日本
独自の「法的分離」という訳のわからない、官僚自身も理解できない、
手法が、来年に実現します。

なぜ、この手法を郵政民営化に適用しないで、電力自由化に適用する
のが判り難い所です。

批判は悪口ではないのに敵視するれいわ新撰組の支持者の多さは相変わらず
前は立憲民主の支持者が流れてきたと思いますが

やはり共に学習できないということが明らかになったので
公約可能な政党を支持していく他にないということも明らかになりました。

日本国内における日本人有権者にとっての問題はさすがに部外者には理解できないようなのである意味としてリトマス紙みたいな役割で逆に助かってますが。

要約すれば；

「総括原価方式（投資家（電力会社・巨額融資銀行・電力株投資家など
を絶対に損をさせない規制←rate-of-return regulation）」

を廃止して、主権者皆様が納得できる、電気料金にする為には、

発送電分離（三電分離：発電・送電・配電）改革が欠かせませんという
考え方が欧米。

ですから、「総括原価方式を廃止して、電気料金を主権者が納得できる
料金にしよう！」という、

「市民が主権者だ！」という民主主義をよく理解した市民なら、当然
湧き上がる反応です。

要するに、「納得できる電気料金を決めることが出来なければ、我々
市民は主権者ではない！」という市民間で共有されている意識が存在
しているので、

市民の代表者である「law maker」だけでなく、大学教授又は弁護士が
中心となって組織されたNPOを通じて、

州政府又は都市政府（日本では地方自治政府は不存在）と州に電力を
供給している電力会社との法廷闘争や交渉を重ね、

実績（どれだけ値段を下げることに成功した）を作ろうとします。

なぜなら、その実績がそのNPOの会員数を増やし、寄付金を増やすこと
に繋がるからです。

が、日本での主権者は、「反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）」
ですから、

「反社会的勢力」に欠かせない「合法利権ツール」の「総括原価方式」
を死守する発送電分離に成らざるを得ません。

それが、2015年6月に成立した改正電気事業法が担保している「法的分離」
で、

その「法的分離」が、来年の2020年に実施される予定となっています。

で、この「法的分離」だと、独占市場が維持されてしまいますから、
価格がそれほど下がり様がありません。

そもそも、競争市場を創り出さないと、電気料金を下げることが出来ま
せん←子供でも理解できる理屈です。

ですから、市場を独占している電力会社には、発電部門と送電部門と
配電部門の何れか一部門の専業会社に変容してもらうことが必須と
なります。

子供でも理解できるこんな簡単なことを、何故か穀潰し憲法知的障害者
の国会議員は理解する事が出来ません。

それはそうですよね、国会で決定した消費税引き上げ増税分だけ、

1,751自治体の本来の自主財源が、それだけ目減りする（自治能力が、
それだけ落ちる）メカニズムが理解できないからです。

言い換えると、穀潰し、憲法知的障害者の国会議員が、連邦政府の税制
だけを決めていれば、問題ないのですが、

連邦政府と1,751自治体の税制を決めてしまうから、1,751自治体の自治
能力（自主財源不足など）が減退し、

1,751自治体は、「物乞い自治」しか享受できなくなり、その「物乞い
自治」下に強制的に主権者皆様は暮らさざるを得なくなりますので、

完全自治下で暮らしている欧米の市民の様に、主権者として振舞うこと
が出来るわけがありません（主権者の意味が理解できない）。

要するに、国会議員が1,751自治体の自主財源を決定してしまうと;

1,751自治体が保持している自治権（英文憲法92条「local autonomy」）
を犯してしまうことになるという意識がないという

真性憲法知的障害症状が白日の下に晒されているのですが、

「識者」の誰も指摘公言しません←なぜなら、日本では憲法知的障害者
だけが「識者」に成れる制度が存在するからです。

そして、肝心の主権者皆様は憲法知的障害者に仕立て上げられ、「物乞い
自治」が「地方自治」であるという大嘘を妄信し続けているという

漫画みたいな状況に成っているのですが・・・

で、総括原価方式とは：

商品やサービスを提供する原価に資金調達コスト、適正利潤（適正な
事業報酬）を上乗せして公共料金を決定する方式。

この方式が；

電力料金、ガス料金、水道料金、鉄道運賃などの設定で採用されている
だけでなく、

防衛省が特定企業から防衛装備を調達する際などにも同じ考え方による
計算を行っています。