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安倍対米隷属外交集大成の日米不平等FTA(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/750.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 24 日 00:14:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍対米隷属外交集大成の日米不平等FTA
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-f8d307.html
2019年9月23日 植草一秀の『知られざる真実』


日本政府がTAG(物品貿易協定)と称しているFTA(自由貿易協定)がニューヨークで9月25日午後に署名、調印されると伝えられている。

TAGは “a Trade Agreement on goods”の略称。

FTAは “a Free Trade Agreement”の略称だ。

米国政府が公表している日米通商交渉は

“a Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

である。

日米物品貿易協定ではない包括的な通商協定であり、FTAに該当するものだ。

米国のペンス副大統領は2018年10月4日の講演で

“a bilateral Free Trade Agreement with Japan”

と述べた。

ところが、ホワイトハウスサイトにおける講演録では、

“a bilateral free-trade deal with Japan”

に書き換えられた。

日本政府の懇願に米国政府が受け入れたものと見られる。

もちろん、米国政府がただで懇願を受け入れることはない。

見返りが十分に提供された。

WTOのルールで、FTAでなければ2国間での関税率引き下げは認められない。

米国政府に特定の優遇関税を適用するには、協定がFTAであることが必要である。

安倍首相は国会答弁で米国をTPPに引き戻すと繰り返し述べてきた。

そのために、日米FTA交渉を行わないとしてきた。

ところが、トランプ大統領から要請されて、国会での答弁に反する日米FTA交渉に応じた。

5月末に、安倍首相が接待漬け外交に専心した際の日米首脳会談で、8月末までに日米FTA交渉で大枠合意することがトランプ大統領から一方的に発表された。

安倍首相は何一つ反論できなかった。

そして、8月末のフランスG7会合の際の日米首脳会談で、日米FTAの大枠合意が一方的に宣言された。

交渉の責任者は茂木敏充氏である。

茂木氏は日米交渉を取りまとめた功績を評価されて9月11日の内閣改造で外相に抜擢されたと伝えられている。

安倍内閣の説明通りに報道する日本のマスメディアは木偶(でく)の坊以下の存在だ。

「交渉をとりまとめた」のではなく、米国の要求を一方的に呑まされただけである。

時代が時代なら、茂木氏は桜田門外の変で抹殺されてもおかしくない状況だ。

日本政府は米国からの要求を一方的に呑まされた事実を覆い隠すために懸命だ。

コメの無関税枠の設定を行わない、
自動車輸入関税の撤廃を将来実施するかたちだけの可能性、
米国による自動車輸入に対する制裁関税発動の可能性の否定、

などを協定文書になんとか盛り込むことに懸命になっている。

しかし、全体の構図から見れば「焼け石に水」の対応でしかない。

日米FTAは日本の一方的譲歩によって決着される。

そもそも、「米国をTPPに回帰させ、日米FTA交渉をやらない」という安倍首相の国会発言という重大な責任が存在する。

10月4日に招集される臨時国会では、安倍首相の責任が厳正に追及されねばならない。

メディアは米国産牛肉の関税が現行の38.5%から9%に引き下げられ、「肉好きの消費者にとってはありがたい」などの言説をまき散らすが、メディアの御用化は目を覆うばかりだ。

日本の畜産農業、酪農が壊滅的な打撃を受けることは間違いない。

米国産の牛肉には成長ホルモン剤やラクトパミンが投与されている。

BSE対策としての月齢規制も撤廃された。

日本での乳がんや前立腺がんの発症急増の重要な原因が米国産牛肉の大量摂取にあるとの濃厚な疑いも提起されている。

安倍内閣は日本一次産業を守ること、国民の生命と健康を守ることを放棄して、ハゲタカ資本の命令に隷属している。

最大の問題は、日本が自由貿易協定に積極的になることを正当化する唯一の根拠である、日本の自動車輸出、自動車部品輸出の関税撤廃が、日米協議で完全に消し去られたことだ。

TPP交渉においても安倍内閣は完全な「売国対応」を示していた。

はなから日本の国益を放棄し、米国にひれ伏してTPP交渉への参加を認めてもらった。

今回の日米FTAでは、そのレベルを超えて、米国への隷従を強めた。

今回の日米FTAは160年前の日米修好通商条約以来の売国不平等条約だ。

国会は売国交渉を主導した茂木敏充担当相の即時罷免を求めるべきだ。



 

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コメント
1. 赤かぶ[31659] kNSCqYLU 2019年9月24日 00:17:12 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21729] 報告


2. 赤かぶ[31660] kNSCqYLU 2019年9月24日 00:17:45 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21730] 報告


3. 2019年9月24日 08:38:28 : Kj0lobMl3I : M0ZKZ1hQT0QxVC4=[9] 報告
コチラは外交ではなく、むしろ内政の失敗ですかね…

NYで日本の石炭火力発電に抗議 − 安倍首相模したバルーン
https://twitter.com/kyodo_official/status/1176267397063299072

石炭をはじめとする化石燃料、そしてウランもやめましょう。
自然エネルギー大国を目指しましょう。
太陽光、地熱、風力、小水力。「天地風水」4エレメントで発電です。

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立(脱米親亜)・民主化・脱土人・脱原発……立共社れ政権樹立へ。

4. 佐助[7299] jbKPlQ 2019年9月24日 08:46:44 : CBecl62sKU : NVJZRmFlY1paMEk=[371] 報告
消費税とFTAだけではない,
売国野郎の,安倍・小泉(息子)・ケケ中が仕掛けたトリックにより,日本発の金融崩壊が来年の新紙幣の後に始まる。驚いたトランプ大統領が必然的に金本位制やるだろう。

動き出した,まず地方銀行の倒産とタンス預金の洗い出し事例

ほんの一例
竹中平蔵に島根銀行が身売り。SBIの買収劇と地銀の未来。預金封鎖、JAバンク、ゆうちょ銀行,全国の地方銀行に連鎖反応する。
https://www.youtube.com/watch?v=LxFtDaBYzWs

5. 2019年9月24日 11:27:32 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[2996] 報告
日米貿易協定で閣僚会談 日本、車関税回避の明記要請へ

経済 政治 2019/9/24 10:16

〖ニューヨーク=辻隆史〗茂木敏充外相は23日夜(日本時間24日午前)、米ニューヨークで米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と会談した。安倍晋三首相は25日(日本時間26日)にトランプ米大統領との首脳会談に臨み、日米貿易協定で最終合意する。日本は米国が自動車の追加関税をかけないと首脳間の文書で確約を得たい考えで、閣僚級で詰める。

日米貿易交渉は8月下旬の首脳会談で基本合意した。日本が米国に工業品分野で求めていた自動車関税の撤廃は継続協議になる一方、農産品では米国産牛肉にかかる38.5%の関税が段階的に下がり、最終的に9%になる見通し。25日の首脳会談で最終合意を目指している。日本政府は首脳会談後に関税率などを記した文書を公表する予定だ。

正式な協定文書への署名は国内での法的な審査が必要なため、後日に見送られる方向だ。

トランプ政権はこれまで「通商拡大法232条」に基づく自動車への追加関税をちらつかせてきた。発動されれば日本の自動車産業への影響は大きく、日本側は貿易面での最大のリスクと警戒してきた。茂木氏は首脳会談に際しての共同声明などで、追加関税の発動回避を確認できるよう、ライトハイザー氏と最終調整する。

日本は同時に、自動車の対米輸出に対する数量規制に関しても、日本には適用しないとの米側の意思を文書などで確認したい考えだ。米国は北米自由貿易協定(NAFTA)を見直した新貿易協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」で、米国への輸出数量規制を導入した経緯もあり、日本は回避策を模索していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50121340U9A920C1EAF000/

2019.09.02 
〖クローズアップ 日米FTA〗決定版!やはり「失うだけの日米FTA」〖東京大学教授・鈴木宣弘〗
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穀物購入ありきで理由は後付け いつの間にか消えた捏造語TAG


 政府は日米貿易交渉で8月に「意見の一致をみた」として9月末の協定の署名をめざして調整するという。大筋合意ではなく意見の一致をみただけのため、合意内容を明らかにしていない。ただ、新たな日米貿易協定とは別に米国産トウモロコシの前倒し輸入の約束をしたことは明らかにした。日米交渉の問題点は何か、東京大学の鈴木宣弘教授は「やはり失うだけの日米FTA」と指摘する。
 (編集部注:本稿は8月26日に「緊急寄稿:日米FTA」として掲載されたものに鈴木教授が加筆・修正された「決定版」です)。


◇「TPP水準」を意図的に強調する姑息

https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/images/clos1909020501.jpg
日米FTA交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「TPP水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。
 (1)そもそも、TPP水準が大問題だったのだから、TPP水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。
 (2)加えて、米中貿易戦争の「尻拭い」役として、トウモロコシなどの大規模な追加輸入の約束がセットで行われたのだから、これは明らかな「TPP超え」だ。


◇米国の「廃棄場」?−追加輸入ありき(5月)で理由は後付け

 それにしても、日本の飼料用輸入の3か月分、300万トン近くものトウモロコシの追加輸入は異常な量であり、どうやって処理するのか理解に苦しむ。
 政府は害虫による食害のために不足するから追加輸入すると説明しているが、苦し紛れの言い訳に聞こえる。そもそも、害虫は確認されているが、食害はほとんど起きていないと農林水産省の担当課も認めている。
「すでに8月初旬に政府は前倒し輸入を決めていたのだから、食害対策が先にあった」という指摘もあるが、5月末の東京での日米首脳会談のあと、トランプ大統領が「日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉は大変な影響がある。7月の選挙の後、大きな数字を期待している」とツイートし、加えて、記者会見でも「おそらく8月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と発言し、「TPPなんか関係ない」と言い放った、ことを思い返せば、5月の時点で穀物輸入が決まっていたと考えるのが自然である。
 また、食害が懸念されている日本の飼料用トウモロコシは葉や茎を青刈りして発効させる粗飼料であるが、米国から輸入しているのは濃厚飼料となるトウモロコシの実(粒)で「別物」である。粗飼料と濃厚飼料の給与にはバランスが必要で、完全には代替できない(注)。
 国産のコメをトウモロコシに代わる飼料にしようと推進しているエサ米政策とも真っ向からバッティングする。
 要は、「追加輸入ありきで理由は後付け」の感が強い。残念ながら、日本は、米国(大統領)の「忠実な手下」(ワシントンポスト紙)として、「親分」の後始末をする「廃棄場」(dumping ground)になったと言われても反論しづらい。
 処理方法としては、3国間貿易(日本が買ってモノは直接アフリカなどの別の国に米国から送る)、バイオエタノールをつくるとかが考えられる。


◇日本の畜産農家は飼料コスト増加に苦しめられる

 さらに、注意すべきは、米国の中国向け農産物で行き場を失ったのは大豆で、トウモロコシは、近年、中国向け輸出はほとんどない。ただ、トウモロコシ需給も緩和しており、シカゴ相場が暴落している。米国農家は大豆とトウモロコシと小麦を輪作しているので、日本のトウモロコシ買い付けで相場が上昇すれば、穀物農家は助かる。日本の畜産農家にとっては飼料コストアップの不利益を被ることになる。


◇乳製品枠などが「二重」に課される「TPP超え」

 牛肉・豚肉の関税削減で遅れをとった分を早く取り戻したいという米側の要請に応えて、アーリー・ハーベスト(先行実施)的に急ぐものを中心に決め、TPPで合意していたコメの米国枠は調整中で、乳製品などの米国枠の設定は見送られたとの報道がある。これについては、
 (3)まず、牛肉・豚肉などの関税削減スケジュールを速めて他国に合わせることは、協定としては「TPP超え」だ。
 (4)また、TPP11では、米国も含めた全体の輸入枠を、米国が抜けたのに、そのまま他の11か国に適用した品目が、乳製品も含めて33品目もある。これらについて、日米2国間で米国枠を「二重」に再設定すれば、ただちに「TPP超え」となる。TPPで合意していた乳製品などの自国分を米国が放棄するわけはなく、「見送り」といっても、再協議されると考えるのが自然である。だから、これは「TPP超えを回避した」わけではなく、現時点で「TPP水準」と報道するのは間違いだ。
 (5)コメの輸入ついては、7万トンの米国のTPP新設枠を2国間交渉で15万トンまで増やすよう、米国のコメ団体は「TPP超え」を要求していた。ただし、すでに、日本が別枠の輸入(SBS米)で米国産米の購入を増やそうと努力している傾向があり(表)、どのような数字で落ち着くか、注視する必要がある。

https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/images/clos1909020503.jpg
◇日本の唯一の成果は反故に

 一方、普通自動車の2.5%の関税は25年後に撤廃、大型車の25%の関税は29年間現状のままで、その間に日本が安全基準の緩和を着実に履行すれば30年後に撤廃するという気の遠くなるようなTPPでの日米合意さえ、米国は破棄するとしている。


◇まさに「失うだけの日米FTA」〜エンドレスに続く「25%」の威嚇効果

 農産物は米中紛争の「尻拭い」も含めたTPP水準超えの一方で、成果としていた自動車の約束は反故にされたのだから、まさに、得るものはなく、「失うだけの日米FTA」であることは間違いない。自動車への25%の追加関税に脅されて、やはり差し出すだけになった。
 恐ろしいのは、味をしめた米国大統領は、引き続き25%関税をちらつかせることで、際限なく日本に「尻拭い」・「肩代わり」を要求してくるということである。威嚇されるたびに、毎年300万トン近く買わされたら、あっという間に1000万トンになってしまう。この関係を断ち切らない限り、日本国民の未来は暗い。
 しかし、過去に日本が「勝ち取った」ものがある日米交渉が存在したかというと、そもそも、戦後ずっと、米国の要求に順次応えて差し出していく「失うだけ」の交渉が延々と続いてきた。ずるずると米国の要求に応え続ける対米従属的な政治・外交姿勢から脱却できない限り問題は永続することを改めて深刻に認識しないといけない。


◇捏造語TAGはいつの間にか消えた

 また、「FTAではない」とごまかすために、日米共同声明を捏造してTAGだと言い張ったが、案の定、今はTAGという呼称は消えた。FTA交渉入りをごまかすための方便だったことが明白になった。やらないと国民に言ったことをその場しのぎでごまかして進めていく姑息な姿勢がどこまでも続いている。

(注) 青刈りの粗飼料と粒の濃厚飼料としてのトウモロコシの違いについて、多くのメディアでも筆者の発言も引用しつつ、優れた記事が出されている。ただ、例えば、酪農家はデント種のトウモロコシを青刈りしてデントコーンサイレージをつくる。だから、青刈りで発酵させる粗飼料用と粒の濃厚飼料用のトウモロコシの違いを「サイレージコーン」と「デントコーン」という用語で対比するのはおかしい。これは筆者が用いた用語ではないので、ご理解いただきたい。
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190902-38996.php

6. 2019年9月24日 13:13:17 : QLQ8aXepGE : cklwZHZDY0pRQ1U=[124] 報告
安倍はトランプとの交渉においてトウモロコシの大量購入を約束させられた。

日本記者抜きの記者会見でトランプに言質を取られた。

御用コメンテーター、「安倍さんはトランプのメンツを立てた、貸しを作ったんだ。」

その貸しはどう生かされるんですか。

今回のFTA交渉にですか。


どうもそうじゃなさそうなんだけれど。

7. 2019年9月24日 19:13:44 : RxNsv4joJI : MUZhTUZBaC9Hclk=[45] 報告
圧力を 必死に隠す 火消し役
8. 2019年9月24日 23:59:07 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[3006] 報告
首都圏の方々、要注意ですよーー!
.
新 ch政経
2019/09/24 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=vacAo_9CRbI

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