＞国連の「気候行動サミット」に行きます。2019-09-23 12:48:56
こんにちは。小泉進次郎です。前回も投稿しましたが、国連の「気候行動 ☚👀 サミット」、関連する会議などに参加するため、21日ニューヨークに到着しました。・・・ひとつ＿＿＿
国連の「気候行動」サミットってなに？ ホントは「気候変動」じゃないの？ メディアも後追いなのか「気候行動」って書いている。チン痔ろうもメディアも馬鹿じゃね？ マトモな記者は「気候変動」って書くよね。 ＞小泉環境相、国連の外交デビュー 原稿読まず英語で演説 「気候変動問題はセクシーに」
【ニューヨーク＝上塚真由】https://www.sankei.com/life/news/190923/lif1909230016-n1.html
米ニューヨークを訪問中の小泉進次郎環境相は２２日、＝＝＝気候変動＝＝＝に関する複数の会合に出席し、閣僚として外交デビューを果たした。国連本部での会合では「日本は１９９７年に京都議定書を策定して以降、主導的な役割を十分に果たしてこなかったが、今日からは違う」と述べ、温暖化対策に関する議論を主導していく考えを強調した。・・・
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ついでに言えば、ＣＯ2温暖化説は「説」であり、証明されておらず、否定的な意見もある。つまり、詐欺の可能性がある。それに便乗したのが「排出権取引」という詐欺だろうね。その詐欺を補強するため、「事実でなく情に訴えるため」に起用されたのがウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリだろうね。１６歳の子どもを騙すなんて簡単で、仕込みも十分できるよね。湾岸戦争時にデッチアゲの証言を行った駐米クウェート大使の娘・ナイラと同じだね。 ＞温暖化詐欺から地球を守る、市民を守る＿＿ ＳＴＯＰ ＴＨＥ 温暖化詐欺
https://realcrazyclimate.wordpress.com/%ef%bd%93%ef%bd%94%ef%bd%8f%ef%bd%90-%ef%bd%94%ef%bd%88%ef%bd%85-%e6%b8%a9%e6%9a%96%e5%8c%96%e8%a9%90%e6%ac%ba/%e3%83%9b%e3%83%83%e3%82%b1%e3%83%bc%e3%83%bb%e3%82%b9%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%83%e3%82%af%e6%9b%b2%e7%b7%9a%e3%81%ae%e8%99%9a%e5%ae%9f/ ●wiki＿排出取引（はいしゅつとりひき、英語：Carbon emission trading）とは、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠（キャップ）を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引（トレード）する制度である。排出権取引、排出量取引ともいう。京都議定書の第17条に規定されており、温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズム（柔軟性措置）の1つ。 ●イラクのクウェート侵攻を機に、１９９１年、国際連合は派兵を決定し湾岸戦争へ突入した。当初、米国の世論は反戦が多数を占めていたが、公聴会でナイラというクウェートの少女が「イラクの兵士が産院の乳児を保育器から取り出し、次々と床に叩きつけて殺しているのを見た」などと証言したことから開戦論は高まる。その後、ニューヨーク・タイムズの調査により、少女は駐米クウェート大使の娘であり、病院のボランティア経験もなく、一連の「ナイラ証言」は広告代理店・ヒルトン＆ノートン社のシナリオによる虚偽であることが判明。しかし、すでに戦闘は終結し、３万６０００人のイラク軍兵士と２６００人の市民が爆撃によって死亡、さらに膨大な劣化ウラン弾がイラクにばら撒かれていた。経堂雪乃
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気候変動は温暖化の影響？ ゲリラ豪雨も？ そして日本で選挙が近くなると何故か投票率を下げるために（？）やってくる大型台風も？ ホントに？＿＿＿という経験的な事実があるんだから、チン痔ろうは米国相手に「日本をはじめ、そこかしこで気象兵器を使うな！」「今まで使ったケースをすべて教えろ！」って迫るべきだろうさ。地震兵器やＡＩＤＳ・ＥＶＯＲＡなんかのウィルス兵器もそうだよね。 ●wiki
①気象兵器（きしょうへいき）とは人為的に気象を操作することにより敵対する国家や地域に損害を与えることを目的とした兵器の一種。環境改変技術のひとつでもある。1977年の環境改変兵器禁止条約においては、環境改変技術(Environmental Modification Techniques)と表現され、「自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」と定義されている(本項目で後述）。 ②概要＿＿人間に被害を与える気象現象を軍事目的で人為的に発生させるものである。 ベトナム戦争におけるポパイ作戦(Operation Popeye)において人工降雨が軍事目的で使用された。英語版enを参照。 ＊ポパイ作戦（ポパイさくせん、Operation Popeye）とは、アメリカ合衆国がベトナム戦争期の1967年5月20日から1972年7月5日にかけて東南アジアで行った、極秘の気象操作計画。ポパイ計画、モータープール計画、Intermediary-Compatriot計画とも。合衆国政府の戦況を有利に進めるため、人工降雨により、ホーチミン・ルート地域のみならず、タイからカンボジア、ラオスの雨季を長引かせるものであった。ヨウ化銀(I)とヨウ化鉛(II)とで雲を発生させ、対象地域において平均30日間から45日間雨季を長引かせた。
③環境改変兵器禁止条約
1977年5月18日、軍縮NGOの「環境制御会議(Environmental Modification Convention)」において気象兵器を制限する環境改変兵器禁止条約(環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約；Convention on the Prohibition of Military or Any Other Hostile Use of Environmental Modification Techniques。略称はENMOD)がジュネーヴにおいて採択された[1]。なお、東京大学の田中明彦教授は、「環境改変技術敵対的使用禁止条約」と訳しており[2]、また中京大学の杉江 栄一は「環境破壊兵器」と訳している[3]。 同条約では、環境改変技術を破壊や攻撃などの軍事目的による使用を禁止し、気象制御などの平和目的での使用に限定された[4] 。 ・同条約において環境改変技術とは、「自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、
岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」をいう。
・同条約に日本は1982年6月4日に国会承認をはたし、批准した。 同条約にはアメリカ合衆国も調印し、
米国国防軍には1978年10月5日に適用された。 ④アメリカ国防総省コーエン長官の発言
1997年4月28日にジョージア大学で開催された対テロリズム対策会議において、アメリカ国防総省長官ウィリアム・コーエンが、「幽霊スパイ」や「ウソの脅威による恐怖」について、アメリカの作家であり未来学者であるアルビン・トフラーやウイルス兵器（生物兵器)に言及しながら、環境型テロリズム(eco-type of terrorism)や、電磁波によって意図的に惹き起こされる地震や火山活動などの自然災害、すなわち気象兵器について言及した。「特定の人種や民族を抹殺するため、一部の科学者が人種に特異的に作用する病原体を生み出そうとしている」と記している。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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