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きょうは元号が令和となってから初の「終戦の日」だ。二度と戦争を起こしてはならないとする非戦の誓いを次の世代に確実に引き継いでいく。その思いを確かめ合う日としたい。
忌まわしい戦争を知る世代は年々減っていく。それは避けられないことだ。だからこそ戦争を体験した人やその家族の声に、いま一度真剣に耳を傾ける必要がある。戦争の惨禍がどれだけ大きかったか。悲しみはいかばかりか。一瞬にして街を破壊し、多数の人命を奪う原爆や空襲の恐ろしさ、すさまじさを、平和への願いを込めて語り継いでいかなければならない。
平成時代、日本は多くの災害に見舞われたが、戦争はしなかった。そのことを上皇さまが天皇退位の前に強調していたことが思い起こされる。日本は戦後築いた平和主義国家としての歩みを止めてはならない。戦争への反省を決して忘れず、胸に刻み続けることが何より大切である。
懸念されるのは、安倍政権が平和主義の象徴である９条を含む憲法改正に血道を上げていることだ。自民党結成以来の党是だとして実現を訴えているが、国民世論の後押しはいまだ乏しい。９条改憲にこだわり続けることは平和主義に逆行する動きと周辺国にとらえられ、警戒感が広がりかねないことを、肝に銘じる必要がある。
以前は自民党内でも、戦争を経験した議員が９条改憲には慎重な考えを示し、その動きに歯止めをかけてきた。だがそうした重鎮が少なくなり、まるで重しがなくなったかのように改憲を口にする議員が目立つようになった。危うさを感じずにはいられない。
先の参院選で自民党と公明党による与党は、改選過半数を獲得して安定した政権基盤を維持した。一方、日本維新の会などを加えた改憲勢力は、国会発議に必要な「３分の２」に届かなかった。ところが安倍晋三首相は「少なくとも議論は行うべきだという国民の審判が下った」と解釈し、これまでにも増して改憲に前のめりな姿勢を見せている。
本来は国民から改憲を求める声が湧き上がり、それを受けて国会が議論を始めるのが筋だろう。時の権力者が自ら改憲を呼び掛け、国民の間で機運が高まらないにもかかわらず、先頭に立ってけん引することには首をかしげてしまう。
安倍首相は改憲勢力以外の党にも改憲に前向きな議員がいるとして、３分の２確保を目指して秋波を送っているが、改憲は数合わせで強引に進めるような性格のものではない。慎重な姿勢が求められる。
安倍政権下では、財政が厳しい中で防衛費が増え続けており、その点でも方向性に疑問を抱かざるを得ない。令和初の終戦の日を機に、平和主義国家としての日本の立ち位置を再確認すべきだ。
秋田魁新報社説 2019年8月15日
http://www.sakigake.jp/news/article/20190815AK0016/
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