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はじめての妊娠。だれでも不安なものです。とくに、そこに複雑な家族環境や家計の貧困などがあった場合、未来のお母さんは深刻な悩みに陥ることもあるでしょう。そんなとき、手近に役所の保健師さんがいたら、思わず味方と頼って、相談をしたくなりますね。
しかし、その相談、ちょっと待って！ 保健師さんが、本当は未来のお母さんとなるあなたの味方ではなく、あなたからオギャーと生まれてくる赤ちゃんをあなたから奪おうとハイエナのように狙っている誘拐魔の手先だとしたら？ 未来のお母さんのあなたは、お腹の中の赤ちゃんを、当然そういう誘拐魔から護る親としての責務があります。
知っていますか？ 妊婦のあなたが保健師さんなどに育児の悩みを打ち明けると、保健師は管轄の児童相談所に連絡を取り、あなたを「特定妊婦」に指定するかもしれないのです。「特定妊婦」というのは、児童福祉法に2009年に登場した、「出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」のことです。
「支援」？ 役所が親切に私のこと助けてくれるのね… などと、甘く考えてはいけません！ すべてが自分の利益を求めて競争しているこのネオリベラリズムの世の中、親切に他人を助けてくれるところなど、どこにもありません。頼れるのは自分だけ、まわりはみんな競争相手であり敵…というのが、ネオリベラリズムの原理です。本音で「特定妊婦への支援」を説明しますと、児童相談所が、あなたのお腹の中の赤ちゃんをいただきます、そして育児の悩みのあるあなたから切り離したから、赤ちゃんを「支援」したことになるのです、そしてそのあと、あなたの赤ちゃんは、当方のビジネスのため好きに使わせていただきます、だからもう、いろいろ言わないで黙って権力の命令に従いなさい！ そうすれば平和になるから…というまさに「令和」の世界なのです。間違っても、妊婦のあなたが、赤ちゃんと一緒に暮らすことを「支援」してくれるのではありません。
「特定妊婦」に指定されているかどうかは、あなたにはヒ・ミ・ツ！ そして赤ちゃんが元気よくオギャーと生まれると、あなたが病院のベッドからちょっと離れたスキをねらって、やってきた児童相談所の職員が、あなたの赤ちゃんを「一時保護」と称して連れて行きます。あなたは、たぶん自分の赤ちゃんに二度と会うことができないでしょう。このようにして我が子を奪われたお母さんが、児童相談所の敷地に火炎瓶を投げ入れた事件さえ、香川県で起こりました。このお母さん怒りはもっともです。これはまさに、国家的児童誘拐以外のなにものでもないからです。
さて、そのようにして「特定妊婦」にされたあなたから奪った赤ちゃんを、児童相談所は、児童相談所と結びついたNPO経由で、「特別養子縁組」に出します。特別養子縁組というのは、普通の養子縁組と違って、戸籍に実の父母の名前が載りません。つまり、血は繋がっていなくとも、自分の子供に近い形で、子供を育てられるというのがミソです。ソーシャルビジネスをやっている「フローレンス」のようなNPOは、約200万円で、特定養子縁組できる子どもを紹介しています。約200万円で、子供が欲しい夫婦に児童相談所から仕入れた赤ちゃんを「売っている」のです。特定養子縁組というのは、要するに児童相談所とNPOが中心にいる人身売買のシステムだということがお判りでしょう。
フローレンスが、Change.orgのようなサイトで、児童相談所の強化を訴えている理由が、とてもわかりやすいですね。あなたが苦労して産んだ赤ちゃんを、国家権力がこういう人身売買の「商品」にするシステムを、もっとプロモートしたい、ということなのです。流石、ソーシャルビジネス。スタジアムの名前でも何でも、ありとあらゆるものを商品にしてしまうネオリベラリズムの世の中に生きる駒●さんです。
それでも、現在は一つの重要な歯止めがあります。それは、自分が生んだ子どもを特別養子縁組に出すには、生みの親の了承が必要なのです。産んだあなたがNOと言えば、あなたの赤ちゃんがNPOの人身売買の商品にされることはありません。
でも、この安心は、いつまで続くかわかりません。というのは、厚労省などが、いま、特別養子縁組に実の親の了承が必要な制度を、実の親の同意なしに特別養子縁組ができるように改悪しようとしているからです。この悪だくみに加わっている厚労省の官僚こそ、ついこの間、ジュネーブの国連子どもの権利委員会で、児童相談所の拉致を国際社会から隠しとおそうと大ウソをついて（結局成功しなかったのですが）一躍悪名を轟かせるようになった島玲志にほかなりません。島よ、股尾前科、といいたくなりますね。こちらの議事録が、動かぬ証拠です（３ページ以降）：
https://www.shojihomu.or.jp/documents/10448/123909/0411no9gijiyosi.pdf
弁護士の業界では、特別養子縁組にあたり実の親の了承を要らないようにする法改悪は、今から２年くらい先に行われるだろう、と言われています。
これが酷い人権侵害であることは、国際社会も気が付いているようです。ですから、このような、家族を破壊して児童相談所に子どもを奪わせ、児童養護施設や特別養子縁組をするNPOの利益を図るという厚労省のオレンジ色なビジネスモデルに、この度の国連子どもの権利委員会から、当然のように厳しい緊急勧告が下りました。
日本への総括所見の29項 (a) は、児相の「一時保護」について、
「子どもが家族から引き剥がされるべきか否かの決定に際して、義務的司法審査を導入し、子どもの引き剥がしについて明確な基準を設定し、そして子どもたちを親から引き剥がすのは、それを保護するため必要で子供の最善の利益にかなっているときに、子供とその親を聴聞したあと、最後の手段としてのみなされることを保障すること。」
つまり、今の児童相談所の、親を騙すようにして親の意見も聞かずに病院のベッドから赤ちゃんを連れ去ったり、赤ちゃんと母親と一緒に生活させたうえで支援する方法があるのにそれを採用しなかったりする行政は、人権侵害だからやってはいけない、と国連が勧告しているのです。
日本の厚労省と児童相談所はこの国連緊急勧告を真摯に受け止め、直ちにいまの国家的誘拐、拉致とさえ言われる「一時保護」を中止すべきです。
しかし、日本の児童相談所が、国際社会から厳しく批判されるに至ったこの人権侵害を止める日まで、未来のお母さんは、お腹の中の赤ちゃんを自身で護らなくてはなりません。それは、自分が「赤ちゃん製造工場」に貶められないために、そしてどこのだれかわからない夫婦に売り払われてしまわないためにに、必ず払わなくてはならない警戒なのです。未来のお母さん方、あなたのお腹の中の赤ちゃんが国家に誘拐され人身売買するソーシャルビジネスの儲けのエサに使われないよう、十分に気を付けましょう！ そして、赤ちゃんは、家族の絆の中で、実の親のもとで大切に育てましょう！
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