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国民の大切な年金も任期中の株価維持のために私物化。リーマン級の危機が来たら年金は一瞬で吹き飛ぶことになる。どう責任をとるつもりか。 https://t.co/dRs7woKR41
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2019年4月24日
検査院、年金積立金の株運用警鐘 透明性確保やリスク説明求める
https://this.kiji.is/493728688186115169?c=39550187727945729
| 2019/4/24 19:20 共同通信 会計検査院は24日、国民年金や厚生年金の積立金の運用状況に関する調査結果を公表した。2014年以降、価格変動率が高い株式での運用比率が50％に増加しリスクが高まっているとして、所管する厚生労働省や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対し、国民に丁寧に説明するよう求めた。投資手法の透明性確保や、情報の積極的な開示も提言した。 GPIFは14年10月、経済政策「アベノミクス」を推進する政府と歩調を合わせて、安定的な国債中心の資産構成割合（基本ポートフォリオ）を変え、株式の比率を24％から50％に増やした。
公的年金、運用損14.8兆円 18年10～12月、世界的株安響く https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40786420R00C19A2EA4000/ 2019/2/1 20:00 日経新聞 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、2018年10～12月期の運用損失が14兆8039億円だったと発表した。市場運用を始めた01年度以降、四半期ベースでは過去最大となった。GPIFは14年の運用改革で相場変動の影響をより受けやすくなった。環境や社会への貢献を重視するESG投資などの取り組みを強めて安定的な運用につなげる。 米中貿易戦争や欧州政治の不透明感を背景とした世界的な株安が響いた。ただこれまでの累積の収益額は56兆7千億円に及んでおり、年金財政を維持するために必要な水準は確保している。 GPIFは14年の運用改革で国内外株式の構成割合をそれまでの2倍の50%に増やした。資産の3分の2は日本株や外貨建ての資産で運用されており、株式や為替相場の変動に運用成績がより左右されやすくなっている。相場が堅調な際は多額の運用益につながるが、今回は裏目に出た。 資産別の運用損益を見ると、国内株で7兆6千億円、外国株で6兆8千億円の損失となった。外国債券も7千億円のマイナスで、国内債券のみ4千億円のプラスだった。 多額の運用損は野党などから批判の対象とされがちだ。一部からは運用改革前の債券重視の構成割合に戻すべきだとの声も上がる。ただ日銀の金融政策の影響で長期金利はゼロ%近辺で推移しており、変動幅も乏しい。株式などの運用割合を高めなければ必要な積立額を確保できないとの指摘も根強い。 GPIFは相場変動に左右されにくい運用に力を入れている。代表例がESG投資だ。温暖化ガスの排出状況や女性活躍の推進に優れた企業などに重点的に投資している。持続可能性を巡る課題に積極的に取り組む企業は市場の評価も高く、より安定的な運用につながる可能性がある。 資金を委託した運用会社への報酬の支払い方法も、運用成績に応じて報酬の水準を変える実績連動型の部分を大幅に増やした。報酬を各社が運用力を磨く動機づけにして運用利回りの引き上げにつなげ、年金資産の拡大を図る狙いだ。 年金運用、１４兆円赤字 昨年１０～１２月期、最悪 株価下落が影響 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13875838.html 2019年2月2日05時00分 朝日新聞  年金積立金の運用成績の推移 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期で１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。 赤字になるのは３四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた１５年７～９月期の約７・９兆円だったが、今回の損失はその２倍近くに膨らんだ。資産総額は１５０兆６６３０億円に目減りした。 巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で７兆６５５６億円、外国株式で６兆８５８２億円の大幅な損失が出たことがある。ＧＰＩＦは１４年１０月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を５０％に倍増させた。 一方で、年金資産の市場での運用を始めた０１年度以降の累積の黒字額は５６兆６７４５億円。運用を見直した１４年１０月以降でも、１５・４兆円近くの黒字を維持している。西村康稔官房副長官は１日の記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べた。ただ、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「世界的に景気に減速懸念が出ており、昨年前半までのような高い運用益は期待できない」と話している。（中村靖三郎） 日銀、日本株の最大株主に 来年末にも 公的年金上回る く https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43792260W9A410C1EA2000/ 2019/4/16 19:00 日経新聞 株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。  日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総額の4.7%に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、20年11月末には約40兆円に増える。現在6%超を保有すると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回る計算だ。 個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などをもとに実質保有額を試算すると、日東電工やファナック、オムロンなど23社で筆頭株主になったもよう。上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となった。  日本の資本市場は、資本規制緩和に対する警戒感から株式持ち合いが形成され、個人から銀行や保険会社などに主役が交代したのが第1幕だ。 その後、海外投資家の影響力が急速に増した段階を第2幕とすると、日銀が市場の主役となってきた現在は第3幕といえる。公的年金に代わって日銀が最大株主となる来年末は日本の資本市場の転換点となる。 日銀は、市場の不安定な動きを抑え、2%の物価上昇率目標を達成するための金融政策の一環として日本株を購入している。日銀の黒田東彦総裁は16日の国会答弁で、「企業や家計の（消費や投資など）前向きな経済活動を支える」と意義を強調した。株高は投資家に資産効果をもたらし、心理を明るくするなど、経済に及ぼす好影響は少なくない。 ただ純投資目的で株式を保有しているわけではない日銀が市場の主役となる副作用は大きい。経済協力開発機構（OECD）は15日に公表した対日経済審査報告書で日銀のETF買い入れについて「市場の規律を損ないつつある」として懸念を示した。 日銀がETFを通じて業績にかかわらず、幅広く株式を買うためだ。東証1部では、過去10年間で5回以上赤字を計上した企業は計54社にのぼる。新日本科学など赤字の回数が8回に達した企業も存在する。 日銀が筆頭株主とみられる企業の幹部は「株式報酬などで従業員の士気を高めようとしても、日銀買いで株価が下がりにくいため、効果が期待しにくい」と漏らす。 株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎかねない。日銀の雨宮正佳副総裁は3月に国会で「日経平均株価が1万8000円程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る」との試算を示した。足元の株価水準からは距離があるが、将来の景気後退局面などで含み損が発生する可能性はゼロではない。 満期を迎えると償還する国債や社債と違い、ETFには満期がない。残高を減らすには市場に売却する必要があるが、株価の下落を招かないように長い時間をかけて慎重に売却せざるを得ない。自縄自縛ともいえる状況に市場では「日銀は（売却をあきらめて）塩漬けするしかなくなった」（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との声もあがる。 |
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