財界よりずっと遅れる原発政策／政界地獄耳（日刊スポーツ）赤かぶ

財界よりずっと遅れる原発政策／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/532.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 3 月 16 日 10:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

財界よりずっと遅れる原発政策／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903160000079.html
2019年3月16日8時18分　日刊スポーツ

★12日、経済同友会代表幹事・小林喜光は会見で「3・11の不幸な事故が起きて（以来）、経済同友会は『縮原発』と（いう考え方）。100％はないにせよ、安全が技術的に担保されたら、今あるもの（原発）はこれだけ投資してきたので、40年なり（運転期限を最大）60年まで延長することも」としながらも「最終的には、自然エネルギーである風力発電、太陽光、地熱、あるいはさまざまなバイオ系の燃料に移行するだろう」と将来の原発政策の見直しを示唆した。

★経団連といい、同友会といい日本の財界トップが原発後の展望を語るまでなったのは東日本大震災から8年という歳月が言わせたものだろう。また小林は「世界にある500基以上の原子炉を廃炉することを考えると、いや応なしに廃炉産業が重要な位置づけになる」とした。一方、我が国の政策で官邸と経産省はいまだ1つも実現しない原発の海外輸出を打ち出すなど周回遅れの政策を言い続けている。

★国民民主党と自由党の政策協議では「2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入。使用済核燃料の最終処分に関する国の責任の明確化。廃炉、使用済核燃料の減容化等を担う労働者・技術者の確保と育成。廃炉後の原発立地地域における雇用・経済政策を国の責任で推進」などが確認された。小林の考えと同じだろう。ところが立憲民主党の原発への取り組みは感情的で政策とは言い難い。「原発ゼロを単なるスローガンとして語る次元はとうに過ぎています。原発ゼロは、未来に対する私たちの世代の責任です。再稼働は現状では認められません。原発の稼働がなくとも日本経済は成り立ちます。再生可能エネルギーや省エネ等の技術開発によって、もはや原発ゼロはリアリズムです」。原発ゼロはやはり甘いスローガンだ。廃炉技術の確立、技術者育成、つまり廃炉産業の実現が政治の政策だろう。政治の原発への取り組みは財界よりもずっと遅れているのではないか。（K）※敬称略

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財界よりずっと遅れる原発政策／政界地獄耳

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1. 赤かぶ[6671] kNSCqYLU 2019年3月16日 10:18:34 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1708] 報告

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財界よりずっと遅れる原発政策／政界地獄耳 https://t.co/cJeTTakiXS

原発の運転60年まで延長容認なんて
ありえないんですけど
市民感覚とのズレを感じる

もしかしてKさん
鮨食った？
— Noel Hasui®︎🚰 (@noel_hasui) 2019年3月16日

2. 2019年3月16日 10:28:55 : vopBsAEHwo : NmcvSlVTWDNkY00=[23] 報告

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スポーツ新聞とは言え、傍観者のような文章を書いて済む話では無いな。

廃炉は負の産業、つまり企業・国民負担だよ。電力料金にさらに上乗せするのか、子

供・孫の世代まで特別税を設定するのか。日刊スポーツも電力インフラを利用して事

業を行っているから個人よりも高い税設定になる筈だ。

そこまで分かった上で「購読者の皆さま、日刊スポーツは「城南信用金庫」と足並み

を揃えて廃炉を推進していく企業です」てなことぐらい囲み枠で書いてみろよ。

3. 2019年3月16日 13:20:13 : J3nUrZGckA : clF2N1dQYXhYckE=[144] 報告

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＞経済同友会は『縮原発』と（いう考え方）。
＞100％はないにせよ、安全が技術的に担保されたら、今あるもの（原発）はこれだけ投資してきたので、40年なり（運転期限を最大）60年まで延長することも」としながらも「最終的には、自然エネルギーである風力発電、太陽光、地熱、あるいはさまざまなバイオ系の燃料に移行するだろう」と将来の原発政策の見直しを示唆した。

何をのんきなことを言っているのだろうか？
「最終的には、自然エネルギーである風力発電、太陽光、地熱、あるいはさまざまなバイオ系の燃料に移行するだろう」？
そのころもう日本は存在していないだろうよ。
経済同友会は今、目の前に積まれた大金に目がくらみ、己が日本壊滅に手を貸す愚を犯していることに気づきもしない。

いくら菅がトロイの木馬の住人だったとしても、一応民主党で原発はゼロにした。

今安倍政権6年間で９基の原発が稼働している。
そして安倍晋三は次は四国の伊方原発の稼働を目論んでいる。

福島原発の事故後、放射能の８０パーセントは太平洋の方角へ流れた。
そして時々北北西の飯館村の方角へ流れが変わり、次に茨木千葉静岡方面の海岸を流れ、次にクルッと向きを変え、那須方面から日光方面を通って栃木県の鹿沼方面へ流れた。

しかし、もし伊方原発が事故を起こしたら、偏西風に乗って放射能は日本を縦断する事になる。

北海道の一部を除いて、日本は全域を放射能で汚染される。

安倍晋三の狙いは、もしかしたそれではないのか。

政府は東南海地震で、日本の太平洋側の九州から千葉まで津波で３２万人以上の死者を想定しながら、四国の伊方原発の稼働を狙っているのである。

正にまさにいわば安倍晋三は日本壊滅を狙っているとしか思えない。
アメリカの意向なのか？
アメリカには逆らえないポチだから、さもありなん。