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後日談に事欠かない安倍首相のノーベル平和賞推薦状発覚事件 | 新党憲法9条 https://t.co/OrUh3DDRP1
— こもも (@comolynn) 2019年2月25日
今日の天木メルマガ-ノーベル平和賞 真の推薦者(1)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年2月25日
安倍首相が「トランプ大統領にノーベル平和賞を!」と推薦状を出していたことが発覚した事件は、やはり皆が驚いた衝撃的事件だった。
その後も様々な情報が、面白おかしく報じられている。
そのうち私が注目した二つを紹介したい。
ひとつはきょう
今日の天木メルマガ-ノーベル平和賞 真の推薦者(3)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年2月25日
建設的役割を果たしていないとの負い目があるのであろう」と。
なるほど。言われてみれば確かにそうだと頷ける。
もうひとつはそれとも関連するが、今日発売の週刊現代(3月9日号)に見つけた「トランプにノーベル平和賞 真の『推薦者』は外務省
後日談に事欠かない安倍首相のノーベル平和賞推薦状発覚事件 | 新党憲法9条 https://t.co/WZJABcYGZw 「このままでは文在寅韓国大統領が今年のノーベル平和賞を受賞してしまうかも知れない」と外務省幹部がい出したのが始まりだったという。
— peace_prayer (@peace_prayer) 2019年2月25日
後日談に事欠かない安倍首相のノーベル平和賞推薦状発覚事件
http://kenpo9.com/archives/5655
2019-02-25 天木直人のブログ
安倍首相が「トランプ大統領にノーベル平和賞を!」と推薦状を出していたことが発覚した事件は、やはり皆が驚いた衝撃的事件だった。 その後も様々な情報が、面白おかしく報じられている。 そのうち私が注目した二つを紹介したい。 ひとつはきょう2月25日の朝日新聞の「政治断簡」欄で、佐藤武嗣編集委員が書いていることだ。 彼の友人の米国のアジア専門家がこう語っていたという。 「韓国が推薦状を出さないのは、自分たちが米朝会談に一役買ったとの自負があるからだ。安倍政権は建設的役割を果たしていないとの負い目があるのであろう」と。 なるほど。言われてみれば確かにそうだと頷ける。 もうひとつは、それとも関連するが、今日発売の週刊現代(3月9日号)に見つけた「トランプにノーベル平和賞 真の『推薦者』は外務省だった」と言う記事だ。 その要旨はこうだ。 「このままでは文在寅韓国大統領が今年のノーベル平和賞を受賞してしまうかも知れない」と外務省幹部がい出したのが始まりだったという。 日本としては、それだけは避けたい。 そこで、「朝鮮半島を平和に導いたのはトランプ大統領」として、ノーベル委員会に推薦状を送るよう安倍首相に進言したというのだ。 いかにも安倍首相が乗って来るような話だ。 いずれにしても、ノーベル平和賞推薦状発出の暴露は、安倍外交の行き詰まりのなせる結果だ。 だからこの問題は徹底追及されなければいけないのである(了) トランプ氏へ「最も美しい推薦状」 虎の威を借る代償か https://digital.asahi.com/articles/ASM2Q5DKQM2QULZU00G.html 2019年2月25日11時00分 朝日新聞 後段文字起こし 政治断簡 「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦し、ノーベル平和賞を与えるようお願いしている」。トランプ米大統領は記者会見で、安倍晋三首相からそう言われ、「最も美しい5ページの推薦状の写し」を受け取ったと明かした。我が耳を疑ったが、「虎の尾」を踏むまいとの苦渋の選択なのか。 日米貿易交渉は難航が予想される。米側は交渉のスピードが遅いと日本の対応に不満を募らせる。自動車関税引き上げをちらつかせ、早期の交渉本格化に手ぐすねを引く。日本としては、今週の米朝会談で、トランプ氏に何とか拉致問題を取り上げてもらいたい。 「最も美しい推薦状」について、友人の米国のアジア専門家は「韓国が推薦状を出さないのは、自分たちが米朝会談実現に一役買ったとの自負があるから。安倍政権は建設的役割を果たしていないとの負い目があるのだろう」。米国の「虎の威」を借る代償とみる。 ◇ 首相はこの件で、ノーベル委員会が50年間は推薦者と被推薦者を公表しないことを引き合いに「コメントは控える」と語るだけ。一方、先週の国会で「不信の殻を破って米朝首脳会談を行った」と大統領を持ち上げることも忘れなかった。 国際秩序に背を向け、国内では分断を煽(あお)るトランプ氏。首相も推薦状の写しまで同氏に送ったとは公言しにくいのだろう。ニュースは世界に発信され、米ワシントン・ポストは首相の歯切れの悪さを「トランプ氏のエゴにこびへつらいつつ、日本の有権者の前では敬意を示す。その微妙な間合いで切り抜けようとしている」と解説した。 「外交の安倍」はほころびが目立ちはじめている。 対北朝鮮はどうか。昨年の米朝会談直後、首相は「日本と北朝鮮が直接向き合い、解決する」と拉致問題の直接対話に意欲を見せたが、その機運は皆無。先週の拉致被害者家族との面会でも、米に協力要請すると語っただけで「トランプ頼み」に回帰した。 ◇ そんな中で首相が力を入れるのが、ロシアとの領土交渉だ。今夏の参院選では「ロシアとの歴史的交渉」をアピールするつもりなのだろう。 だが、対ロ関係も暗雲が立ち込める。首相は「我が国固有の領土」との主張すら封印。従来の4島返還要求からハードルを下げ、歯舞(はぼまい)と色丹(しこたん)の事実上2島返還交渉に切り替えた。日本側は主張を後退させているのに、ロシアは北方領土が合法的にロシア領になったと認めるよう求めるなど、逆にハードルを上げている。 1月の日ロ首脳会談でも領土交渉は進展がなく、逆にロシアが求める経済協力を約束させられた。外務省幹部は「カネだけ取られ、『ゼロ島返還』になるのでは」と危惧する。 50年後、ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を公表する。そこに安倍首相が名を連ねていれば、日本の「外交力」が、トランプ大統領と共に、歴史的評価にさらされるだろう。(編集委員・佐藤武嗣)
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