国も東芝粉飾レベル＜本澤二郎の「日本の風景」（３２３４）＜デタラメな基本統計でも鈍感な与野党＞笑坊

国も東芝粉飾レベル＜本澤二郎の「日本の風景」（３２３４）＜デタラメな基本統計でも鈍感な与野党＞
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/173.html
投稿者笑坊日時 2019 年 2 月 04 日 13:46:42: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52236536.html
2019年02月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜デタラメな基本統計でも鈍感な与野党＞
　厚生労働省で発覚した統計法違反事件は、この国の姿形が、政治力でいかようにも表現できることを、国の内外に明らかにした日本政府。国の基本統計を操作することが出来る国家とは、どういうことなのか。さらに驚かされることは、この異常事態を政府は、問題をモリカケ事件のようにすり替え、矮小化して逃げる。それを与野党ともに追及ができない。

　普通の民主主義の国であれば、内閣総辞職の場面である。野党が無力の現在では、与党の内部から政府を突き上げて、内閣を交代させる時だが、それがない。

　統計学におけるサンプリング処理は、公正・厳格・専門性が担保されることが前提である。それがなかったのだ。腐敗権力と無関係ではない。現場もいい加減だった。上も下も壊れている日本の組織体なのだった。

　これは粉飾決算の東芝が、国のレベルで存在していたことになろう。

＜世論調査に2割、3割がNOといわない鈍感な国民＞
　今月の2日、3日のマスコミ世論調査が公表されたが、これがまた混乱・混迷をまき散らしているから、この国はどうにもならない所へと墜落している。

　それによると、2割から3割の国民が「おかしい」と非難していない。デタラメを受け入れているのだ。ということは、調査そのものに問題がある。東芝レベルの粉飾統計に意思表示できない日本国民がいる？識字率は低くはないはずであるが、それでも？
　これをどう判断、分析すべきなのか。

＜5割、4割国民は内閣を支持する！＞
　さらなる混乱の極みは、粉飾・デタラメ国家で国民を騙してきている政府を、5割とか4割の国民が支持をしているというのだ。

　日本国民のレベルが問われている数字もまた、デタラメではないのか。東芝の粉飾に怒り狂った株主は、あらゆる手段で東芝経営陣を追及した。当然の対応である。他方、もっと大事な自己の安全を保障する国のデタラメに対して、すこぶる寛容な国民の存在？本当だろうか。

＜新聞の世論調査もいい加減＞
　常識的には考えられないことである。

　当節、新聞やテレビのニュースを見ない国民がいても不思議ではないが、そうした無知蒙昧の民衆が2割も3割も存在する？あり得ないことである。真っ当な世論調査は、そこをしっかりと追求する必要がある。そこを分析して公開しなければならない。それが全くない。

　それでも政府を支持する理由が何なのか。新聞テレビのいい加減な世論調査による「世論操作」に国民が揺さぶられていいわけがない。

　統計学もそうだが、世論調査もまた、厳格・公正・専門性が担保されないと、内乱の予備罪に相当するだろう。そうした自覚が、あるのかどうか。相当の資金がないと、これは出来ない。そんな報道機関は、日本に存在しない。

　唯一、公共放送のはずのNHKにあるが、NHKは6年前から財閥・政府お抱えの報道機関に堕してしまって、回復不能である。読売産経日経レベルか、それ以下だろう。

＜年金の損失14兆、15兆円は事実なのか＞
　年金生活者に限らない。日本国の資産・国民の資産である年金を株式に投入して株価を操作するようになった安倍・自公内閣の犯罪性は、いつまで続くのであろうか。

　年金が破損してしまうと、国が亡びる。誰でもわかっている。その年金をギャンブル・博打の株に投入している。世界的な経済不況下では許されざる行為である。それを安倍・自公は強行してきた。

　さらに仰天すべきは、株投機に日本銀行までも巻き込んでしまった。黒田日銀もまた真っ黒だ。

　最近の年金の損失14兆、15兆という途方もない数字に国民は驚愕させられている。
　これを粉飾統計を掛けるとどうなるのか？実際の損失額は20兆、30兆？もっと多いのではないだろうか、という疑念である。

　本当の事実を隠すことによって国民は、騙される。確かであろう。

　神社本庁の日本会議政権を目の前にしていると、当然わいてくる疑念である。国家統計のイカサマの恐怖なのだ。

＜アベノミクスのデタラメも証明＞
　いま日本はどこに位置しているのだろうか。誰もわからない。真実を隠ぺいすることの恐怖である。そのことを安倍晋三は死んでも口を割らない。真相を明かす勇者は殺されるため、これまた口を開かない。こういうことなのか。

　それでも、もはや隠し立てすることは出来ないだろう。アベノミクスによる「やった、やった」とはやし立て、それをわめいての選挙得票のことである。

　そもそも、この言葉を宣伝したのはNHKなのか。読売か、日経か。犯人を探し当てれば、真相に接近できるだろう。

　これほどの悪材料でも、統一地方選と参院選で自公は負けない。自公の塊を破壊できる野党の塊ができないためだ。参院選では自公圧勝であろう。国民の2割、3割の支持で、それが可能となる選挙制度なのだから。そして切り札は、二刀流の「ムサシ」である。今秋が本当に怖い！

　現時点では、悲しいことだが自公圧勝である。疑問を抱く国民は、ワイマール体制崩壊の歴史を勉強するといい。ローレンス・ブリットのファシズム研究を学ぶといい。

　毒饅頭を食らった議会人は、公明党だけではない。立憲民主党にもいる！

2019年2月4日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

1. 佐助[6462] jbKPlQ 2019年2月04日 17:57:40 : z5Sx38n0Sg : _P5Uop5uQJo[35] 報告

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全く同感です，追記するならば

統計偽装により日本が、第二次世界信用パニックの震源地になるその理由
それはキンと商品の優位性とゼロ金利政策のセイです。

その（１）は、「キンがえり／ばなれ」の認識と放置と黙殺する自民党政府
キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、その姿を変えて復活する。だから複数通貨制になるまで，混乱は続く。

ようするにキンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させましたのです。

その（２）は、日銀のゼロ金利政策です，1972年に為替フロート制へ移行し、世界の通貨の発行がキンから開放された結果、最も利益を受けた国が日本だからだ。それは低価格の輸入物価の圧力のおかげで、国内物価と賃金を抑制することができた。

このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。

その（３）は、日本商品の優位性が原因である。
1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国は，米国商品は40％もの高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。

その理由は、40年周期で、社会現象は革命を発生させるからで，この40年周期は、言語概念回路の対立要素だから、政治・経済・流行・芸術・技術などの現象で革命を発生させる。そして、国家から個人レベルの共通の周期である。

だが，当然マスコミや政治経済の指導者やエコノミストから黙殺され無視される。

1930年代、米国の指導者たちに、自国商品の世界的優位性が見えなかったのは、凄まじい経済パニックに目を奪われたためである。

結果論的には、日本と米国の世界的な商品優位性の法則は、75％の市場では、古い経済体制の解体崩壊を加速したと言える。そんなワケで、早くパニックから脱出を可能にする「自国商品優位性の法則」は、アベコベに、パニックを深刻化させ長期化させたのだ。こうして、日本は世界の経済信用パニックの震源地から脱出できずもたつく。

次に統計学の矛盾

統計学は、二つの現象の見かけの因果関係が75％以下だったら、75％～100％の因果関係をもつ第三の要因が必ず隠れている、と教えている。

この「隠れされている第三の要因を発見せよ！75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！」この見かけの統計的因果関係は，75％越えることができない。集団の脳の対立要素と周期の統計ならば、99％の因果関係を確認できる。

だから、第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだ，すなわち３分の1統計データで75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視してもかまわないとなる。

この統計指数偽装と紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えないのだ。