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2019-02-04 00:44
昨日の『委員、急がされ不適切な調査＆厚労省が「隠蔽ない」の原案。開き直る官房長。調査メンバー要変更』の関連記事を・・・。
先月８日、厚生労働省が「毎月勤労統計」の調査を不適切（不正）な方法で行なっていたことが判明。その上、この問題を調査するために設置した第三者による特別監査委員会が、不適切な方法で聴取などを行なっていたことも判明し、大きな問題になっている。(@@)
「毎月勤労統計」の件がとりわけ問題視されているのは、これが基幹統計の調査だから。基幹統計とは、国の行政機関が作成する統計のうち，総務大臣が指定する特に重要な統計のことで。この調査結果を元にして、国の施策に関する重要な数字の計算をしたり、他の施策を決めたりするので、誤りがあると国政や国民に大きな影響をもたらすおそれがあるのだ。（＊＊）
実際、この不適切な調査によってのべ２０００万人が雇用保険、労災保険などの額が低く支給されることに。（全体で６００億円近くにのぼり、追加給付されることになった。）また、政府が計算し、公に発表する賃金やＧＤＰの推移の数字にも影響を及ぼしている。＜安倍首相は１８年度も賃金はプラスになったと豪語していたが、正確に計算するとマイナスになるようだ。(-_-)＞
ｍｅｗ周辺では、何か昨年の働き方改革や外国人労働者の不適切な調査の問題とごっちゃになっていて、「またアンケート調査をいい加減にやっていたのか〜」ぐらいにに思っている人も少なからずいる感じなのだが。それよりも、もっと重大な問題なのだ。（＋＋）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そこで、総務省が政府の５６の基幹統計を点検を各省に指示した結果、何と２２の統計で不適切な処理が行われていたことがわかった。(･o･)
そして、この点検が行なわれた際に、厚労省の幹部が、別の「賃金構造基本統計」でも不正な方法で行なっていることを認識していたのに申し出ず。隠蔽をはかろうとしていたことが、新たに発覚した。(ﾟДﾟ)
「賃金構造基本統計」は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数、性別などに応じた賃金を調査するもので。本来は調査員が事業所を訪問して調査することになっているのに、厚労省は郵送調査を行なっていたとのこと。＜調査員の訪問調査の費用分の予算もとっているので、郵政調査で予算が浮いた分はどうしたのかも問題視されている。＞
また、調査対象の業種のうち「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を調査から外していたという。(-"-)
しかも、この調査を担当していた室長は、１月に一斉点検の指示があった際に不正の報告をしなかった理由について『「申請予定の計画には外国人の項目追加という重要な内容を含んでおり、必ず実現しなければならない。不正を報告することで（外国人項目の追加も）申請できなくなることを危惧した」という趣旨の説明をしている』という。(~_~;)（毎日２．１）
＜安倍内閣は、昨年来、外国人労働者を増やすために、強引に法改正や施策を行なっているのだが。厚労省の幹部は、この安倍施策に支障が出ることを懸念して（忖度してor怒られて、出世に影響が出るのをおそれて？）不正を隠蔽しようとした可能性もある。^^;＞
ここで驚いたことに、厚労省は２つめの基幹統計の問題が発覚してマズイと思ったのか、毎月勤労統計とは大きく異なる対応に出る。
厚労省の幹部が、１日に会見を行ない「隠蔽だった」と断定。根本厚労大臣が（ｍｅｗは官邸の意向もあったと思うけど）担当責任者の大西康之政策統括官をすぐに更迭したのである。(@@)
野党は、この更迭は、この問題に直接関わった大西統括官を国会に呼びにくくするための、さらなる隠蔽工作ではないかと指摘。大西氏を国会に参考人招致することを求めた。(･･)
『厚生労働省は1日夜の緊急会見で、新たに表面化した賃金構造基本統計の問題をめぐり、総務省から1月に一斉点検の指示を受けた際、担当室長が郵送調査が不正と認識しながら、調査計画の変更に支障が出るのを避けるため「報告しない」と判断したことを明らかにした。「隠蔽（いんぺい）の意図は否定できない」と認めた。不正は少なくとも06年から行われていた。
賃金構造統計は国が特に重視する基幹統計。同省は、同統計の担当責任者で局長級の大西康之政策統括官（58）を、1日付で大臣官房付とした。事実上の更迭だ。大西氏は昨年末、担当室長から本来の調査方法ではなく郵送調査を行っていると報告を受けたが、総務省に報告していなかった。
一方、野党は担当官僚の更迭を「とかげのしっぽ切り」と厳しく批判。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「官僚まで隠蔽するのか。全体を把握していたはずの人を予算委員会の直前で更迭し、国会に呼びにくい形にした」と指摘した。毎月勤労統計を担当していた野地祐二統計管理官（58）も先月、更迭。官僚が辞めて大臣を「温存」する構図は、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんとも重なる。（日刊スポーツ１９年２月１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『疑惑浮上「賃金構造基本統計」 新たな火種に 厚労省
毎月勤労統計の不正調査問題に揺れる厚生労働省に、統計を巡る新たな問題が浮上している。同省が所管する別の基幹統計「賃金構造基本統計」でも総務相に届けた計画を逸脱し、本来の「調査員調査」ではなく、「郵送調査」を行うなどの不正をしていたことが発覚したためだ。不正を隠したまま、実態に合わせて計画を変更しようとしていたことも判明し、国会審議の新たな火種になりそうだ。
賃金構造基本統計は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数、性別などに応じた賃金を調査するもの。労災保険の給付額にも影響を与える。毎月勤労統計の不正調査問題を受け、総務省が56の政府基幹統計を対象に実施した一斉点検の結果、調査方法を不正に変更していたことが判明した。
厚労省によると、総務省に提出した調査計画では、労働局や労働基準監督署で雇用した調査員が事業所を直接訪れ、調査票を渡したり回収したりすることになっていた。ところが実際には、調査員が郵送で調査票を事業所に送り、返送してもらう方法を採用していた。
また、調査対象の業種のうち「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を調査から外していた。厚労省は除外した理由について「調査票の回収が困難だった可能性が高い」としている。「かなり長い期間行われていた」とも説明しており、不正が常態化していた可能性が高い。
こうした不正を明らかにする機会はあった。厚労省は2018年12月、「調査員調査」から「郵送調査」への計画変更を検討していることを総務省に伝えた。ところが、実態としては既に郵送調査を導入していることは伏せていたという。総務省の担当者は「調査員の負担が大きいので、郵送やオンライン方式に変えていく方向性は政府としても示していた。ただ、もうすでに郵送に変えていたとは……」と絶句した。
厚労省は不正が始まった経緯などを調べているが、31日の自民党の厚労部会では第三者機関での調査を求める意見が相次いだ。
一方、統計データが修正される可能性は低い。30日に開かれた総務省統計委員会で、西村清彦委員長は統計データについて「おおむねの妥当性を確認できる可能性が高い」との見解を示した。追加給付にかかる費用が事務費を含めて約795億円に及んだ毎月勤労統計の不正とは異なり、給付額への影響は避けられる見通しだ。【大久保昂、神足俊輔】（毎日新聞１９年１月３１日）』
『厚労省の山田雅彦審議官は1日の記者会見で「一定の意図を持って報告しなかったことが明確。隠蔽の意図は否定できない」と述べ、事実関係を詳しく調べたうえで処分する考えを示した。
賃金構造基本統計は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数、性別などに応じた賃金を調査するもの。総務相に届け出た計画を逸脱し、本来の「調査員調査」ではなく、「郵送調査」を行うなどの不正をしていた。
厚労省によると、少なくとも2006年の時点で賃金福祉統計室（当時は賃金福祉統計課）は、ルールを逸脱した郵送調査で行われていることを把握していた。
18年12月下旬、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正に伴い、外国人を調査項目に加える変更を総務省に申請する際、担当責任者の大西康之政策統括官＝1日に官房付に事実上の更迭＝に不正を報告した。大西氏は外国人の調査項目の追加に併せ、実態に即して「郵送調査への変更」も盛り込むよう指示した。
しかし、室長はその後、調査計画の変更申請について総務省に相談した際に不正を明かさなかった。今年1月16日に一斉点検の指示があったが、室長は「申請予定の計画には外国人の項目追加という重要な内容を含んでおり、必ず実現しなければならない。不正を報告することで（外国人項目の追加も）申請できなくなることを危惧した」という趣旨の説明をしているという。
室長は一斉点検には報告しない方針を大西氏に説明しようとしたが、その機会がなく、総務省にも報告しなかった。大西氏は1月25日、変更申請の決裁をしている際に一斉点検への報告から漏れていることに気づき、同日中に根本匠厚労相や総務省に報告したという。【神足俊輔、原田啓之、大久保昂】（毎日新聞１９年２月１日）』
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『「問題ない」報告翌日気付く…厚労統括官を更迭
根本厚生労働相は１日午前の閣議後の記者会見で、厚労省で統計政策を担当する大西康之政策統括官を大臣官房付に異動させる人事を発表した。国の基幹統計を一斉点検した際、大西氏が賃金構造基本統計に問題があることを報告しなかったためで、事実上の更迭となる。根本氏は「報告漏れは大変遺憾だ。引き続き職務を担わせることは適当ではない」と述べた。
賃金構造基本統計を巡っては、厚労省が長年、調査員による調査ではなく、郵送で調査を行っていたことが判明している。基幹統計の一斉点検で厚労省は「問題ない」と回答したが、１月２８日になって誤っていたと公表した。根本氏は、大西氏が郵送調査を知っていながら点検時に報告しなかったとし、「『問題はない』と総務省に報告した次の日、（報告すべきだったと大西氏は）気づいた」と述べた。
統計政策は、藤沢勝博政策統括官（総合政策担当）が引き継ぐ。（読売新聞１９年２月１日）』
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『厚労省、予算過大計上か＝訪問調査前提に−賃金統計不正
厚生労働省が所管する賃金構造基本統計の調査不正をめぐり、予算が過大に計上されていた疑いがあることが1日、分かった。
同省は調査員による訪問で行うと定めた調査計画に反して郵送で実施していたが、予算計上は訪問調査が前提だった。今後、予算の使途について検証を進める。
賃金構造基本統計は56ある国の基幹統計の一つ。厚労省は統計法違反の可能性についても調べており、結果がまとまり次第公表する。
賃金構造基本統計に関する2018年度の予算は約1億5000万円で、うち9000万円超は調査員の人件費だった。
同省は「郵送でも問い合わせや確認などで調査員は必要だ」と話しているが、対象世帯に出向くための交通費がかかる訪問調査に比べて、質問票を送付して返送してもらう郵送調査の費用は少なくて済むとされる。（読売新聞１９年２月１日）』
というわけで、安倍自民党は、厚労省の統計の不正調査の問題をそう簡単に幕引きできそうにないな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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